2017年10月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        

world estate

FX Trade

  • FXチャート ブログパーツFX

資源貿易リンク

記事リスト①

  • 2010.1-10 記事リスト①
    中国の貿易政策と海外戦略 10/10/21 中国レア・アース危機への対応 10/10/21 中国との貿易交渉術 10/10/19 円高デフレと産業構造変化 10/10/18 日本と資源大国ロシアの石油産業 10/10/18 非資源国の石油調達戦略 10/10/15 日本の貿易政策;FTA協定(4) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(3) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(2) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(1) 10/10/11 日本貿易の生命線:輸出市場の転換点 10/10/06 日本の資源エネルギー貿易政策(3) 国際独占資本ロイヤルダッチシェルのアジア市場戦略 10/10/02 JETRO 海外調査部 中国市場開拓セミナー参加報告 10/09/09 (2)産業空洞化( de-industrialization )と貿易政策 10/09/07 貿易政策の使命:外需(外部経済)としての景気対策(1) 10/09/07 中国農民工の子弟と日本の大学教育 10/08/21 貿易の定義(教材) 10/06/26 拓殖大学大学院 商学研究科説明会  貿易論の講座内容 10/06/26 2010 国際商取引・貿易演習ゼミ 科目構成(武上ゼミ) 10/06/26 国際取引論の学問体系について 10/06/26 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 10/06/26 授業参考資料:日本石油産業転換点(6/23出典ダイヤモンド小島武志氏) 10/06/23 拓殖大学経営経理研究所 研究発表・研究紹介 2010.4. 10/06/23 日本経済のサービス化とサービス貿易の発展 10/06/23 日本と世界のエネルギー貿易(基礎ゼミ資料) 10/06/23 日本のエネルギー資源貿易政策(2)戦後石油産業生成期から見る貿易特性 10/06/23 定期考査・課題リポートの件 10/06/17 貿易論を学ぶ学徒へ:恒産なくして恒心あり 10/06/16 国際取引・貿易ゼミ 「卒業論文のテーマ設定について」 10/06/15 拓殖大学商学部 多国籍企業論 キーワード 講義メモ 2010/5 東洋経済新報社版 テキスト 第8章 独占と不完全競争 10/04/09 東洋経済新報社 テキスト 第9章 寡占経済 10/04/09 2010年度 商学部 国際取引・国際貿易論 講義要項 10/04/09 2010年度大学院商学研究科 講義要項 10/04/09 講義資料:中国・台湾貿易の特徴 (学内使用に限るJETRO HP出典資料より修正) 10/04/09 円高問題とデフレ経済 10/04/09 国際収支・対外負債勘定の急激な変化 2010 10/04/09 国際独占資本の市場支配 10/04/08 資源無き国の貿易政策 10/04/08 貿易通貨と円の起源 10/04/08 中国留学生へ 学問・資格 10/02/20 貿易理論 講座研究用資料 ダウンロード1 10/02/18 経済・貿易理論 第十五章 東洋経済新報社版 テキスト 10/02/17 経済・貿易理論 第十七章  10/02/17 経済・貿易理論 第一章 (東洋経済新報社版 オンラインテキスト)10/02/17 東アジア貿易の構造変化分析 10/01/22 Research & Development Management and Technology Transfer 10/01/20 一年生オリエンテーション講義 10/01/20 技術拡散と市場成果 10/01/20 経営戦略と市場行動 電子技術関連産業と製品市場構造 10/01/20 グローバルR&Dシステムの構築 10/01/20 MNCの内部化理論 10/01/20 市場成長と技術のプロフィール 10/01/20 自動車産業の貿易構造と産業内分業体制 10/01/20 国際技術移行モデル(事例分析) 10/01/20 技術革新と国際投資市場 10/01/20 プロダクトライフサイクル仮説と製品市場戦略 10/01/20 Product design and market strategy(3) 10/01/20 Strategic Information System & technical method of marketing simulation 10/01/20 国際市場と競争戦略 10/01/20 APPROACH TO THE ANALYSIS OF COMPLEX SYSTEM 10/01/20 Analyses of Purchasing Behavior in the Artificial market & its agents 10/01/20 An analysis on product design(1) Characteristic of precision-optical-products market 10/01/20 An Analysis on Product Design (2) Market character of Precision optical products 10/01/20 INTERNATIONAL TRADE&TECHNOLOGICAL INNOVATION 国際貿易と技術革新 10/01/20 Analysis on Information Technology and corporate strategy 10/01/20 国際取引論講義2009年度 案 10/01/20 研究の過去実績(2001年まで) 10/01/20 不完全市場の企業戦略 10/01/20 進路開拓と就職準備について 10/01/20 Structure of product market & corporate strategy(material) 10/01/20 国際取引論の学問体系 10/01/20 研究領域の紹介(武上ゼミ) 10/01/20 貿易の働き(講義資料) 10/01/20 拓殖大学大学院商学研究科のガイダンス 指導内容 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(3) 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(2) 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(1) 10/01/20 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 10/01/20 多国籍企業論の内容 10/01/20

燃料油脂新聞社

国際エネルギー機関 IEA

http://www.exxonmobil.com/Corporate/

エクソン・モービル(スタンダードオイル)

Royal Dutch Shell ロイヤルダッチ・シェル

Pertonas ペトロナス (マレーシア)

GAZPROM ガスプロム(ロシア)

CNPC ペトロチャイナ

AGIP/ENI(イタリア)

Chevron(US)

PERTAMINA(プルタミナ・インドネシア)

k takegami

  • k takegami

石油動向:石油情報センター日本エネルギー経済研究所

JOGMEC:石油天然ガス・金属鉱物資源機構

投稿リスト

  • 貿易関係 リンク・リスト
    JETRO http://www.jetro.go.jp/links/ 経済産業省 ‐外務省 資源エネルギー庁 税関総務省統計局、統計センター 環境省 . OECD日本政府代表部 ‐投資委員会「多国籍企業行動指針」 日本貿易保険 産業技術総合研究所 (財)国際経済交流  国立環境研究所 経済産業研究所 中小企業基盤整備機構 国際協力銀行(JBIC) 国際協力機構(JICA)科学技術振興機構 ‐サイエンスポータル国際観光振興機構(JNTO) 日本銀行 東京商工会議所 (社)日本経済団体連合会(社) 環日本海経済研究所(ERINA) 日本銀行金融研究所 日本商工会議所(財)経済広報センター..貿易・投資関係機関等(財)日本関税協会(財)国際貿易投資研究所(ITI)(財)対日貿易投資交流促進協会(MIPRO) (社)日本貿易会 (財)貿易研修センター日・欧産業協力センター日露貿易投資促進機構 (財)海外貿易開発協会 (財)海外技術者研修協会 (財)安全保障貿易情報センター(CISTEC) (社)日本通関業連合会貿易アドバイザー協会(AIBA)
  • 投稿リスト
    タイトル 技術拡散と市場成果 経営戦略と市場行動 電子技術関連産業と製品市場構造 グローバルR&Dシステムの構築 MNCの内部化理論 市場成長と技術のプロフィール 自動車産業の貿易構造と産業内分業体制 国際技術移行モデル(事例分析) 技術革新と国際投資市場 プロダクトライフサイクル仮説と製品市場戦略 Product design and market strategy(3) Strategic Information System & technical method of marketing simulation 国際市場と競争戦略 APPROACH TO THE ANALYSIS OF COMPLEX SYSTEM Analyses of Purchasing Behavior in the Artificial market & its agents An analysis on product design(1) Characteristic of precision-optical-products market An Analysis on Product Design (2) Market character of Precision optical products INTERNATIONAL TRADE&TECHNOLOGICAL INNOVATION 国際貿易と技術革新 Analysis on Information Technology and corporate strategy 国際取引論講義2009年度 案 1 研究の過去実績(2001年まで) 不完全市場の企業戦略 進路開拓と就職準備について Structure of product market & corporate strategy(material) 一年生オリエンテーション講義 国際取引論の学問体系 研究領域の紹介(武上ゼミ) 貿易の働き(講義資料) 拓殖大学大学院商学研究科のガイダンス 指導内容 日本のエネルギー資源貿易政策(3) 日本のエネルギー資源貿易政策(2) 日本のエネルギー資源貿易政策(1) 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 多国籍企業論の内容

DOE:アメリカエネルギー機関

Oil and Gas Investor エネルギー市場情報

講演・セミナー実績

  • 講演会・セミナー・フォーラムなど実績
    講演会・セミナー・フォーラムなど実績 講演会: ①株式会社アマダ社 ②テレビ朝日 ③日本ビジネスコミュニケーション学会 ⑤全国信用金庫協会     ⑥愛知県経済同友会主     ⑦愛知県半田市役所     ⑧愛知県常滑市役所    

OPEC 石油輸出国機構

JICA院生訪問

  • 198 2011 6-10 JICA 横浜 訪問
    2011 6-11 JICA 横浜 訪問講義と見学

AngloAmerican アングロアメリカン (資源メジャー)

職業訓練(貿易英語・貿易実務)のページ 2014 大学院貿易講座

  • 厚生労働省東京、神奈川労働局の実施する職業訓練 (数少ない貿易分野の仕事志望者を支える技術訓練) 貿易分野の業務は、これまで経験重視のキャリアプランが中心だったが、IT化が税関NACCS他用いられ、またグローバル化により様相が変わってきている。特にモノからサービスへの貿易転換で、取引仕組みや、ドキュメント作成のディスシプリンもファイナンス取引に移行している。 (2013年度訓練生の皆さんと)

レアメタルリアルタイム市況チャート

レアアース市況動向

原油・石油製品市況

ウラン市況動向

米国政策提案リベラル系シンクタンク:ブルッキングズ研究所

戦略国際問題研究所CSIS

ロイター経済情報

  • ロイター経済情報
    CFDブログパーツCFD

経済チャート・市況情報

米国エネルギー株 市況

DowJones U.S.Market Atlas 米国企業情報データベース

中国ビジネスサポートサイト「Chinawork」

飯野海運株式会社

Frontline(フロントライン)

Energy Bulletin : Post carbon institute

旧外地産業・戦前石油関係資料室

パリOECD本部  forum 2011

  • 50asite
    OECDパリ本部 12/6-8 国際投資フォーラム出席 戦後最大の経済危機を迎えたEU経済は、それに依存するアフリカ、中南米、アジアの国々に多大な影響を与えている。米国主導のOECDが、この難局に政策提案する。

Dubai

  • DUBAI_599
    2011 12./10 ドバイ 国際貿易(ワールドトレード)センター 訪問

石炭大国旧東欧ポーランド訪問

  • 日本CCT技術にエネルギーのトレードオフ関係の可能性
    石炭王国ポーランドと日本のCCT技術:炭鉱の町訪問記2009 CCTクリーン・コール・テクノロジーでは先進技術を持つ日本技術の提供とポーランドの二酸化炭素排出権を供給するというトレードオフの関係強化のため、近年、政府もアプローチをおこなっている
FX 口座開設

gogo.gs
無料ブログはココログ

Leica Camera A.G社の技術商標化戦略について

(論文)

プロダクト・デザインに関する一考察(3)

Leica Camera A.G社の技術商標化戦略について-

An Analysis on Product Design ()

- Product Market strategy of Leica Camera A.G. technical brand-

日本福祉大学情報社会科学部 武上幸之助

Kounosuke TAKEGAMI

3. Leica Camera A.G.社のプロダクト・デザイン戦略

 3-1. プロダクト・デザイン形成

 3-2. プロダクト・デザインの系統的発展

 3-3. プロダクト・デザインと技術商標化戦略

Abstract

In this essay, plenty of instructions available as the factory tour of Leica Camera A.G. about precision optical product are described, where corporate strategy of demand-pull would be shown analytically. They show the technical oriented product designing. Such Euro-style marketing strategy would be led to description, which indicates some useful instruction for Japanese corporate strategy.   

Key words

Product Design. Product-market strategy. Demand Pull/Push strategy. Technical brand.

(序)

精密光学製品のプロダクト・デザインの形成について、写真機製品市場セグメントに於いては、1920年代から70年代初期のファインダー焦点距測式写真機分野で、Leica Camera A.G社がプロダクト・デザインの主要な原型を形成してきた.同社では、伝統的に市場プル戦略(上層吸収策)が採用され、独自の技術・商標管理とデザイン・マーケティングを系統的に採用してきた.製品市場では、特に、復興期の日本企業を代表として数多くの市場フォロワー企業を産み、近年でも158万ユーロの年間世界市場出荷の実績がある.

2003724-27日にLeica Camera A G(Solms市在)factory tourに参加した後、同社の専任consultantであるKarlhans Welcker DGPh氏と、Leica Camera A G社の技術、経営戦略についてインタビューした際の同社戦略を総括し、更に同.社のファインダー焦点距測式写真機の主なプロダクト・デザイン原型と現代までの市場戦略、プロダクト・デザインマーケティング戦略を以下に論じる.

3-1. プロダクト・デザイン形成

 3-1-1.  Leica Camera A.G.社のプロダクト・デザイン形成

35mm写真機開発史において、Leitz社(注1)の写真機設計、技術機能要素は、写真機製品市場における標準基本(Defactostandard)構成要素となり、市場先導的なプロダクト・デザイン原型として、同社製品は、その後の製品市場に影響を及ぼした.

①部品の規格統一と互換性

②同一機種の長期継続生産、累積生産量のボリュームによる価格平準化

③市場からのフィードバックによる生産経験量と技術蓄積、市場に密着したメインテナンス技術、写真文化の啓蒙活動を通じた市場コミュニケーション策

④系統的製品構成とラインアップ、など

多く、復興期の我が国企業にも一種の戦略モデルを示してきた.

特に1926年からの精密光学製品製造において、その後の1930年代の同社成長期の基本デザインを決定したのは以下の時代的背景が挙げられる.

1925年、バウハウスのL.モホリーナギーが、写真理論確立のため「絵画、写真、映画」を著し、1929年ドイツ工作連盟の国際移動展も新興写真運動の機運を盛り上げた.同時期の1925年に、マイスター(注2)であるO.Barnackの開発したLieca写真試作機は、ファインダー視野拡大の自由性を得て、その新しい市場機運に適合した.またライカ作家といわれるパウル・ヴォルフが、写真展を各地で開催し、写真文化の啓蒙にも努めた.この写真文化啓蒙運動は、同社の伝統ともなり、今日のLeica Academyにもその流れが引き継がれている.

当時のシステム設計として設計上発展評価を加えたLeitz社のプロダクト・デザインには、「高度な撮影技術水準を維持し、更に携帯のための小型軽量化」を主なコンセプトとして、以下、4つの技術機能要素が挙げられる.(注3)製品の系統樹(Leica Tree)に見るように、この原型は、後の製品が発展を遂げていく際、その殆どが改良レベルで成長する市場に適合できる普遍性あるプロダクト・デザインとなった.

(1)35mm filmの採用:市場にて最も入手し易い35mm映画filmを規格に用いた5feet単位での36枚(3dozen)撮りフィルム利用設計.及び現像、引伸ばし機の改良により、従来の大判、ベスト版と同じほどの写真レベルを維持するシステムの開発.127VEST)判以降、そのフイルムサイズの縮小が懸案であったが、引き伸し機の同時開発により、35ミリ判の普及の契機が生まれた.

35mmフィルムによる画面サイズ決定;(24mmX36mm)、近似黄金分割比に近似し、トリミング処理の容易さ.

・マガジン寸法決定:パルトーネサイズ

・巻き戻し操作:シングルマガジン方式

(市場背景)1884年イーストマン、コダックによるフィルム製造特許、1885年、同氏とH.M.ライヘンハバによるニトロセルロース支持体フィルム開発.この銀塩フィルム規格はエジソン発明の映画用途も利用された.特に写真機製造の発展については、Kodak,Agfa社等のフィルム製造技術の改良、向上が、大きな要因となっている.35mm135Type)フィルムが、Vest(127Type)フィルムに次いで米国市場に投入され、主要な製品規格となる時期にLeica規格が合致したこと.また米国市場での写真機製造では、Kodakの市場占拠率が高く、製品仕様のラインアップの多彩なLeicaが受け入れられ易かったこと、更にシンクロスピードライト開発とⅢf type投入が需要適合したことなども背景として考えられる.

(2)操作系の仕様決定

・巻上げ方向:film右方向横走り.8枚歯スプロケット一回転で一film画面巻取り

・ノブ巻上げ:右利き操作の容易性

・シャッターボタン位置:右利き操作の容易性.人間工学からの基本設計.

(3)製品本体の仕様決定

・ボディ・プロポーション:縦横1:2比率採用により取回し容易になる.

・上下カバーのクロム鍍金. ボデイシポ革張り(guttaperchaグッタペルカ;朴仲木樹脂)

(4)レンズ交換式・距離計連動

同社開発のレンズElmar他、当時のツアィスレンズの交換容易なSマウント設定により、多くの他社レンズも使用可能になり、また距測ピント調整用の距離計精度も改良された.

上記、機能要因が、基本コンポーネントを構成し、(1)から(4)の各ユニットがシステムを形作り、各ユニットを生産単位として、モジュール部品を生産する.すべて生産ラインは、マイスターにより管理され、製品検査される.この長期、系統的な製品開発の発展はleica treeとして示される.

table 3-1:Leica Product chart

table 3-2:Leica Product performance

市場投入時期

主な品番・製品型式

シリアルNo.

生産台数

注記

1925-33

A

130-99755

59,014

Barnack-type

1926-40

B

570150711

1,607

1930-33

C

7123199755

10,211

1932-48

Ⅱ型

71200-358650

52,509

1935-50

standard

101001-355607

27,225

1934-39

Ⅲ型

107601-343100

76,457

1935-50

a

1562013573738

92,687

1937-46

b

240001-355000

30,855

1940-45

c型戦前

360002-367325

37,225

1945-51

c型戦後

400000-525000

138,101

1948-51

c

440000-451000

10,999

1949-52

c

455001-563100

12,013

1950-56

f

525001-837720

184,300

/黒シンクロ

1951-56

f

451001-822000

35,999

/黒シンクロ

1952-58

f

562293-851000

16,997

/黒シンクロ

1957-66

g

825001-988280

42,284

1957-63

g

887001-987600

6,255

1954-69

M3

700000-1206999

214,744

M-type MP

1957-70

M2

926001-1250200

87,576

M2R

1959-64

M1

950001-1102900

9,650

1964-66

MD

1102501-1160820

17,724

MDa

1967-75

M4

1175001-1443170

61,441

KE7A

1971-75

M5

1287051-1384000

33,850

leica チャート(注:Mabuchii Isamu)により、主なleicaのマーケットでの製造出荷数をプロットする.

(table 3-3;Leica production chart)

                                                          Takegami03-1

 主要機種A type,a type,c type,f type,M3 type,M2typeの市場成果の大きいことが判る.A typeからⅠg type迄は、改良と特殊用途開発による市場適合化、プレテスト・マーケティングによる次期モデル仕様決定のプロセスが見られる.A typeでの35mmフィルム利用、Ⅲa typeでは、スローシャッターによる民需拡大、Ⅲcでの軍需拡大時期、Ⅲfでのスピードライト、カラーフィルム開発時期等、市場成果の大きなモデルには、市場投入時期との相関性が見られる.またM typeより、市場プル戦略の成果が顕著に見られる.

3-2. プロダクト・デザインの系統的発展

 3-2-1.Leica Camera A.G.社の経営沿革

現在のLeica Camera A G社は、1849Karl Klainerの興した鉄鋼業から、発展的に分社化したOptical Institute Karl Kellne光学研究所が設立起源となる.1863年、「エルンスト・ライツ一世が、カール・ユンカースの紹介で、ニューシャテル(スイス)から移住し、wetzlarの光学製品メーカー、フリードリッヒ・ベレテレの事業に参加」、(注)その後、Elnst Leitz氏は、べレトレ・ライツ社設立、1869年、同氏が経営権を継承し、有限会社Elnst Leitz GmbHとして創業し,顕微鏡、双眼鏡と当該用途レンズ製作を専らとしていた.

同社の写真機製品への市場進出では、1888年、世界最初のフィルム写真機KodakI型の開発とフィルム製品技術向上、及び、J.ペッツバールによるレンズ研究開発により、画期的Zeiss ikon(

社名はZeiss;人名.ikon;教会小窓絵キリスト聖教の神と人間界を分け隔て、人間はイコンを通じて神の国を見るより由来)のアナスチグマート(球面収差、色収差の矯正)が開発された.同社技術員であったOskar BarnackLeitz社に移りレンズ設計を行い、1918年初めてのライカ写真試作機を発表、1925年、Leitz社はライプチヒ・メッセに、35mフィルム仕様の写真機を出品した.成功裡の内に、次いで初期開発レンズTessarElmarの市場成功が、自社写真機用途レンズ内生製作技術開発の契機となる.敗戦により軍需が消滅すると、その技術が民需へ流出し、戦時賠償のための外貨獲得のための政策から、ドイツ国内にスチル写真機産業が成長した.第一次世界大戦賠償問題から、輸出振興策の主要商品とされたドイツカメラは、政府の輸出プロモーションを受けて、世界市場へ販売された.後に、同社はM3 model(ステーイン設計)で従来モデルを大幅に改良、ドイツにて光学製品製造業としてKarl Zeiss Koncernに次ぐ規模を保有した.

1971年から73年にかけて、計測器製造業のWild Heerbrug A Gに株式51%を買収された後、顕微鏡、双眼鏡、プロジェクターを中心に事業を拡大、1966年、Leitz Wetzlar工場に加え、Leitz Overlearn工場生産開始、1973年、ポルトガル工場、1945年前後からカナダ工場CL.M4-2.M4-P生産開始、その後、分社化し、計測器製造のWetzlar社とカメラ製造のSolms社に分離した.

1988年、Leica camera GmbH(有限会社)としてWetzlarLeica Technology Concernの資本子会社化されて独立.その後、1996930日、ドイツ株式市場にて株式公開しLeica Camera AGAktiengesellschaft)として正式に独立した.

現在の会社概要  社名:Leica Camera A.G

            本社:Oskar-Barnack-Strasse 11 D-35606 Solms

               設立: 1849年 Optical Institute Karl Kellnerを母体とする.

             資本金:1,1504,000 Euro(wild,Hermes傘下)

         代表取締役:Hanns Peter Cohn

Wetra社デザイン家具製造,出身1999年より在職)

         従業員数:1550人 従業員平均年齢37

(ポルトガル他工場約640名、ドイツ本社、工場約960名)

R system 15000台/年 M system 10000台/年生産

3-2-2.Leica Camera A.G.社の経営業績

現在、GessenMinox社経営権を得て、市制25周年を迎えたSolms市にてLeica Camera AGとしてスチル写真機生産を、発祥地Wetzlar市においてLeica Microsystems Wetzlar GmbHとして顕微鏡他、工業用光学機器の生産をおこなっている.85年以降のスイス・ウィルド社資本傘下での近年の経営業績は、公式発表されているが、経営業績上の特徴として以下、掲げられる.

 グループ全社の売上15780Euro(前年比+11.9%)、の半数は、コンパクト及びデジタル写真機とMinoxの販売による.この前者は日本企業へのOEM提供によるものと推定される.製品別売上(Sale by product line)では、Leica M system4980Euro(前年比+16.2%)、Leica R system 1611Euro(前年比―15.7%)、Leica compact 2970Euro(前年比+31.0%)、  Minox720Euro (前年比+23.1%).R systemの不振とコンパクト部門(内デジタル化製品1100Euro)の成長、M systemの好調が報告されている.          

(table3-4;地域別売上構成)

Sales by region

2000y

Increase/Decrease

Europe

84971

+6.1%

(

Germany

)

43251

+7.1%

(Other

Europe

)

41720

+5.1%

Asia & Australia

30995

+22.9%

NAFTA

38746

+18.7%

Other area

3071

+1.8%

Group total sales

157783

+11.9%

地域別売上では、最大市場は、ユーロ市場であり、ドイツ国内市場が4330Euroであるが、総売上72.4%が国際市場での実績となる.

table3-52001年度Leica Camera A.G 業績)

また設備投資は、主にR systemを中心としておこなっている.

3-3. プロダクト・デザインと技術商標化戦略

3-3-1. Leica Camera A.G.社の経営風土

Leica Camera AG社は、同社創業地の鉄鋼業を中心とするWetlzarから、更に西の郊外住宅地Solmsへ移転している.Wetzlarは、フランクフルト北約50kmDBにて1時間程、北上し、傘下のMinox社のあるGiessenで乗り継ぎ、西へ15分程の古城街(Burg)である.Lahn河を挟み、北部はSeimens等の操業する新市街地neustradt、南部は、Goethestr(ゲーテ通り),Dome,Karl-kellner城址等の在る旧市街地である.Leica社は、Lahn河を挟み、Seimens社と対峙し、Ernst-Leitz-Strasseに面して建っている.市街地は町並み古く、緑多い.

pict:Wetlzar創業社屋, 背後に創始者Leitz氏の城邸宅跡がある)

Solmsの同社本社は、Wetlzarから西へ、Koblenzへ向かうDB線沿い、K378号線へ抜ける手前、Oskar-Barnack-strasse,Lahn-strasse沿いに在る.工場周囲は、DB沿いの風光明媚な果樹園や古戦場が点在する田園地域である.

pict2 :Solms社屋)

クラフトマンシップに溢れるSolmsにおいてのFactory tourでは、Karlhans Welcker氏が武上に対し、Leica Camera.A.Gの沿革、製品展開、製品構成の説明を解説した後、家内工業的社屋と工場レンズ製作工程、及び検査工程を各段階に分けて、見学、解説、其の後、RLeicaの製作工程、配送工程を見学、解説を受けた.質疑の後、研修室にてLeica Camera A Gの製品展開に関するプレゼンテーション上映があり、更に質疑、意見交換がなされた.

pict3: Karlhans Welcker氏とLeica Tree樹系図前にて)

3-3-2.インタビュー事項と質疑応答

Leica Camera A Gfactory tourとインタビューの機会を得て、2003724日~27日、ドイツ、フランクフルト北西部Wetzlar/Solms市在,同両社を訪問、同社コンサルタントKarlhans Welcker氏に同社市場戦略について解説を受け、質疑応答をおこなった.

(1)     プロダクト・デザイン意思合一の手法についての質問

Photo Journalist, Photo artistからの製品評価からのフィードバックを中心として、消費市場との評価の摺り合わせを今後も重視する.(所謂delphy methodによる技術予測と市場需要分析が中心であり、其の為、研究専門家を擁したプロダクト・デザイン意思合一の為の機関があるとの事)Leica Academy等での学術研修、講習会を通じたPhoto Journal,artでの主導的活動役割(市場Pull戦略であり、)を持つOpinion Leaderとしてメセナ活動を行い、市場先導しプロダクト・デザインを創発指向する.現在、プロダクト・デザインについては、ヴェトラ社アッヒムハイネ氏がクリエイテイブパートナーとなり、新たなデザインの提案がおこなわれている.同氏デザイン事務所「ハイネ・レンツ・ツィツカ」が現在、Leica Camera A.Gのデザインを担当している.またWetzlarに関連する写真文化のミューゼアムを設置する計画である.同社製品には新しいコーポレートデザインとして「My Point of View」のロゴと、「精密機械技術と写真文化モジュールの融合:Technic&Culture」をCIとしてコミュニケーションデザインに設定している.(下線部は同氏の回答趣旨)

(2)生産管理手法についての質問

レンズ製作4工程(切出、研磨、コーティング、品質管理検品検査)の各生産工程で熟練工の作業と検査が繰り返され、最終検査を向上させる他、レンズ研磨に関しては、他社とは全く異なる方式を伝統的に採用している.(研磨工程については、日本で発表される文献でも、同社研磨方式の特殊工程であることが、過去より指摘されている)(レンズ生産を中心とするSolms本社工場内の社員食堂にて昼食を提供されたが、席数からみて250人未満の規模(正規には640名)であり、全社推定1550人規模(正規にはポルトガル他工場に640名、ドイツに960名)であること、及び、同氏解説から推定して、中心となる少数の先端技術関係者が本社工場に勤務し、ポルトガル等、海外工場では一般技術関係者が多く勤務している様子である.「ライカ・ミニⅢ、ライカZX、ライカ・ミニルックス等、普及コンパクト機種は、日本企業へOEMM6M7R8はポルトガルで部品生産し、Solmsで最終組み立てがおこなわれるが、年産約25000台で、内M型は10000台、R型が15000台である.」(注)「他、ASP(非球面)レンズ、アポレンズなど約60000本のレンズ生産もおこなっている.(ガラス原料については保谷ガラスも多く供給されている.」印象として、検品工程等では特に日本企業で著しく発達した、コストダウン技術が中心となったコンピュータ技術においては、ハイテク企業という印象はなく、マイスター制による技術熟練工中心の技術集約型企業である印象を受けた.)

(3)Leica社の経営展望についての質問

AF化についての質疑) 

AF化についての質問には、強い関心を示さず、ユーザーアシスト、フォーカスエイドとしてAE化を中心とする方針である由、これはAF化した場合、レンズの多くにプラスティック部品を必要とし、金属、ガラスに対して、耐久性と精緻度に劣るとの事である.この点で、同社が培ってきたデザイン、ワークマンシップや材質に価値を見出す写真家のために最高品質の製品を製造、供給し続ける.R systemについては、AF化は同社にとり新システムのため、目下、導入の予定はない.

(デジタル化についての質疑)

R system, M systemについて、デジタル化の移行は、レンズ互換性確保が要諦となる.同型製品のデジタル化に関しては、準備段階に来ている.デジタル専用ボディとデジタルバックカバーに関しては検討段階である.(M7開発において、現時点での開発CCDの入射角30度以内の制約から、従来レンズをレトロフォーカスタイプに改変せねばならぬことが課題とされた.)

S-1型デジタルカメラ(1996 フォトキナ出品)開発とその後のPanasonic社との提携に関心を示した.

Leica Camera A.G社は、98年からの富士写真フィルム(株)との協業で3機種を開発、販売したが、同製品市場が、未成熟段階であり高価格帯での販売では不振であった.今回のPanasonic社のコラボレーション協業に関する公式発表(2001724日)では、①2001年秋以降の商品化に向けて、複数機種のデジタルスチルカメラを共同開発する.②両社は、開発製品を「Leica」「Panasonic」各々のブランドで販売する.③両社が開発・販売するDSCDigital Steel Camera)に、ライカ社認定レンズを搭載する.(松下電器産業(株)同日News Release)本協業には、松下寿(松下電産からDSC生産移管、日本ビクターも協力参加表明している.「デジタルカメラの技術開発の速度に合わせると、デジタル技術の減価も著しくLeica philosophyに合わぬ為、技術の成熟を見据えて戦略を講じる.」意向である.(注4)

3-3-3.製品技術の商標管理と商標化戦略

 demand-pull戦略とは、「特許等の比較優位性を背景に、新製品の技術革新、改良要因から比較的高価格レベルから市場投入し、価格レベルの切り下げを通じて、製品市場拡散を計画する手法」(2003Takegami)である.製品特性と市場需要の性質との適合が、比較的図り易い初期未分化市場では、効果が大きいとされる故、市場開拓戦略が重要な選択となり用途改良、品質改良等、技術指向型企業に選好される.

Leica Camera A.Gの政策に、OEM により、商標、技術またはノウハウを貸与する、技術提携をおこなう他、自社技術商標化の戦略が、顕著である.本項目では、同社の技術商標化戦略を論じる.

先ず技術商標化とは「一般消費者が消費する、商品またはサービスについて、それを構成する要素として、ある一定の機能、便益をもたらす、物質、手順、仕組み、機構などに対して、業種内で一般的に用いられている名称とは別に、固有の名称をつけた場合の名称」との定義(注5)を採用してみる.

技術の商標化の概念は、「要素技術brand」として、Keller1998)、Blackett1999)及びBoard1999)により、議論されてきた.Kellerは、プル戦略の効果を、BlackettBoardは、対象市場の浸透を促す点、ライフサイクルマネジメント管理とValue Chainへの貢献、製品商標への機能、品質と信頼性向上の効果を掲げている.(注6) 岡本(2003)は、特に①企業ブランド強化②技術の可視化による知覚品質の向上③ブランド拡張への貢献を挙げて、その知覚品質向上効果の検証を以下のような論点から考察しているが、特に知覚品質概念(知名度、信頼性等)を要素化し、以下の相関分析をおこなっている.商標(Brand)を、商品、技術、要素技術(技術構成要素で技術下位)に分類し、各社相関比較をおこなう.(table3-6)これを延長、発展解釈して、Leica Camera A.G製品の技術商標化を論じる.

           table 3-6:要素技術商標の知名度と知覚品質の相関関係

(岡田.同掲書P7322を修正作成)

Leica Camera A.G社の技術商標化における主要因は、①写真文化啓蒙運動を通じた製品知名度であり、②信頼性ある製品品質と③安定した製品供給、アフターサービスまた④互換性ある仕様採用によるユーザーの継続的獲得等、数多く掲げることができるが、ここでは①と②を知覚品質と捉え、a.企業商標、b.製品商標、c.要素技術商標のそれぞれについてマッピングし、次に各要因の複合する場合を相関分析してみる.比較対象は日本光学(株)とした.(注6)これは一眼レフを製品ラインアップする専門企業であるが、製品仕様では視野率の高いファインダー、変更の無い継続的レンズマウントの採用、製品耐久性でも優れ、国内、国際市場でも多くユーザーを獲得してきた.

提示条件;a.企業商標(C

     b.製品商標(P

     c.要素技術商標(E

及び、    d. 複合商標 (C)+(P)+(E

以上について、各5段階評価での関東地域(

中央区銀座
、新宿区の専門店舗;標本数22)でのヒアリング質問調査(20034~9月)をデータにして先の要素技術ブランド評価(岡田)に基づき、プロットする.

     (table 3-7:LeicaNikonの商標知覚測定)

 調査の反省と評価として、データに店舗での販売経験量の異なりから、均一性を期することが困難であり、多く主観的判断に基づくが、上掲の図(table3-7)及びフィールド調査でのヒアリングでは以下の技術商標化による市場特性が掲げられた.

①企業商標;Leica Camera A.Gのプル戦略、特にOEMについては、MinoltaFuji等パートナー日本企業に市場成果実績があることが特記される.日本での代理店シーベルヘグナーのプロモーションでは、価格の需要弾力性(ε)の高い同社製品を市場セグメントし顧客密着型の展開を図っている.同社商標の比較優位は、必ずしも技術レベルの格差だけによるものではないようである.

製品商標:製品価格帯も格差があり、購入者層にも可処分所得、また製品への理解と知識レベルが異なる.この点では同社のコミュニケーション戦略が、写真文化啓蒙運動と連携し効果を上げている.特にフォトジャーナリストの多くが同社イメージリーダーに貢献している.また製品毎に開発用途が明確で分類も重複が少ない.また製品分類によっては殆ど市場ポジションを得ていない製品も多い.全ての市場分類に製品フルラインで対応する日本光学の政策に対し、製品ラインは限定的であるため製品商標効果は大きく、企業商標と製品商標との間に不整合性が少ない.さらにそのことにより企業商標と製品商標はほぼ等しく評価されている.

③要素技術商標:製品信頼性、安定性については、「デリケート」で低い評価しか得られていない.実用大衆向きセグメントでは、低中価格帯で選択項目となる耐久性と故障率の低さが必要条件となる.この分野ではプル戦略は、市場成果の効果は低いようである.またハイテク性でも評価は低い.製品ライフサイクルの長さは好ましく評価されている.一方、交換レンズ部門では、このことにより高い評価が得られている.

④複合商標;同社製品の由来、設計思想、経営方針と経営マインド等が明確でキャラクター性が高く、日本企業製品の多くが匿名性高いため対照的に評価される.日本市場での市場占拠率構成要因分析をヒューズ(1979G.D.Fuse)に基づき図示(数値は96年金額ベースの概算)すると、市場競合する市場部分(コンパクト部門)が小さく、成熟市場段階で市場特化していることが判る.またOEMは、競合市場で弱者の選択肢となる場合が多い.

table 3-8:市場占拠率構成要因分析マッピング)

2003 Takegami

注釈

(注1)操業戦前期社名.現在のスイス資本下ではLeica Camera A.G.;Aktiengesellschaft 株式会社、それ以前は、Ernst Leitz GmbH Wetzlar;Gesellschaft mit beschrankter Haftung有限会社である.

(注2)ドイツではギルド制度から、メーカー中心に、流通が管理され、営業制限が、販売地域、価格等にも及ぶ.閉店時間法が立法されており、多くの店舗で午後6時以降の営業が制限される.また、マイスター免許なしに雇用できない.ドイツの教育(エルツーウング)制度:満6歳に達すると基礎学校(グレントシューレ)に入学、10歳で卒業後、大学進学を目指す者は9年制中高学校(ギムナジウム)へ、または6年制実技学校(レアルシューレ)か、5年制主要学校(ハウプトシューレ)へ進学するが、実技学校からはギムナジウムへ転学も出来る.15歳で主要学校を修了すると、3年制の職業学校へ入学、職業学校は定時制で、昼間は企業の養成学校で実務(レールリンク)を、夜間は学校で理論を学ぶ.職業学校修了生は、専門学校、若しくは定時制ギムナジウム(コレーク)へ進み大学入学資格試験を受験できる.Leica academyは、一種の国民大学校(フォルクスホシューレ)、solms市自治体が主催する市民学校であり、ドイツ生涯教育の中心を担う.

尚、現在、ドイツのカメラ産業は、Leica,Rollei,Minox(Leica資本傘下),Linhofを中心とする.レンズ製造はCarl Zeiss,Schneider,Rodenstock等を中心としている.

(注3)北野邦雄:35ミリカメラとレンズ」写真工業5310月号p214-220では、①レンズ交換機能 ②大口径レンズの採用 ③距離計の連動性 ④20年代以前からの35ミリフイルムの入手が容易であることを掲げている.

(注4)同氏解説

(注5)岡本智:技術のブランド化とそのマネジメント.Journal of Japan Industrial Management Association日本経営工学会論文誌200310月号p729 2.1

(注6)

①ニコン(日本光学)(株)は写真機、レンズ生産専業製造業であるが、事業構成は既に半導体製造ステッパーに重点があり、デジタル写真機への移行期を迎え、非常に難しい局面にある.

日本光学の半導体製造装置は、シリコン・ウエファに電子回路を焼付けする露光装置を中心とする.電子回路の幅が十μから2.5μであったIC,LSIの時代では、MASK(原版)各一枚を、ウェファ一枚に焼付けるマスクアライナ装置が、主であったが、超LSIになり、1.0μへ微細化、縮小投影逐次移動露光方式、ステッパーへ移る.85年にはClass1000以下(1立方feetに0.5μのdust1000以下)のクリーンルーム設置の他、米国GCA社開発のステッパーでは、ウェファを、少しずつ移動ステップさせて、複数回露光させる、日本光学ではNSRNikon Step & Repeat Systemと呼称する装置を主力に据えた.同社のR&Dは、人間の眼の開発をテーマとし、最終的には人間の眼を持ったロボットの開発が目標であるといわれる.

②日本光学(株)の市場戦略について

日本光学株式会社は、その起源は1918年光学ガラス製造から開始した軍需用途顕微鏡、双眼鏡生産工場であるが、戦後は、民需用精密光学製品等の耐久消費財の専業メーカーであった.現在は、産業用機器の生産財生産を含め総合光学製品メーカー、特に半導体生産財メーカーとしてステッパー超LSI製造装置を生産する.

戦後、近江屋、浅沼商会、樫村等、を国内代理商とし、米国市場では、EPOI社(エーレンライヒフォトオプチカルインダストリー)総代理店を通じて販売を行っていたが、変動相場制移行の72年から、Nikon Inc,を中心に直販体制を築いていく.本来、専門職業者とハイアマを、主なユーザーとする高技術製品を専らにする同社には、量産による拡大戦略は不向きである.当時、Leitzは、スチル写真機市場では、あらゆるスペックの点で業界標準を形成しており、専業メーカーの多くが市場追従せざるを得なかった.この点で、日本光学社史では、S208月日本光学の民需生産小委員会の中で「カメラ及びプロジェクター小委員会」では日本光学のオリジナル色を出し、当時からの業界標準であるライカサイズ24X36ミリ画面サイズに対抗して24X32ミリを生産したが、経済性で4枚多く撮影できるニコンサイズは、米国市場で採用されたカラースライドサイズがライカ版を採用したため、不振に終わった「社報:光友」と説明されている.

現在、高級ズームレンズとAFAuto Focus機とその普及機、及び広角、望遠に焦点機能のレンズ・シャッター機が、現在では主な同社市場を形成する.特に高級機分野では、市場範囲が狭く、且つ嗜好性が深いため、少量生産・販売が専らであり、専業メーカーである日本光学では優位性があった.しかし市場成熟と商品サイクルの短縮化により、幅広い製品レンジを持ち、低価格、大量、多品種生産のキヤノン社に優位性が移る.日本カメラ工業史では「電子化による新製品の開発、量産方式採用、積極的マーケティング政策こそが、当時、世界市場の中心であったドイツ製品に日本製品が優れた要因である」としている.尚、デジタル写真機CCD生産については、同社、松下電産、富士写真工業、日立製作所等が生産技術を擁する.市場成熟化に向かい商標技術要因が今後、重視される.

(引用・参考文献)

1.リーズVジェンキンス、中岡哲郎訳:フイルムとフイルム写真機の世界史.(98)平凡社

2.中川一夫:ライカの歴史.(94)写真工業出版社

3.酒井修一:ライカとその時代.(97)朝日新聞社

4.北野邦雄:ライカ.(83)朝日ソノラマ

5.岩井正和:ニコン.(90)東洋経済新報社

6.佐貫亦男:ドイツカメラのスタイリング.(96)グリーンアロー出版社

7.     中村信一:M型ライカのすべて.(89)朝日ソノラマ

8.     中村信一:バルナック型ライカのすべて.(92)朝日ソノラマ

9.     Rolf Beck [Die Leitz-Werke in Wetzlar](99) Alan Sutton

10.馬渕勇:クラシックカメラ便利帳.(03)平凡社新書

11.高島鎮雄:ドイツのカメラ.(98)二玄社

12.朝日ソノラマ社編:Leica 写真によるその歴史.(97)朝日ソノラマ

13.Paul Henry[Leica  -A history illustrating every model and accessory](99) グリーンアロー出版社

14.浦郷喜久男:ライカ・マニュアル.(97)日本カメラ

15.写真工業出版社編:ライカ探求.(99) 写真工業出版社

16.シャシニ・クロアッチ:ライカの70年.(97)アルファベータ 

17.中川一夫:Leica Story(97)朝日ソノラマ

18.中川一夫:ライカの歴史.(82)写真工業出版社

19.北野邦雄:ライカ版カメラの使い方.(79)光画荘

20.北野邦雄:北野邦雄写真機叢書.(46)(47) 光画荘

21. パウル・ヴォルグ:ライカ 写真の完成.(42)番町書房

22.小柳誠一:Leica Esprit(00)朝日ソノラマ

23Michel Auer [150 ans d’appareils photograpiques](89) Michel Auer

24. 田中雅夫:写真130年史.(70)ダヴィット社

25. 辻内、黒田:光学技術ハンドブック.(02)朝倉書店

26. 堀江、谷口:光電子機能有機材料ハンドブック.(97.9)朝倉書店

27. リーズン・ジェンキンズ 中岡、高松、中沢訳:フイルムとカメラの世界史 -技術革新と企業―.(98)平凡社

30.近藤英樹:誰も書かなかったライカ物語.(01)写真工業出版社

31.Leica Camera A.G.Leica Fotografile.(72Leica Camera A.G.

32. Leica Camera A.G.Magic Moment(72) Leica Camera A.G.

33. Leica Camera A.G.Leica Fotografile international(99) Leica Camera A.G.

34. Leica Camera A.G.Prodact Information(03) Leica Camera A.G.

(デザイン理論)

1.John Heskett 榮久庵祥二訳:Industrial design(85)晶文社 

2.産業能率短期大学:企業とデザインシステム.(76)産業能率大学出版部

3.利光功:バウハウス.(70)美術出版社

4.勝井三雄、田中一光、向井周太郎:現代デザイン事典.(02)平凡社

5.R グローテ 宮島久雄:バウハウス.(71)講談社

6.     榮久庵憲司:デザインー技術と人間を結ぶもの.(72)日本経済新聞社

7.     L Bバリンジャー 白石和也訳:デザイン発想・造形のよりどころ.(74)鳳文社

8.     G ネイラー 利光功:バウハウス.(76)パルコ出版

9.     向井周太郎 羽原粛郎:デザインの原点.(78)日本能率協会

10. R ソマー 加藤常雄訳:デザインの認識.(78)鹿島出版会

11. 川添登:デザイン論.(79)東海大学出版会

12. 杉本俊多:バウハウス.(79)鹿島出版会

13. 柏木博:近代日本の産業デザイン思想.(79)晶文社

14. R ニコルソン 鈴木重雄訳:デザインの発想.(81)文化出版社

15. W アイヴァンス 白石和也訳:ヴィジアルコミュニケーションの歴史.(84)晶文社

16. V ババネック 阿部公正訳:人間のためのデザイン.(85)晶文社

17. 田中一光:田中一光デザインの世界.(87)講談社

(インダストリアルデザイン・プロダクトデザイン)

1H V ドレン 勝見勝・松谷彊訳:工業デザイン.(62)白揚社

2G Kインダストリアルデザイン研究所:インダストリアルデザイン.(65)講談社

3.榮久庵憲司:インダストリアルデザイン.(71)日本放送出版協会

4W B フェルトヴェーグ 阿部公正訳:インダストリアル・デザイン.(72)彰国社

5.日本インダストリアルデザイナー協会:日本のインダストリアルデザイン.(72)鳳山社

6.豊口協:IDの世界.(74)鹿島出版会

7J ダブリン 金子至 岡田朋二訳:製品開発とデザイン.(76)丸善

8.小池岩太郎、清家清:工業デザイン.(78)共立出版

9.中村周三:デザイン・マーケティング.(79)ダイヤモンド社 

   (市場データ解析、戦略理論)

. スチーブンCブラント著 土岐、小野寺、大木訳:先端企業の戦略計画.(82)ダイヤモンド社 

2.熊田喜三男編著:国際マーケティング戦略.(00)学文社

3.横山、円山著:需要予測と時系列分析.(72)日本生産性本部

4.柏木重秋著:マーケティング・リサーチ.(99)同文館

5.(社)日本オペレーションズ・リサーチ学会:OR:経営の科学. vol

6.林知己夫:データ解析の考え方.(77)東洋経済新報社

7.岡本智:技術のブランド化とそのマネジメント.Journal of Japan Industrial Management Association日本経営工学会論文誌200310月号p729-734

8.大前研一:マッキンゼー 現代の経営戦略.(79)プレジデント社

                           (2003.10.15提出受付.11.15査読修正.11.25受理)

ウェブページ

資源貿易 第二研究室 (資源開発・貿易のページ)

資源貿易 第四研究室 ー中国・アジア貿易ビジネス編ー

資源 貿易 資料データ

  • 資源 貿易 資料データ

新生・ライカ紀行

DHL スイスビジネス事情