2017年4月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            

world estate

FX Trade

  • FXチャート ブログパーツFX

資源貿易リンク

記事リスト①

  • 2010.1-10 記事リスト①
    中国の貿易政策と海外戦略 10/10/21 中国レア・アース危機への対応 10/10/21 中国との貿易交渉術 10/10/19 円高デフレと産業構造変化 10/10/18 日本と資源大国ロシアの石油産業 10/10/18 非資源国の石油調達戦略 10/10/15 日本の貿易政策;FTA協定(4) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(3) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(2) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(1) 10/10/11 日本貿易の生命線:輸出市場の転換点 10/10/06 日本の資源エネルギー貿易政策(3) 国際独占資本ロイヤルダッチシェルのアジア市場戦略 10/10/02 JETRO 海外調査部 中国市場開拓セミナー参加報告 10/09/09 (2)産業空洞化( de-industrialization )と貿易政策 10/09/07 貿易政策の使命:外需(外部経済)としての景気対策(1) 10/09/07 中国農民工の子弟と日本の大学教育 10/08/21 貿易の定義(教材) 10/06/26 拓殖大学大学院 商学研究科説明会  貿易論の講座内容 10/06/26 2010 国際商取引・貿易演習ゼミ 科目構成(武上ゼミ) 10/06/26 国際取引論の学問体系について 10/06/26 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 10/06/26 授業参考資料:日本石油産業転換点(6/23出典ダイヤモンド小島武志氏) 10/06/23 拓殖大学経営経理研究所 研究発表・研究紹介 2010.4. 10/06/23 日本経済のサービス化とサービス貿易の発展 10/06/23 日本と世界のエネルギー貿易(基礎ゼミ資料) 10/06/23 日本のエネルギー資源貿易政策(2)戦後石油産業生成期から見る貿易特性 10/06/23 定期考査・課題リポートの件 10/06/17 貿易論を学ぶ学徒へ:恒産なくして恒心あり 10/06/16 国際取引・貿易ゼミ 「卒業論文のテーマ設定について」 10/06/15 拓殖大学商学部 多国籍企業論 キーワード 講義メモ 2010/5 東洋経済新報社版 テキスト 第8章 独占と不完全競争 10/04/09 東洋経済新報社 テキスト 第9章 寡占経済 10/04/09 2010年度 商学部 国際取引・国際貿易論 講義要項 10/04/09 2010年度大学院商学研究科 講義要項 10/04/09 講義資料:中国・台湾貿易の特徴 (学内使用に限るJETRO HP出典資料より修正) 10/04/09 円高問題とデフレ経済 10/04/09 国際収支・対外負債勘定の急激な変化 2010 10/04/09 国際独占資本の市場支配 10/04/08 資源無き国の貿易政策 10/04/08 貿易通貨と円の起源 10/04/08 中国留学生へ 学問・資格 10/02/20 貿易理論 講座研究用資料 ダウンロード1 10/02/18 経済・貿易理論 第十五章 東洋経済新報社版 テキスト 10/02/17 経済・貿易理論 第十七章  10/02/17 経済・貿易理論 第一章 (東洋経済新報社版 オンラインテキスト)10/02/17 東アジア貿易の構造変化分析 10/01/22 Research & Development Management and Technology Transfer 10/01/20 一年生オリエンテーション講義 10/01/20 技術拡散と市場成果 10/01/20 経営戦略と市場行動 電子技術関連産業と製品市場構造 10/01/20 グローバルR&Dシステムの構築 10/01/20 MNCの内部化理論 10/01/20 市場成長と技術のプロフィール 10/01/20 自動車産業の貿易構造と産業内分業体制 10/01/20 国際技術移行モデル(事例分析) 10/01/20 技術革新と国際投資市場 10/01/20 プロダクトライフサイクル仮説と製品市場戦略 10/01/20 Product design and market strategy(3) 10/01/20 Strategic Information System & technical method of marketing simulation 10/01/20 国際市場と競争戦略 10/01/20 APPROACH TO THE ANALYSIS OF COMPLEX SYSTEM 10/01/20 Analyses of Purchasing Behavior in the Artificial market & its agents 10/01/20 An analysis on product design(1) Characteristic of precision-optical-products market 10/01/20 An Analysis on Product Design (2) Market character of Precision optical products 10/01/20 INTERNATIONAL TRADE&TECHNOLOGICAL INNOVATION 国際貿易と技術革新 10/01/20 Analysis on Information Technology and corporate strategy 10/01/20 国際取引論講義2009年度 案 10/01/20 研究の過去実績(2001年まで) 10/01/20 不完全市場の企業戦略 10/01/20 進路開拓と就職準備について 10/01/20 Structure of product market & corporate strategy(material) 10/01/20 国際取引論の学問体系 10/01/20 研究領域の紹介(武上ゼミ) 10/01/20 貿易の働き(講義資料) 10/01/20 拓殖大学大学院商学研究科のガイダンス 指導内容 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(3) 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(2) 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(1) 10/01/20 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 10/01/20 多国籍企業論の内容 10/01/20

燃料油脂新聞社

国際エネルギー機関 IEA

http://www.exxonmobil.com/Corporate/

エクソン・モービル(スタンダードオイル)

Royal Dutch Shell ロイヤルダッチ・シェル

Pertonas ペトロナス (マレーシア)

GAZPROM ガスプロム(ロシア)

CNPC ペトロチャイナ

AGIP/ENI(イタリア)

Chevron(US)

PERTAMINA(プルタミナ・インドネシア)

k takegami

  • k takegami

石油動向:石油情報センター日本エネルギー経済研究所

JOGMEC:石油天然ガス・金属鉱物資源機構

投稿リスト

  • 貿易関係 リンク・リスト
    JETRO http://www.jetro.go.jp/links/ 経済産業省 ‐外務省 資源エネルギー庁 税関総務省統計局、統計センター 環境省 . OECD日本政府代表部 ‐投資委員会「多国籍企業行動指針」 日本貿易保険 産業技術総合研究所 (財)国際経済交流  国立環境研究所 経済産業研究所 中小企業基盤整備機構 国際協力銀行(JBIC) 国際協力機構(JICA)科学技術振興機構 ‐サイエンスポータル国際観光振興機構(JNTO) 日本銀行 東京商工会議所 (社)日本経済団体連合会(社) 環日本海経済研究所(ERINA) 日本銀行金融研究所 日本商工会議所(財)経済広報センター..貿易・投資関係機関等(財)日本関税協会(財)国際貿易投資研究所(ITI)(財)対日貿易投資交流促進協会(MIPRO) (社)日本貿易会 (財)貿易研修センター日・欧産業協力センター日露貿易投資促進機構 (財)海外貿易開発協会 (財)海外技術者研修協会 (財)安全保障貿易情報センター(CISTEC) (社)日本通関業連合会貿易アドバイザー協会(AIBA)
  • 投稿リスト
    タイトル 技術拡散と市場成果 経営戦略と市場行動 電子技術関連産業と製品市場構造 グローバルR&Dシステムの構築 MNCの内部化理論 市場成長と技術のプロフィール 自動車産業の貿易構造と産業内分業体制 国際技術移行モデル(事例分析) 技術革新と国際投資市場 プロダクトライフサイクル仮説と製品市場戦略 Product design and market strategy(3) Strategic Information System & technical method of marketing simulation 国際市場と競争戦略 APPROACH TO THE ANALYSIS OF COMPLEX SYSTEM Analyses of Purchasing Behavior in the Artificial market & its agents An analysis on product design(1) Characteristic of precision-optical-products market An Analysis on Product Design (2) Market character of Precision optical products INTERNATIONAL TRADE&TECHNOLOGICAL INNOVATION 国際貿易と技術革新 Analysis on Information Technology and corporate strategy 国際取引論講義2009年度 案 1 研究の過去実績(2001年まで) 不完全市場の企業戦略 進路開拓と就職準備について Structure of product market & corporate strategy(material) 一年生オリエンテーション講義 国際取引論の学問体系 研究領域の紹介(武上ゼミ) 貿易の働き(講義資料) 拓殖大学大学院商学研究科のガイダンス 指導内容 日本のエネルギー資源貿易政策(3) 日本のエネルギー資源貿易政策(2) 日本のエネルギー資源貿易政策(1) 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 多国籍企業論の内容

DOE:アメリカエネルギー機関

Oil and Gas Investor エネルギー市場情報

講演・セミナー実績

  • 講演会・セミナー・フォーラムなど実績
    講演会・セミナー・フォーラムなど実績 講演会: ①株式会社アマダ社 ②テレビ朝日 ③日本ビジネスコミュニケーション学会 ⑤全国信用金庫協会     ⑥愛知県経済同友会主     ⑦愛知県半田市役所     ⑧愛知県常滑市役所    

OPEC 石油輸出国機構

JICA院生訪問

  • 198 2011 6-10 JICA 横浜 訪問
    2011 6-11 JICA 横浜 訪問講義と見学

AngloAmerican アングロアメリカン (資源メジャー)

職業訓練(貿易英語・貿易実務)のページ 2014 大学院貿易講座

  • 厚生労働省東京、神奈川労働局の実施する職業訓練 (数少ない貿易分野の仕事志望者を支える技術訓練) 貿易分野の業務は、これまで経験重視のキャリアプランが中心だったが、IT化が税関NACCS他用いられ、またグローバル化により様相が変わってきている。特にモノからサービスへの貿易転換で、取引仕組みや、ドキュメント作成のディスシプリンもファイナンス取引に移行している。 (2013年度訓練生の皆さんと)

レアメタルリアルタイム市況チャート

レアアース市況動向

原油・石油製品市況

ウラン市況動向

米国政策提案リベラル系シンクタンク:ブルッキングズ研究所

戦略国際問題研究所CSIS

ロイター経済情報

  • ロイター経済情報
    CFDブログパーツCFD

経済チャート・市況情報

米国エネルギー株 市況

DowJones U.S.Market Atlas 米国企業情報データベース

中国ビジネスサポートサイト「Chinawork」

飯野海運株式会社

Frontline(フロントライン)

Energy Bulletin : Post carbon institute

旧外地産業・戦前石油関係資料室

パリOECD本部  forum 2011

  • 50asite
    OECDパリ本部 12/6-8 国際投資フォーラム出席 戦後最大の経済危機を迎えたEU経済は、それに依存するアフリカ、中南米、アジアの国々に多大な影響を与えている。米国主導のOECDが、この難局に政策提案する。

Dubai

  • DUBAI_599
    2011 12./10 ドバイ 国際貿易(ワールドトレード)センター 訪問

石炭大国旧東欧ポーランド訪問

  • 日本CCT技術にエネルギーのトレードオフ関係の可能性
    石炭王国ポーランドと日本のCCT技術:炭鉱の町訪問記2009 CCTクリーン・コール・テクノロジーでは先進技術を持つ日本技術の提供とポーランドの二酸化炭素排出権を供給するというトレードオフの関係強化のため、近年、政府もアプローチをおこなっている
FX 口座開設

gogo.gs
無料ブログはココログ

夢の技術;人造石油開発の歩み(北海道人造石油株式会社研究所)

夢の技術;人造石油開発の歩み(北海道人造石油株式会社研究所)
戦前期、満州石油、吉林人造石油など、資源小国日本では、石油調達の為、様々な途を模索した。特に人造石油製造は、戦後に至るまで、その開発が継続され、殆ど成果の無いまま
終焉を迎えた。今またメタンハイドレート、オイルサンドなどに関わる技術開発プロジェクト、また藻による石油成分抽出など合成石油の開発が進められているが、技術万能、市場経済合理性万能の時代の終焉期である現在、これら技術は、どのような資源の将来像を描くものなのか。

*北海道人造石油株式会社研究所棟跡
 1939(昭和14)年、石炭から石油をつくる巨大な化学工場として建設された。当時、石炭の液化(人造石油)事業が高まり、戦時期には不足する石油を一定量自給しようとする事業の具体化が日本、朝鮮、樺太、満州などで進められ、北海道では、滝川の北海道人造石油株式会社が唯一製造プラントを建設し、終戦、戦後まで研究と液化が図られた。
 現在は陸上自衛隊滝川駐屯地として活用。

北海道人造石油滝川工場は石炭から石油を作る工場で、ドイツから導入された技術であるフィッシャー法を用いていた。施設は戦争中に完成し、生産を始めたが、全盛期には千人以上の従員運び込まれた石炭1日3千トン、松油還元が最大成果であり、しかし発火力がなく使われなかった。不慣れな為と触媒(コバルト)の不足の為、人造石油の生産量は1万数千トンから3万トンにとどまり、現在の邦貨に換算して1兆円も掛かった施設として技術貢献はなかったとされる。戦後、数年間は操業していたが、コスト的にまったく合わず倒産した。

〒073-0042 滝川市泉町236
北海道空知支庁・担当部署:地域政策部地域政策課
http://www.sorachi.pref.hokkaido.jp/so-tssak/html/parts/04jizousekyu.html

http://north.hokkai.net/~mtm/tai_syou/tai10.htm(同 留萌研究所画像)

以下のHP(牧 潤二氏)では、人を惑わす疑似科学の問題点を追求しています。

*(参考)『人造石油のまぼろし』  牧 潤二 http://pws.prserv.net/maki-j/jinseki.htmより転載、以下引用

「先の大戦(大東亜戦争、太平洋戦争)を科学技術の視点からみていきたいと思い、いろいろと調べています。
 石油がないのに、日本はなぜ戦争をしたのか-。この疑問に対する答えの1つが、「人造石油」です。日本は、石油禁輸になっても、主として石炭をもとにして作る「人造石油」によって何とかなる、と考えていました。このような疑似科学に基づく政治では、科学的な判断ができません。こうして、戦争への道を突き進んでいったわけです。
 日本は、「人造石油」の準備を昭和11年頃から本格的に始め、昭和12年には人造石油を製造するための法律を作り、それに基づく国策会社「帝国燃料」を設立します。
 それらの動きを、年表にまとめてみました。
 
 【人 造 石 油 の 年 表】
大正10年 海軍の徳山燃料廠創設(海軍は比較的早くから石炭液化研究)
大正12年 陸海軍や関係各省が液体燃料政策について討議
大正15年 商工大臣管理下に燃料調査委員会
1926年  ドイツI.G.染料会社のロイナ工場に世界初の褐炭液化工場(水素添加法)建設
昭和元年(1926年) フィッシャーとトロプシュが報告
昭和2年 京大の喜多研究室で触媒の開発研究に着手
(コバルトは高価なので、鉄を主成分に)
昭和3年8月 燃料調査委員会が答申。この中で石炭液化、石油合成の研究なども挙げる
昭和5年6月 商工審議会が「石油石炭及びその代用燃料に関する具体的国策」答申
(ここでは石炭液化の研究が強調される)
昭和8年頃から燃料協会誌や「海燃報」などで人造石油に関する話題が多くなる
昭和8年6月、液体燃料問題に関する関係各省協議会
昭和8年9月、実施要領 (第65回議会)
昭和9年3月、石油業法公布
昭和11年1月 業界誌で海軍中将が「石油問題一家言」
昭和11年2月 三井財閥がドイツのフィッシャー法の特許権譲渡正式契約
昭和11年2月 徳山で石炭液化の会議
(各研究機関が協力して行う、という方向が出る)
昭和11年5月 衆議院の主要産業統制法改正委員会で、石油問題が多く論じられる
昭和11年6月 液体燃料問題に関する関係各省協議会が再開
昭和11年7月 燃料対策実施要領
(わが国の液体燃料政策を本格的に軌道に乗せる方向が打ち出された→ 石油代用燃料工業の助成)
昭和11年11月 業界誌で「人造石油工場助成に関する大計画」の記事
昭和12年2月24日 衆議院における関税定率法中改正法律案委員会にて、片山委員(民)の質問に対して、伍堂商相が「7年後に200万tの人造石油増産を図る」と言明
昭和12年3月25日 衆議院委員会で栗山委員が「法案が突如として現れた」「将来にわたって石炭の供給について十分成算があるか」「貯蔵するには実に莫大な費用」と。海軍は、工業化に自信を持っている、と。(この国会では成立せず)
昭和12年3月27日 燃料協会が「人造石油講演会」。聴衆600人という多数でレコード
昭和12年7月の衆議院委員会で、人造石油法案が出て吸収の誘蛾灯に使う油の値段が上がる、というエピソード紹介
昭和12年7月 衆議院委員会で星委員が「私は必ず5年を出ずして(略)液体燃料が発達すると信じており」と。松永委員「奨励金の財源は何か」と。
昭和12年8月10日 人造石油製造事業法及帝国燃料興業法公布
昭和13年以降約4年間、燃料局人造石油課長として、榎本隆一郎
昭和15年 日本の出炭量はこの年がピーク(5,930万t)、以後減産
昭和16年3月 同法改正
昭和16年10月 人造石油として生産が最も確実な低温乾溜方式を採用することに決定
(帝燃社内に「低温乾溜臨時建設部」できる)
昭和16年12月 勅令を改正(原料などを幅広く)
昭和17年12月 滝川で最初の人造石油が産出(結局、終戦までに3万トン)
昭和18年 『石炭節約と熱管理』出版(石炭を人造石油に使うどころでなかった)
昭和19年11月 南方からの原油輸送が中絶状態になり、再び日満支における北方圏液体燃料自給体制強化が要望されるに至る。
(陸海軍と軍需省が緊急対策)
昭和20年1月 ドイツIG社と水添法のパテント契約
昭和20年7月 米軍第315航空団は、宇部の帝燃(宇部油化工場)が日本で最大の人造石油工場であるとし、壊滅をねらって3回にわたる集中攻撃を行う
昭和20年12月 人造石油製造事業法が廃止
昭和22年5月 GHQは、人造石油各社のうち5工場について詳細な調査の要求を出す
1949年(昭和24年) 西独の合成石油プラント、全面的に撤去
昭和24年7月7日 帝燃解散、清算へ
昭和24年11月 帝国燃料興業株式会社法を廃止する法律案
(国会で「約70万t程度の製造に終わった」と政府答弁)
昭和27年 北海道・滝川の人造石油工場が倒産」以上引用。

同社は昭和十九年十月に解散し、国策により尼崎人石、三井石油合成株式会社と合併し、日本人造石油株式会社に再編成された。(筆者)

(資料)http://www21.tok2.com/home/tokorozawa/faq/faq08n19o.html 以下

(満州人造石油)

満洲には液化燃料事業の発展を図る目的で,吉林人造石油という官業の会社がありましたが,原料炭の不足や技術力の不足で結局破綻し,満州国政府が満鉄に対し,この会社を引き取ってくれる様に泣きつきました.  この為,1943年に吉林人造石油と撫順液化工場を合併して,満洲人造石油という子会社を設立します. 採算が徹底的に合わない吉林工場は,年産3万トンのメタノール生産工場に転用する計画で,1945年完成予定でしたが,これまた資材が集まらず,60%の進捗で敗戦を迎え,ソ連にこの設備は全て持ち去られました.

【質問】
 日本の人造石油開発は,どの程度進んでいたのか?

 【回答】
 最高27万tで,約500万tの需要どころか,生産目標である年400万tにも遠く及ばなかったという.
 以下引用.

 人造石油 天然石油の代用燃料として,石炭を加工し,液体化したもの.
 第1次世界大戦の際,国内に油田を持たない英国,ドイツを中心に開発が進んだ.
 日本海軍は1918年(大正7年)以降,満鉄などと研究開発に取り組んだ.
 38年施行した人造石油製造事業法は,
(1)高温高圧で水素と石炭を化合させる「直接液化法」
(2)一酸化炭素と水素を反応させる「合成法(フィッシャー法)」
(3)石炭を乾留,精製する「低温乾留法」
を指定した.
 40年12月に決定した第2次人造石油製造振興計画では,45年度の生産目標を年400万tに掲げていたが,実際の生産実績は最高27万t(43年度)に留まった.

読売新聞 2005/12/22

新たな海洋基本計画に向けた中間報告に「メタンハイドレート、産業化明記」

2012年10月7日(日)17時51分配信 共同通信

 愛知県渥美半島沖で、メタンハイドレートの海底掘削を始めた地球深部探査船「ちきゅう」=2月
 政府の総合海洋政策本部(本部長・野田首相)の有識者会議は7日、次世代エネルギー資源とされる海底のメタンハイドレート採取を2025年までに自立した産業とする目標を、新たな海洋基本計画に向けた中間報告に明記する方針を固めた。10年間かけて海底の泥からレアアース(希土類)を取り出す実証実験を実施することも盛り込む。中国などに対抗して海底資源の開発力強化を促す狙い。中間報告は月内に首相に提出される。

ウェブページ

資源貿易 第二研究室 (資源開発・貿易のページ)

資源貿易 第四研究室 ー中国・アジア貿易ビジネス編ー

資源 貿易 資料データ

  • 資源 貿易 資料データ

新生・ライカ紀行

DHL スイスビジネス事情