2017年4月
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記事リスト①

  • 2010.1-10 記事リスト①
    中国の貿易政策と海外戦略 10/10/21 中国レア・アース危機への対応 10/10/21 中国との貿易交渉術 10/10/19 円高デフレと産業構造変化 10/10/18 日本と資源大国ロシアの石油産業 10/10/18 非資源国の石油調達戦略 10/10/15 日本の貿易政策;FTA協定(4) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(3) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(2) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(1) 10/10/11 日本貿易の生命線:輸出市場の転換点 10/10/06 日本の資源エネルギー貿易政策(3) 国際独占資本ロイヤルダッチシェルのアジア市場戦略 10/10/02 JETRO 海外調査部 中国市場開拓セミナー参加報告 10/09/09 (2)産業空洞化( de-industrialization )と貿易政策 10/09/07 貿易政策の使命:外需(外部経済)としての景気対策(1) 10/09/07 中国農民工の子弟と日本の大学教育 10/08/21 貿易の定義(教材) 10/06/26 拓殖大学大学院 商学研究科説明会  貿易論の講座内容 10/06/26 2010 国際商取引・貿易演習ゼミ 科目構成(武上ゼミ) 10/06/26 国際取引論の学問体系について 10/06/26 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 10/06/26 授業参考資料:日本石油産業転換点(6/23出典ダイヤモンド小島武志氏) 10/06/23 拓殖大学経営経理研究所 研究発表・研究紹介 2010.4. 10/06/23 日本経済のサービス化とサービス貿易の発展 10/06/23 日本と世界のエネルギー貿易(基礎ゼミ資料) 10/06/23 日本のエネルギー資源貿易政策(2)戦後石油産業生成期から見る貿易特性 10/06/23 定期考査・課題リポートの件 10/06/17 貿易論を学ぶ学徒へ:恒産なくして恒心あり 10/06/16 国際取引・貿易ゼミ 「卒業論文のテーマ設定について」 10/06/15 拓殖大学商学部 多国籍企業論 キーワード 講義メモ 2010/5 東洋経済新報社版 テキスト 第8章 独占と不完全競争 10/04/09 東洋経済新報社 テキスト 第9章 寡占経済 10/04/09 2010年度 商学部 国際取引・国際貿易論 講義要項 10/04/09 2010年度大学院商学研究科 講義要項 10/04/09 講義資料:中国・台湾貿易の特徴 (学内使用に限るJETRO HP出典資料より修正) 10/04/09 円高問題とデフレ経済 10/04/09 国際収支・対外負債勘定の急激な変化 2010 10/04/09 国際独占資本の市場支配 10/04/08 資源無き国の貿易政策 10/04/08 貿易通貨と円の起源 10/04/08 中国留学生へ 学問・資格 10/02/20 貿易理論 講座研究用資料 ダウンロード1 10/02/18 経済・貿易理論 第十五章 東洋経済新報社版 テキスト 10/02/17 経済・貿易理論 第十七章  10/02/17 経済・貿易理論 第一章 (東洋経済新報社版 オンラインテキスト)10/02/17 東アジア貿易の構造変化分析 10/01/22 Research & Development Management and Technology Transfer 10/01/20 一年生オリエンテーション講義 10/01/20 技術拡散と市場成果 10/01/20 経営戦略と市場行動 電子技術関連産業と製品市場構造 10/01/20 グローバルR&Dシステムの構築 10/01/20 MNCの内部化理論 10/01/20 市場成長と技術のプロフィール 10/01/20 自動車産業の貿易構造と産業内分業体制 10/01/20 国際技術移行モデル(事例分析) 10/01/20 技術革新と国際投資市場 10/01/20 プロダクトライフサイクル仮説と製品市場戦略 10/01/20 Product design and market strategy(3) 10/01/20 Strategic Information System & technical method of marketing simulation 10/01/20 国際市場と競争戦略 10/01/20 APPROACH TO THE ANALYSIS OF COMPLEX SYSTEM 10/01/20 Analyses of Purchasing Behavior in the Artificial market & its agents 10/01/20 An analysis on product design(1) Characteristic of precision-optical-products market 10/01/20 An Analysis on Product Design (2) Market character of Precision optical products 10/01/20 INTERNATIONAL TRADE&TECHNOLOGICAL INNOVATION 国際貿易と技術革新 10/01/20 Analysis on Information Technology and corporate strategy 10/01/20 国際取引論講義2009年度 案 10/01/20 研究の過去実績(2001年まで) 10/01/20 不完全市場の企業戦略 10/01/20 進路開拓と就職準備について 10/01/20 Structure of product market & corporate strategy(material) 10/01/20 国際取引論の学問体系 10/01/20 研究領域の紹介(武上ゼミ) 10/01/20 貿易の働き(講義資料) 10/01/20 拓殖大学大学院商学研究科のガイダンス 指導内容 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(3) 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(2) 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(1) 10/01/20 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 10/01/20 多国籍企業論の内容 10/01/20

燃料油脂新聞社

国際エネルギー機関 IEA

http://www.exxonmobil.com/Corporate/

エクソン・モービル(スタンダードオイル)

Royal Dutch Shell ロイヤルダッチ・シェル

Pertonas ペトロナス (マレーシア)

GAZPROM ガスプロム(ロシア)

CNPC ペトロチャイナ

AGIP/ENI(イタリア)

Chevron(US)

PERTAMINA(プルタミナ・インドネシア)

k takegami

  • k takegami

石油動向:石油情報センター日本エネルギー経済研究所

JOGMEC:石油天然ガス・金属鉱物資源機構

投稿リスト

  • 貿易関係 リンク・リスト
    JETRO http://www.jetro.go.jp/links/ 経済産業省 ‐外務省 資源エネルギー庁 税関総務省統計局、統計センター 環境省 . OECD日本政府代表部 ‐投資委員会「多国籍企業行動指針」 日本貿易保険 産業技術総合研究所 (財)国際経済交流  国立環境研究所 経済産業研究所 中小企業基盤整備機構 国際協力銀行(JBIC) 国際協力機構(JICA)科学技術振興機構 ‐サイエンスポータル国際観光振興機構(JNTO) 日本銀行 東京商工会議所 (社)日本経済団体連合会(社) 環日本海経済研究所(ERINA) 日本銀行金融研究所 日本商工会議所(財)経済広報センター..貿易・投資関係機関等(財)日本関税協会(財)国際貿易投資研究所(ITI)(財)対日貿易投資交流促進協会(MIPRO) (社)日本貿易会 (財)貿易研修センター日・欧産業協力センター日露貿易投資促進機構 (財)海外貿易開発協会 (財)海外技術者研修協会 (財)安全保障貿易情報センター(CISTEC) (社)日本通関業連合会貿易アドバイザー協会(AIBA)
  • 投稿リスト
    タイトル 技術拡散と市場成果 経営戦略と市場行動 電子技術関連産業と製品市場構造 グローバルR&Dシステムの構築 MNCの内部化理論 市場成長と技術のプロフィール 自動車産業の貿易構造と産業内分業体制 国際技術移行モデル(事例分析) 技術革新と国際投資市場 プロダクトライフサイクル仮説と製品市場戦略 Product design and market strategy(3) Strategic Information System & technical method of marketing simulation 国際市場と競争戦略 APPROACH TO THE ANALYSIS OF COMPLEX SYSTEM Analyses of Purchasing Behavior in the Artificial market & its agents An analysis on product design(1) Characteristic of precision-optical-products market An Analysis on Product Design (2) Market character of Precision optical products INTERNATIONAL TRADE&TECHNOLOGICAL INNOVATION 国際貿易と技術革新 Analysis on Information Technology and corporate strategy 国際取引論講義2009年度 案 1 研究の過去実績(2001年まで) 不完全市場の企業戦略 進路開拓と就職準備について Structure of product market & corporate strategy(material) 一年生オリエンテーション講義 国際取引論の学問体系 研究領域の紹介(武上ゼミ) 貿易の働き(講義資料) 拓殖大学大学院商学研究科のガイダンス 指導内容 日本のエネルギー資源貿易政策(3) 日本のエネルギー資源貿易政策(2) 日本のエネルギー資源貿易政策(1) 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 多国籍企業論の内容

DOE:アメリカエネルギー機関

Oil and Gas Investor エネルギー市場情報

講演・セミナー実績

  • 講演会・セミナー・フォーラムなど実績
    講演会・セミナー・フォーラムなど実績 講演会: ①株式会社アマダ社 ②テレビ朝日 ③日本ビジネスコミュニケーション学会 ⑤全国信用金庫協会     ⑥愛知県経済同友会主     ⑦愛知県半田市役所     ⑧愛知県常滑市役所    

OPEC 石油輸出国機構

JICA院生訪問

  • 198 2011 6-10 JICA 横浜 訪問
    2011 6-11 JICA 横浜 訪問講義と見学

AngloAmerican アングロアメリカン (資源メジャー)

職業訓練(貿易英語・貿易実務)のページ 2014 大学院貿易講座

  • 厚生労働省東京、神奈川労働局の実施する職業訓練 (数少ない貿易分野の仕事志望者を支える技術訓練) 貿易分野の業務は、これまで経験重視のキャリアプランが中心だったが、IT化が税関NACCS他用いられ、またグローバル化により様相が変わってきている。特にモノからサービスへの貿易転換で、取引仕組みや、ドキュメント作成のディスシプリンもファイナンス取引に移行している。 (2013年度訓練生の皆さんと)

レアメタルリアルタイム市況チャート

レアアース市況動向

原油・石油製品市況

ウラン市況動向

米国政策提案リベラル系シンクタンク:ブルッキングズ研究所

戦略国際問題研究所CSIS

ロイター経済情報

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経済チャート・市況情報

米国エネルギー株 市況

DowJones U.S.Market Atlas 米国企業情報データベース

中国ビジネスサポートサイト「Chinawork」

飯野海運株式会社

Frontline(フロントライン)

Energy Bulletin : Post carbon institute

旧外地産業・戦前石油関係資料室

パリOECD本部  forum 2011

  • 50asite
    OECDパリ本部 12/6-8 国際投資フォーラム出席 戦後最大の経済危機を迎えたEU経済は、それに依存するアフリカ、中南米、アジアの国々に多大な影響を与えている。米国主導のOECDが、この難局に政策提案する。

Dubai

  • DUBAI_599
    2011 12./10 ドバイ 国際貿易(ワールドトレード)センター 訪問

石炭大国旧東欧ポーランド訪問

  • 日本CCT技術にエネルギーのトレードオフ関係の可能性
    石炭王国ポーランドと日本のCCT技術:炭鉱の町訪問記2009 CCTクリーン・コール・テクノロジーでは先進技術を持つ日本技術の提供とポーランドの二酸化炭素排出権を供給するというトレードオフの関係強化のため、近年、政府もアプローチをおこなっている
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アメリカ・スモールビジネス事情⑧格付けランキング・情報ビジネスモデル

アメリカ・スモールビジネス事情⑧格付けランキング・情報ビジネスモデル

(情報の信頼性・検証)
1.情報の信憑性は、①事実に基づく客観データ情報と②それに基づく判断の適切さ
  の構造を持つ。
2.同じく情報の客観性の担保は、
  ①発信情報源の独立性が、情報の受け手により影響を受けないこと、即ち公正な第三者専門機関であること
  ②また情報の受け手からのスクリーニング、トラッキングといった検証請求に対して、情報公開を発信側が正しく行なうこと
  以上が、情報対称性に基づく情報信頼性の成立要件である。

さて米国の格付け会社(S&P、Moodies他)また日本の格付け会社のビジネスモデルは、いろいろな応用がなされ、消費者をコントロールするが、ここで概観して、問題点や、今後のビジネスモデルを考えてみる。

シリーズ一連で共通するテーマは、日本の市場と規制は、全て米国に範をとっており、ほぼ4-8年のタイムラグで後追いしていることである。米国に先行する自由化、規制化などの動向は、その2点からビジネスが誕生していることが多いため、良く見ておくことである。

(格付けランキング・ビジネス)
 インターネット利用者が相互に情報を交換し合うメーリングリスト、フェイスブックなどを、IT企業が、情報を受ける「共有の器」に利用して、ユーザーからコンテンツを集め、それを元にランキング付けするビジネスモデル(Web 2.0などと呼称される)がある。
ユーザーが関心を持つテーマについて、他のユーザーのコメントは、ユーザー側が提供するから、公平であり、IT企業の利益誘導ではないように見えるし、また評価付きのポイント点数化でランキングが付されると、このサイトにも権威が生じて、単なるクチコミを越えて、評価結果だけが情報として発信され、企業の意図した消費行動へ導く効果がある。
 このようなビジネスもデルは、グルメサイト、レジャー、ホテル、観光名所、商店、スポーツ施設、はたまた教育、医療、福祉などにも応用され、インタネットのもつ情報非対称性(発信者と受信者間で事実検証が出来ない)がフルに活用されている。冒頭に掲げた2-①、②がそっくり欠落している。
 例えば政府、自治体の「事業仕分け」作業がある。これは全く事業についての情報公開がなされていない状態での事業内容に付いて検証、認証のない議論なので、2者利益相反の対立ゲームになる。結果は情報を秘した行政側が有利になる。
 日本の格付け会社は、調査会社名簿リストはほとんどその顧客からなっているし、シンクタンクではユーザーサービスとしてデータを顧客へ提供している。ミシュランの☆数は、権威ある格付け機関が付しているというが、同社の収入源は情報掲載料であり、星付けの根拠について情報公開を求めても一切、応じないしきたりになっているから確かめることもできない。
 上記2-①、②などは、暗黙の理として、企業側の「良心」に委ねられている。

(日本金融庁の指定格付け機関)
日本では金融庁が指定格付け機関を定めており、2010年12月現在、指定されている格付け機関は以下の六つである。
1.格付投資情報センター(R&I):日本では格付け対象企業から料金を取って格付けをする格付け会社
2.日本格付研究所(JCR):多数の企業が出資して設立した団体、料金は無料、よって投資家には信頼性が乏しい。
3.ムーディーズSFジャパン:「勝手格付け」企業から料金を取らず、投資家の立場で企業が公表する財務諸表によって評価。
4.ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
5.スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ(S&P):日本の日経新聞と関係あるコングロマリット・マグロウヒル社の子会社
6.フィッチ・レーティングス

日本では2010年4月に米国の規制動向を受けて、金融商品取引法が改正され格付け会社への規制が導入された。
これにより金融庁は、悪質な格付け会社に対して役員解任命令や業務停止命令等を出せるようになった(実効はない)。

1.2は、主に社債発行のための審査機関、企業が社債を発行するのに手続き上必要なので、格付け会社に依頼して格付けを取得していた。投資家のためではなく、社債発行企業のためということである。社債発行とその消化の可能な上場企業にとって、日本は最も規制が緩やかである。

3-6は英米の社債、国債などの審査機関(普通株式について格付け機関が格付けすることはない)だが、収入源はこれら顧客からの料金受取、しかも格付けの基準や方法は ほぼ非公開である。尚、3-5の3社には、米国の公共事業に入札する条件として、入札企業は米国政府指定の3社の審査を受けて資産評価を受ける事となっており、他社に比して格段に権威を持つようになった。

(「格付け会社の格付け」は、「出来ない」ようになっている)
格付け会社は、企業の格付けをして手数料で利益を得ている。格付け会社を格付けする会社に対する調査需要がないことに加えて、情報提供の判断材料は一切、非公開であり(公開しないのは、受け手からのスクリーニングに対応するため)、結局、調査が出来ないようになっている。また格付け会社の格付けはコメントであり、情報コンテンツ保証ではない。格付け会社は対象会社について詳細に分析して、投資対象として適格か不適格かについて意見を発表、格付けはその意見の程度を相対的に序列をつけたもの。従って、投資家は自己責任で投資行動をしなければならない。
格付け会社はすべてデフォルト率のデータ「財務情報を時系列でインプットして計算される将来の債務不履行の発生確率」は公表している。その他「心証」的な要素も加点。これらの具体的計算方法や評価方法は各社のノウハウであり、一切、公開されていない。

S&Pの新社長は、シティグループのCOO・ピーターソン氏(2004年にシティの日本法人社長)であるため、役員構成は米国の投資銀行出身者が多い。Moody'sもS&PもFITCHも、格付け業務以外に様々な事業を展開する。
米国の格付け機関の歴史を遡れば、その原点は19~20世紀初頭の「鉄道債券」にある。ムーディー社、プーア社は、投資家のために鉄道債券の格付けを開始した。当初は、現在のように証券発行者である鉄道会社の依頼による格付けではなかったが、ビジネスモデルとしては失敗であった。よって以下の社債発行を本事業に当てた。企業格付けは基本的には、企業が社債等を発行するに当たり、格付け機関が企業から格付け依頼を受けて格付けを行い、格付けフィーをもらう。次年次以降も格付けをモニターすることに対してもフィーをもらう。
債券発行金額の0.05~0.5%程度が格付けコストとして格付け会社の収入となっている。ウォールストリート・ジャーナル紙によれば、2006年にはムーディーズは仕組み債関連の格付けだけで、2001年の同社の総収入を上回る8億8100万ドル規模の収益を得るようになっていたという。

(米国格付け3社の近年の動向)

*国際金融規制もこうした格付け3社による格付け標準化の動きを強めていった。銀行規制の国際基準である1994年のバーゼル合意には、各国の規制当局の銀行への通達として、「ムーディーズ、スタンダード・アンド・プアーズ、フィッチなど、ごく少数の指定された格付け会社の評価情報を利用することを認める」とされた。

*2006年、米連邦議会はNRSROの認定プロセスを定める格付け会社改革法を成立させた。この改革法では、格付けが正確であるかどうかを一般市民がより的確に判断できるよう、格付け会社の事業や手法に関する情報開示を強化することも盛り込まれた。

*金融危機のさなかにあった2008年には、格付け会社は住宅ローン関連証券のリスクの評価を誤ったとして米議会公聴会や法廷で激しく非難された。

 
*2010年4月にギリシャ国債の格付けを投資不適格級に引き下げたスタンダード・アンド・プアーズの決定は、それに伴う債務コストの増大を懸念したギリシャや欧州連合(EU)の当局者の大きな反発を買った(ギリシャ国債の格付けは6月にはジャンク級へとさらに引き下げられた)。 これを受けてフランスとドイツは、国債がどのように格付けされているのか、格付け会社が「金融危機の増幅」にどのように役割を果たしたか、格付け会社の「金融の安定性に対する衝撃」を調査するように欧州委員会に要請した。

*欧州中銀(ECB)のジャン=クロード・トリシェ総裁は格付け会社間の競争を高める必要があると強調している。欧州各国の首脳たちも、アメリカとイギリスに本拠を置くビッグスリーと競合できるようなヨーロッパの格付け会社の創設を提唱している。

 

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