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記事リスト①

  • 2010.1-10 記事リスト①
    中国の貿易政策と海外戦略 10/10/21 中国レア・アース危機への対応 10/10/21 中国との貿易交渉術 10/10/19 円高デフレと産業構造変化 10/10/18 日本と資源大国ロシアの石油産業 10/10/18 非資源国の石油調達戦略 10/10/15 日本の貿易政策;FTA協定(4) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(3) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(2) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(1) 10/10/11 日本貿易の生命線:輸出市場の転換点 10/10/06 日本の資源エネルギー貿易政策(3) 国際独占資本ロイヤルダッチシェルのアジア市場戦略 10/10/02 JETRO 海外調査部 中国市場開拓セミナー参加報告 10/09/09 (2)産業空洞化( de-industrialization )と貿易政策 10/09/07 貿易政策の使命:外需(外部経済)としての景気対策(1) 10/09/07 中国農民工の子弟と日本の大学教育 10/08/21 貿易の定義(教材) 10/06/26 拓殖大学大学院 商学研究科説明会  貿易論の講座内容 10/06/26 2010 国際商取引・貿易演習ゼミ 科目構成(武上ゼミ) 10/06/26 国際取引論の学問体系について 10/06/26 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 10/06/26 授業参考資料:日本石油産業転換点(6/23出典ダイヤモンド小島武志氏) 10/06/23 拓殖大学経営経理研究所 研究発表・研究紹介 2010.4. 10/06/23 日本経済のサービス化とサービス貿易の発展 10/06/23 日本と世界のエネルギー貿易(基礎ゼミ資料) 10/06/23 日本のエネルギー資源貿易政策(2)戦後石油産業生成期から見る貿易特性 10/06/23 定期考査・課題リポートの件 10/06/17 貿易論を学ぶ学徒へ:恒産なくして恒心あり 10/06/16 国際取引・貿易ゼミ 「卒業論文のテーマ設定について」 10/06/15 拓殖大学商学部 多国籍企業論 キーワード 講義メモ 2010/5 東洋経済新報社版 テキスト 第8章 独占と不完全競争 10/04/09 東洋経済新報社 テキスト 第9章 寡占経済 10/04/09 2010年度 商学部 国際取引・国際貿易論 講義要項 10/04/09 2010年度大学院商学研究科 講義要項 10/04/09 講義資料:中国・台湾貿易の特徴 (学内使用に限るJETRO HP出典資料より修正) 10/04/09 円高問題とデフレ経済 10/04/09 国際収支・対外負債勘定の急激な変化 2010 10/04/09 国際独占資本の市場支配 10/04/08 資源無き国の貿易政策 10/04/08 貿易通貨と円の起源 10/04/08 中国留学生へ 学問・資格 10/02/20 貿易理論 講座研究用資料 ダウンロード1 10/02/18 経済・貿易理論 第十五章 東洋経済新報社版 テキスト 10/02/17 経済・貿易理論 第十七章  10/02/17 経済・貿易理論 第一章 (東洋経済新報社版 オンラインテキスト)10/02/17 東アジア貿易の構造変化分析 10/01/22 Research & Development Management and Technology Transfer 10/01/20 一年生オリエンテーション講義 10/01/20 技術拡散と市場成果 10/01/20 経営戦略と市場行動 電子技術関連産業と製品市場構造 10/01/20 グローバルR&Dシステムの構築 10/01/20 MNCの内部化理論 10/01/20 市場成長と技術のプロフィール 10/01/20 自動車産業の貿易構造と産業内分業体制 10/01/20 国際技術移行モデル(事例分析) 10/01/20 技術革新と国際投資市場 10/01/20 プロダクトライフサイクル仮説と製品市場戦略 10/01/20 Product design and market strategy(3) 10/01/20 Strategic Information System & technical method of marketing simulation 10/01/20 国際市場と競争戦略 10/01/20 APPROACH TO THE ANALYSIS OF COMPLEX SYSTEM 10/01/20 Analyses of Purchasing Behavior in the Artificial market & its agents 10/01/20 An analysis on product design(1) Characteristic of precision-optical-products market 10/01/20 An Analysis on Product Design (2) Market character of Precision optical products 10/01/20 INTERNATIONAL TRADE&TECHNOLOGICAL INNOVATION 国際貿易と技術革新 10/01/20 Analysis on Information Technology and corporate strategy 10/01/20 国際取引論講義2009年度 案 10/01/20 研究の過去実績(2001年まで) 10/01/20 不完全市場の企業戦略 10/01/20 進路開拓と就職準備について 10/01/20 Structure of product market & corporate strategy(material) 10/01/20 国際取引論の学問体系 10/01/20 研究領域の紹介(武上ゼミ) 10/01/20 貿易の働き(講義資料) 10/01/20 拓殖大学大学院商学研究科のガイダンス 指導内容 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(3) 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(2) 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(1) 10/01/20 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 10/01/20 多国籍企業論の内容 10/01/20

燃料油脂新聞社

国際エネルギー機関 IEA

http://www.exxonmobil.com/Corporate/

エクソン・モービル(スタンダードオイル)

Royal Dutch Shell ロイヤルダッチ・シェル

Pertonas ペトロナス (マレーシア)

GAZPROM ガスプロム(ロシア)

CNPC ペトロチャイナ

AGIP/ENI(イタリア)

Chevron(US)

PERTAMINA(プルタミナ・インドネシア)

k takegami

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石油動向:石油情報センター日本エネルギー経済研究所

JOGMEC:石油天然ガス・金属鉱物資源機構

投稿リスト

  • 貿易関係 リンク・リスト
    JETRO http://www.jetro.go.jp/links/ 経済産業省 ‐外務省 資源エネルギー庁 税関総務省統計局、統計センター 環境省 . OECD日本政府代表部 ‐投資委員会「多国籍企業行動指針」 日本貿易保険 産業技術総合研究所 (財)国際経済交流  国立環境研究所 経済産業研究所 中小企業基盤整備機構 国際協力銀行(JBIC) 国際協力機構(JICA)科学技術振興機構 ‐サイエンスポータル国際観光振興機構(JNTO) 日本銀行 東京商工会議所 (社)日本経済団体連合会(社) 環日本海経済研究所(ERINA) 日本銀行金融研究所 日本商工会議所(財)経済広報センター..貿易・投資関係機関等(財)日本関税協会(財)国際貿易投資研究所(ITI)(財)対日貿易投資交流促進協会(MIPRO) (社)日本貿易会 (財)貿易研修センター日・欧産業協力センター日露貿易投資促進機構 (財)海外貿易開発協会 (財)海外技術者研修協会 (財)安全保障貿易情報センター(CISTEC) (社)日本通関業連合会貿易アドバイザー協会(AIBA)
  • 投稿リスト
    タイトル 技術拡散と市場成果 経営戦略と市場行動 電子技術関連産業と製品市場構造 グローバルR&Dシステムの構築 MNCの内部化理論 市場成長と技術のプロフィール 自動車産業の貿易構造と産業内分業体制 国際技術移行モデル(事例分析) 技術革新と国際投資市場 プロダクトライフサイクル仮説と製品市場戦略 Product design and market strategy(3) Strategic Information System & technical method of marketing simulation 国際市場と競争戦略 APPROACH TO THE ANALYSIS OF COMPLEX SYSTEM Analyses of Purchasing Behavior in the Artificial market & its agents An analysis on product design(1) Characteristic of precision-optical-products market An Analysis on Product Design (2) Market character of Precision optical products INTERNATIONAL TRADE&TECHNOLOGICAL INNOVATION 国際貿易と技術革新 Analysis on Information Technology and corporate strategy 国際取引論講義2009年度 案 1 研究の過去実績(2001年まで) 不完全市場の企業戦略 進路開拓と就職準備について Structure of product market & corporate strategy(material) 一年生オリエンテーション講義 国際取引論の学問体系 研究領域の紹介(武上ゼミ) 貿易の働き(講義資料) 拓殖大学大学院商学研究科のガイダンス 指導内容 日本のエネルギー資源貿易政策(3) 日本のエネルギー資源貿易政策(2) 日本のエネルギー資源貿易政策(1) 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 多国籍企業論の内容

DOE:アメリカエネルギー機関

Oil and Gas Investor エネルギー市場情報

講演・セミナー実績

  • 講演会・セミナー・フォーラムなど実績
    講演会・セミナー・フォーラムなど実績 講演会: ①株式会社アマダ社 ②テレビ朝日 ③日本ビジネスコミュニケーション学会 ⑤全国信用金庫協会     ⑥愛知県経済同友会主     ⑦愛知県半田市役所     ⑧愛知県常滑市役所    

OPEC 石油輸出国機構

JICA院生訪問

  • 198 2011 6-10 JICA 横浜 訪問
    2011 6-11 JICA 横浜 訪問講義と見学

AngloAmerican アングロアメリカン (資源メジャー)

職業訓練(貿易英語・貿易実務)のページ 2014 大学院貿易講座

  • 厚生労働省東京、神奈川労働局の実施する職業訓練 (数少ない貿易分野の仕事志望者を支える技術訓練) 貿易分野の業務は、これまで経験重視のキャリアプランが中心だったが、IT化が税関NACCS他用いられ、またグローバル化により様相が変わってきている。特にモノからサービスへの貿易転換で、取引仕組みや、ドキュメント作成のディスシプリンもファイナンス取引に移行している。 (2013年度訓練生の皆さんと)

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米国政策提案リベラル系シンクタンク:ブルッキングズ研究所

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Energy Bulletin : Post carbon institute

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パリOECD本部  forum 2011

  • 50asite
    OECDパリ本部 12/6-8 国際投資フォーラム出席 戦後最大の経済危機を迎えたEU経済は、それに依存するアフリカ、中南米、アジアの国々に多大な影響を与えている。米国主導のOECDが、この難局に政策提案する。

Dubai

  • DUBAI_599
    2011 12./10 ドバイ 国際貿易(ワールドトレード)センター 訪問

石炭大国旧東欧ポーランド訪問

  • 日本CCT技術にエネルギーのトレードオフ関係の可能性
    石炭王国ポーランドと日本のCCT技術:炭鉱の町訪問記2009 CCTクリーン・コール・テクノロジーでは先進技術を持つ日本技術の提供とポーランドの二酸化炭素排出権を供給するというトレードオフの関係強化のため、近年、政府もアプローチをおこなっている
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アメリカ・スモールビジネス事情⑯米国NASDAQ上場への道

米国NASDAQ上場への道


ソフトベンダー(ソフトウェアの製販業者)のオーソドックスな「双六の上がり」マニュアルとして、以下のガイドブックがある。ISVが米国ナスダック(全米証券協会自動気配システム)に上場を果たすという典型的なアメリカンドリームの指南書として参考になる。(実行可能かは読者の経験と資本、技術による)
「ベンチャー企業 成功戦略への指針」コンピューターニュース社編1998
本書を叩き台にして、米国ナスダック上場までの道筋をプロットしてみる。

(ソフトウェアベンダーのビジネス環境)
①ISVの市場規模
通産省(1995-2000当時)の「特定サービス産業実態調査」(現行に継続する調書は見当たらないことから、IT革命と称された情報産業の日本でのベンチャー振興が目的と推察される)では、パッケージソフトウェア業の国内売上は95年度で5000億円、00年には一兆円を越えたとしている。
②ISVのターゲットソフトウェア製品
 独立系ソフトウェアベンダー(ISV)が、社内ベンチャーと異なる本来の単体ベンチャー企業として、その殆どは米国からの輸入ソフトの現地語化である。(情報サービス産業協会の調査だと、日本のソフトウェア版権輸入では、ベーシックソフト60.8%、アプリケーションソフト30.6%、ゲームソフト1.2%(国内製作が太宗を占め、海外輸出も行なっている)、カスタムソフト8.6%)となっており、日本のソフトウェア産業はISVの「ゲームソフト」が主役であることが分かる。即ち、日本のISVが米国ナスダック上場を目差すなら先ずは「ゲームソフト」という可能性がゆるぎない。
③ISVの課題
パッケージで販売する時代から、電子流通上で、製品の引渡し、決済を行なう方式が一般化するにつれて、電子ソフトウェア流通(ESD)では電子流通への対応で、特にサードパーティとの再販取引、決済取引、そしてクラウド化が、年率100%で成長している。(同調査による)

(ベンチャービジネス支援団体の存在)
①全米個人投資家グループAPIG(American Private investors Group) ワシントン・バルチモア所在の当団体は、資本、技術など経営ノウハウから、投資家と企業家のマッチング(出会いの場)を提供する。
②グレーターフェラデルフィア(ペンシルバニア州)のベンチャーインキュベーションセンター・全米で殆どのベンチャーを産み出したベンチャー支援、企業家とベンチャーキャピタリストのコミュニティー
石油化学産業の衰退した当地では、マサチューセッツ・ボストン郊外(IBM)関連企業、カリフォルニア・シリコンバレー(アップル他)、シアトル(MS)に対抗した地興しとしてベンチャー支援をペンシルバニア大学他のテクノロジーパークで展開している。
アップルコンピューターの誕生期にベンチャーキャピタルを提供したアーサーロック氏も関与する。

(日本のソフトウェア業界の現実)
日本の東証マザーズ及び大証ジャスダックも米国ナスダックを手本として主にハイテクIT企業の上場を目的としているものの、アイデア商法レベルの「まんだらけ」など古本業も上場し、一方「ソフトウェア技術者」不足が深刻であり、韓国にも比して内容も充実した企業実態に乏しい。
「中小企業白書」では、日本版ベンチャーに投資する主なキャピタル(ジャフコ、日本インベストメントファイナンス、ニッセイキャピタル、オリックスキャピタル他)に投資が与えられたエンジェルは、情報関連27%、流通・物流23%、住宅関連15%、新製造技術関連15%、其の他、生活文化、福祉、環境、省エネなどが3%台で続く。同書は、本来の趣旨と異なり、投資基準が「リスクテイク」を忌避し、そのため「非ハイテク」系産業に投資が進む傾向があるとしている。
投資よりも融資であり、起業当初よりも事業途中の融資制度が実態である。

(日本のソフトウェアベンダーのサクセス事例)
日経ベンチャーの過去資料を見ると、斉藤由多加氏「オープンブック」が96年当時、ゲームソフト「タワー」を開発。クリエイト的要素を盛り込んだゲームソフトの新境地を開拓したとある。調べてみると、日本の若年層に一般の肩書き社会への反発を良く取り入れたストレス発散型のゲームであり、いかにも負の遺産とも言えるストレス社会の日本で開発された特色あるソフトである。

日本人固有の、内向きでマイナス志向を逆手にとって、大人への若者の社会反発を発散させるゲームである。これは応用が利きそうだ。

(日本のベンチャー企業の今後)
米国のテキストには、ベンチャー理念として
①開拓性:企業家精神、チャレンジ精神、リスクテイカー
②独立性:経営者自身の人間性、アントレプレナー
     (3S=先見性、創造性、専門性)
③成長性:事業意欲
④革新性:新需要、新ニーズの掘り起こし
⑤独創性:研究開発により独自な製品を創出
(アメリカ中小企業白書 同友館)
とある。
一方、日本のベンチャーブームは、2回あった。
①70-79年の産業高度化、重厚長大から軽薄短小へ、少量多品種へと日本のほぼ全産業で成熟市場化した段階
②83-86年省エネ、安定成長、ハイテク志向のITブームの時期(ベンチャー支援の金字塔:中小企業創造活動促進法:国ではなく県が担当してベンチャー認可、支援対象は創業5年未満で売上3%超のR&D費を計上する条件付)であるが、
①はオイルショックで消滅、②はバブル崩壊で消滅した。

ベンチャー支援が「スピリットオブエンタープライズ」の国造りとして重要政策とされているアメリカに比して、日本では若者へ夢を与える政策が乏しい。大学でも一時の過激な学生運動により、教員たちも、学生と共に居るより、研究室へこもってしまい、若者へは「触れず、触らず」政策を継続してきた。日本の若者の姿は大人の姿の反映であり、うるさい要求を突きつけてくる若者よりも恭順で自分の主張の無い若者の方が、大人には都合が良かった。

以上、日本よりもベンチャー・パトロンの数多い米国ナスダックへの上場は、日本より成功の可能性が高いと、敢えて言えるかもしれない。

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