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記事リスト①

  • 2010.1-10 記事リスト①
    中国の貿易政策と海外戦略 10/10/21 中国レア・アース危機への対応 10/10/21 中国との貿易交渉術 10/10/19 円高デフレと産業構造変化 10/10/18 日本と資源大国ロシアの石油産業 10/10/18 非資源国の石油調達戦略 10/10/15 日本の貿易政策;FTA協定(4) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(3) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(2) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(1) 10/10/11 日本貿易の生命線:輸出市場の転換点 10/10/06 日本の資源エネルギー貿易政策(3) 国際独占資本ロイヤルダッチシェルのアジア市場戦略 10/10/02 JETRO 海外調査部 中国市場開拓セミナー参加報告 10/09/09 (2)産業空洞化( de-industrialization )と貿易政策 10/09/07 貿易政策の使命:外需(外部経済)としての景気対策(1) 10/09/07 中国農民工の子弟と日本の大学教育 10/08/21 貿易の定義(教材) 10/06/26 拓殖大学大学院 商学研究科説明会  貿易論の講座内容 10/06/26 2010 国際商取引・貿易演習ゼミ 科目構成(武上ゼミ) 10/06/26 国際取引論の学問体系について 10/06/26 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 10/06/26 授業参考資料:日本石油産業転換点(6/23出典ダイヤモンド小島武志氏) 10/06/23 拓殖大学経営経理研究所 研究発表・研究紹介 2010.4. 10/06/23 日本経済のサービス化とサービス貿易の発展 10/06/23 日本と世界のエネルギー貿易(基礎ゼミ資料) 10/06/23 日本のエネルギー資源貿易政策(2)戦後石油産業生成期から見る貿易特性 10/06/23 定期考査・課題リポートの件 10/06/17 貿易論を学ぶ学徒へ:恒産なくして恒心あり 10/06/16 国際取引・貿易ゼミ 「卒業論文のテーマ設定について」 10/06/15 拓殖大学商学部 多国籍企業論 キーワード 講義メモ 2010/5 東洋経済新報社版 テキスト 第8章 独占と不完全競争 10/04/09 東洋経済新報社 テキスト 第9章 寡占経済 10/04/09 2010年度 商学部 国際取引・国際貿易論 講義要項 10/04/09 2010年度大学院商学研究科 講義要項 10/04/09 講義資料:中国・台湾貿易の特徴 (学内使用に限るJETRO HP出典資料より修正) 10/04/09 円高問題とデフレ経済 10/04/09 国際収支・対外負債勘定の急激な変化 2010 10/04/09 国際独占資本の市場支配 10/04/08 資源無き国の貿易政策 10/04/08 貿易通貨と円の起源 10/04/08 中国留学生へ 学問・資格 10/02/20 貿易理論 講座研究用資料 ダウンロード1 10/02/18 経済・貿易理論 第十五章 東洋経済新報社版 テキスト 10/02/17 経済・貿易理論 第十七章  10/02/17 経済・貿易理論 第一章 (東洋経済新報社版 オンラインテキスト)10/02/17 東アジア貿易の構造変化分析 10/01/22 Research & Development Management and Technology Transfer 10/01/20 一年生オリエンテーション講義 10/01/20 技術拡散と市場成果 10/01/20 経営戦略と市場行動 電子技術関連産業と製品市場構造 10/01/20 グローバルR&Dシステムの構築 10/01/20 MNCの内部化理論 10/01/20 市場成長と技術のプロフィール 10/01/20 自動車産業の貿易構造と産業内分業体制 10/01/20 国際技術移行モデル(事例分析) 10/01/20 技術革新と国際投資市場 10/01/20 プロダクトライフサイクル仮説と製品市場戦略 10/01/20 Product design and market strategy(3) 10/01/20 Strategic Information System & technical method of marketing simulation 10/01/20 国際市場と競争戦略 10/01/20 APPROACH TO THE ANALYSIS OF COMPLEX SYSTEM 10/01/20 Analyses of Purchasing Behavior in the Artificial market & its agents 10/01/20 An analysis on product design(1) Characteristic of precision-optical-products market 10/01/20 An Analysis on Product Design (2) Market character of Precision optical products 10/01/20 INTERNATIONAL TRADE&TECHNOLOGICAL INNOVATION 国際貿易と技術革新 10/01/20 Analysis on Information Technology and corporate strategy 10/01/20 国際取引論講義2009年度 案 10/01/20 研究の過去実績(2001年まで) 10/01/20 不完全市場の企業戦略 10/01/20 進路開拓と就職準備について 10/01/20 Structure of product market & corporate strategy(material) 10/01/20 国際取引論の学問体系 10/01/20 研究領域の紹介(武上ゼミ) 10/01/20 貿易の働き(講義資料) 10/01/20 拓殖大学大学院商学研究科のガイダンス 指導内容 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(3) 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(2) 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(1) 10/01/20 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 10/01/20 多国籍企業論の内容 10/01/20

燃料油脂新聞社

国際エネルギー機関 IEA

http://www.exxonmobil.com/Corporate/

エクソン・モービル(スタンダードオイル)

Royal Dutch Shell ロイヤルダッチ・シェル

Pertonas ペトロナス (マレーシア)

GAZPROM ガスプロム(ロシア)

CNPC ペトロチャイナ

AGIP/ENI(イタリア)

Chevron(US)

PERTAMINA(プルタミナ・インドネシア)

k takegami

  • k takegami

石油動向:石油情報センター日本エネルギー経済研究所

JOGMEC:石油天然ガス・金属鉱物資源機構

投稿リスト

  • 貿易関係 リンク・リスト
    JETRO http://www.jetro.go.jp/links/ 経済産業省 ‐外務省 資源エネルギー庁 税関総務省統計局、統計センター 環境省 . OECD日本政府代表部 ‐投資委員会「多国籍企業行動指針」 日本貿易保険 産業技術総合研究所 (財)国際経済交流  国立環境研究所 経済産業研究所 中小企業基盤整備機構 国際協力銀行(JBIC) 国際協力機構(JICA)科学技術振興機構 ‐サイエンスポータル国際観光振興機構(JNTO) 日本銀行 東京商工会議所 (社)日本経済団体連合会(社) 環日本海経済研究所(ERINA) 日本銀行金融研究所 日本商工会議所(財)経済広報センター..貿易・投資関係機関等(財)日本関税協会(財)国際貿易投資研究所(ITI)(財)対日貿易投資交流促進協会(MIPRO) (社)日本貿易会 (財)貿易研修センター日・欧産業協力センター日露貿易投資促進機構 (財)海外貿易開発協会 (財)海外技術者研修協会 (財)安全保障貿易情報センター(CISTEC) (社)日本通関業連合会貿易アドバイザー協会(AIBA)
  • 投稿リスト
    タイトル 技術拡散と市場成果 経営戦略と市場行動 電子技術関連産業と製品市場構造 グローバルR&Dシステムの構築 MNCの内部化理論 市場成長と技術のプロフィール 自動車産業の貿易構造と産業内分業体制 国際技術移行モデル(事例分析) 技術革新と国際投資市場 プロダクトライフサイクル仮説と製品市場戦略 Product design and market strategy(3) Strategic Information System & technical method of marketing simulation 国際市場と競争戦略 APPROACH TO THE ANALYSIS OF COMPLEX SYSTEM Analyses of Purchasing Behavior in the Artificial market & its agents An analysis on product design(1) Characteristic of precision-optical-products market An Analysis on Product Design (2) Market character of Precision optical products INTERNATIONAL TRADE&TECHNOLOGICAL INNOVATION 国際貿易と技術革新 Analysis on Information Technology and corporate strategy 国際取引論講義2009年度 案 1 研究の過去実績(2001年まで) 不完全市場の企業戦略 進路開拓と就職準備について Structure of product market & corporate strategy(material) 一年生オリエンテーション講義 国際取引論の学問体系 研究領域の紹介(武上ゼミ) 貿易の働き(講義資料) 拓殖大学大学院商学研究科のガイダンス 指導内容 日本のエネルギー資源貿易政策(3) 日本のエネルギー資源貿易政策(2) 日本のエネルギー資源貿易政策(1) 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 多国籍企業論の内容

DOE:アメリカエネルギー機関

Oil and Gas Investor エネルギー市場情報

講演・セミナー実績

  • 講演会・セミナー・フォーラムなど実績
    講演会・セミナー・フォーラムなど実績 講演会: ①株式会社アマダ社 ②テレビ朝日 ③日本ビジネスコミュニケーション学会 ⑤全国信用金庫協会     ⑥愛知県経済同友会主     ⑦愛知県半田市役所     ⑧愛知県常滑市役所    

OPEC 石油輸出国機構

JICA院生訪問

  • 198 2011 6-10 JICA 横浜 訪問
    2011 6-11 JICA 横浜 訪問講義と見学

AngloAmerican アングロアメリカン (資源メジャー)

職業訓練(貿易英語・貿易実務)のページ 2014 大学院貿易講座

  • 厚生労働省東京、神奈川労働局の実施する職業訓練 (数少ない貿易分野の仕事志望者を支える技術訓練) 貿易分野の業務は、これまで経験重視のキャリアプランが中心だったが、IT化が税関NACCS他用いられ、またグローバル化により様相が変わってきている。特にモノからサービスへの貿易転換で、取引仕組みや、ドキュメント作成のディスシプリンもファイナンス取引に移行している。 (2013年度訓練生の皆さんと)

レアメタルリアルタイム市況チャート

レアアース市況動向

原油・石油製品市況

ウラン市況動向

米国政策提案リベラル系シンクタンク:ブルッキングズ研究所

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ロイター経済情報

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経済チャート・市況情報

米国エネルギー株 市況

DowJones U.S.Market Atlas 米国企業情報データベース

中国ビジネスサポートサイト「Chinawork」

飯野海運株式会社

Frontline(フロントライン)

Energy Bulletin : Post carbon institute

旧外地産業・戦前石油関係資料室

パリOECD本部  forum 2011

  • 50asite
    OECDパリ本部 12/6-8 国際投資フォーラム出席 戦後最大の経済危機を迎えたEU経済は、それに依存するアフリカ、中南米、アジアの国々に多大な影響を与えている。米国主導のOECDが、この難局に政策提案する。

Dubai

  • DUBAI_599
    2011 12./10 ドバイ 国際貿易(ワールドトレード)センター 訪問

石炭大国旧東欧ポーランド訪問

  • 日本CCT技術にエネルギーのトレードオフ関係の可能性
    石炭王国ポーランドと日本のCCT技術:炭鉱の町訪問記2009 CCTクリーン・コール・テクノロジーでは先進技術を持つ日本技術の提供とポーランドの二酸化炭素排出権を供給するというトレードオフの関係強化のため、近年、政府もアプローチをおこなっている
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アメリカ・スモールビジネス事情⑩米国の特許制度と情報公開

アメリカ・スモールビジネス事情⑩米国の特許制度と情報公開

(現在は特許制度の過渡期)
米国において特許法は、米国特許法(35 U.S.C.、Title 35 of the United States Code)。米国の特許制度は、先発明主義を採用している。これは日本や他の多くの国の登録主義による特許制度と異なっており紛争が生じやすかった。

(ジュリスト[渉外判例]などに詳細記事) 尚、パリ特許条約などでの国際特許判例をデータベース「リーガルベース2011年版」で見ると、殆ど判例が少ない(23件)のは、特許紛争の解決の困難性を示している。

2011年9月、先願制度への変更を謳う「リーヒ・スミス米国発明法案」(Leahy-Smith America Invents Act)が米連邦議会で可決され、手続きに煩雑と言われる先願主義の後退が見られる。

「サブマリン」と「トロール」
サブマリン特許とは、以前、米国特許期間は17年有効であり、しかも非公開だった為、他に特許が商品化され使用実績ができると、すでに特許化されていた事が、突然、後に至って判明し高額の違約賠償金が請求されるという問題があった。 現在では、公開制度が導入されるとともに、特許権の存続期間は出願から20年になっている。
特許トロールとは、サブマリンにも似て、保有する特許権を侵害している被疑者を発見し特許権違反を申し立て巨額の賠償金やライセンス料を得る事を専らとする者である。

(リバース・エンジニアリング)
 製品から、その製造技術を推測して、帰納的に技術を確立する特許抵触回避手法では、日本は大変優秀で、世界に著名であった。特に米国では「パテントハンター」として日本へ輸出した製品はたちまち、日本の手により同等以上の製品技術で、米国へ再輸入されてくる。

かつての日本の貿易では、外貨の乏しい国が、輸入品代替政策として、国富であるドルの獲得のために展開した貿易輸出政策である。米国側には委託加工貿易といって、低労賃での下請け生産を請け負わせる意味があった。米国にとっても貿易のパートナーとして、日本は重要な存在だった。

トヨタは昭和31年に米国ジープの下請け修理から生産を本格化、昭和41年には米国へ自ら生産した自動車輸出を開始している。その後、米国を主要市場としたトヨタの習得した技術はトヨタを世界企業へ押し上げた。一方、同時期にトヨタと同等の企業規模だった日産はイギリス・欧州を主要市場としたが、技術進歩は伸びなかった。米国では発明、特許など一般に創意工夫が高く評価される社会であり、物造りに深い関心のある職人国家、日本にとっては、戦後の復興もあり、スムーズに米国技術は受入れられた。

当時より、技術情報の修得に日本は、非常に積極的で、技術導入も先進的であった。また日本市場は世界の特許情報が最も早く得られる国際技術情報センターであった。

かつてNASAで機密文書処理に文書裁断機らしきものが使われているという情報があった。日本では直ちにこれをヒントに「シュレッダー」として、米国より早期に商品化がなされたという。

*米国の知的所有権には、「効果的なスピーチ」、「パーティ手法」など人間関係の築き方、さらには交渉術や、人間関係の組織化、市場の作り方、ビジネスモデル、ビジネススキーム、など、社会的で外向きノウハウも多い。

 一方、日本のそれは、内向きであり、物造りのアイディアが多い。守備範囲の製品の細やかな配慮や、完成度、精密度へのこだわり等は強く、熱心であるし、チームワークの強調される日本社会では、その職人気質(命じられたことだけに集中して作業する)が高く評価される。

また技術至上主義、職人重視の社会で日本の税制では、以下のような傾向がある。

技術が付加価値利益の最大源泉であり、技術をもつ企業、個人が納税の主役という社会認識が強いためか、 間接税が主流である世界の国家で直接税(法人税、所得税)が主たる税収の国家は、米国と、戦後、それを導入した日本だけである。

日本の成長期には、日米貿易摩擦も著しかったが、知的所有権の保護主義化に米国議会で反対議論(技術の保護主義化は発明意識の活性化をそぐ)もあった緩やかな時代であった。今は、リバースエンジニアリングの主役も替わり中国が米国特許のハンターであろうか。(注)

(ハイテク技術はブラックボックス化して企業内埋没、外に出ないが、ローテク・アイディアは全て情報公開され、観覧可能である。抵触も予防できる)

現在はハイテク化により技術もブラックボックス化して、リバースエンジニアリングも目的達成が困難となった。代わりにローテク分野は、図面、解説、効能、作成ノウハウなど、ほぼ全容が、公開されているので、ヒントにした商品化には非常に参考となるし、抵触も予防できる。

(参考例;有名なフランクリンの落雷避雷針特許、後世に変更加わる。因みに日本特許第一号は錆止め塗料)
Neural network for predicting lightning
Donald S. Frankel et al
Patent number: 5140523
http://www.google.com/patents?vid=5140523

(アメリカ特許・商標庁)
The United States patents and trademark Office : USPTO
http://www.uspto.gov/

(アメリカ特許 無料特許検索・特許調査データベース:特許概要観覧可能)
http://www.e-patentsearch.net/database/patent_database_free_us.html
1.特許機関リスト
①米国・知的財産権法35USC - MPEP Patent Laws(米国特許庁)
②37CFR - MPEP Patent Rules(米国特許庁)
③TITLE 35 PATENTS(コーネル大学)
④TITLE 15 CHAPTER 22 TRADEMARKS(コーネル大学)
⑤TITLE 17 COPYRIGHTS(コーネル大学)
⑥日本語(日本特許庁)
2.特許、商標情報リスト
①米国・知的財産権関連統計情報
②Patent: Calendar Year Patent Statistics
③Patent: Fiscal Year Patent Statistics
④Patent: Miscellaneous Patent Statistics
⑤Trademarks: Fiscal Year Trademark Statistics
⑥米国・知的財産権関連刊行物アニュアルレポート
⑦Strategic Plan 2007-2012
⑧米国・知的財産権制度の概要ジェトロ
⑨産業財産権制度ミニガイド
⑩産業財産権侵害対策概要ミニガイド
⑪その他Intellogist(インテロジスト): Interactive Patent Coverage Map

3.知的財産に関する情報
①ニューヨーク発知財ニュースJetro NY: 米国特許事情
http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/ip/news/

(注:2012年4月30日JETRO NY 諸岡)
米国通商代表部(Office of the United States Trade Representative:USTR)は4月30日、「2012年スペシャル301条報告書」を公表した。[本レポートは1974年米国通商法182条に基づき、知的財産権保護が不十分な国や公正かつ公平な市場アクセスを認めない国を特定するもので、外国貿易障壁報告書(NTEレポート)の公表2から30日以内に発表される。警戒レベルには高い順に「優先国」、「優先監視国」、「監視国」の3段階があり、「優先国」に特定されると調査及び相手国との協議が開始され、協議不調の場合には対抗措置(制裁)への手続が進められる。今年のレポートでは、中国・ロシアを含む13ヶ国が「優先監視国」として指定された。}

ウェブページ

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