2017年10月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        

world estate

FX Trade

  • FXチャート ブログパーツFX

資源貿易リンク

記事リスト①

  • 2010.1-10 記事リスト①
    中国の貿易政策と海外戦略 10/10/21 中国レア・アース危機への対応 10/10/21 中国との貿易交渉術 10/10/19 円高デフレと産業構造変化 10/10/18 日本と資源大国ロシアの石油産業 10/10/18 非資源国の石油調達戦略 10/10/15 日本の貿易政策;FTA協定(4) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(3) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(2) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(1) 10/10/11 日本貿易の生命線:輸出市場の転換点 10/10/06 日本の資源エネルギー貿易政策(3) 国際独占資本ロイヤルダッチシェルのアジア市場戦略 10/10/02 JETRO 海外調査部 中国市場開拓セミナー参加報告 10/09/09 (2)産業空洞化( de-industrialization )と貿易政策 10/09/07 貿易政策の使命:外需(外部経済)としての景気対策(1) 10/09/07 中国農民工の子弟と日本の大学教育 10/08/21 貿易の定義(教材) 10/06/26 拓殖大学大学院 商学研究科説明会  貿易論の講座内容 10/06/26 2010 国際商取引・貿易演習ゼミ 科目構成(武上ゼミ) 10/06/26 国際取引論の学問体系について 10/06/26 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 10/06/26 授業参考資料:日本石油産業転換点(6/23出典ダイヤモンド小島武志氏) 10/06/23 拓殖大学経営経理研究所 研究発表・研究紹介 2010.4. 10/06/23 日本経済のサービス化とサービス貿易の発展 10/06/23 日本と世界のエネルギー貿易(基礎ゼミ資料) 10/06/23 日本のエネルギー資源貿易政策(2)戦後石油産業生成期から見る貿易特性 10/06/23 定期考査・課題リポートの件 10/06/17 貿易論を学ぶ学徒へ:恒産なくして恒心あり 10/06/16 国際取引・貿易ゼミ 「卒業論文のテーマ設定について」 10/06/15 拓殖大学商学部 多国籍企業論 キーワード 講義メモ 2010/5 東洋経済新報社版 テキスト 第8章 独占と不完全競争 10/04/09 東洋経済新報社 テキスト 第9章 寡占経済 10/04/09 2010年度 商学部 国際取引・国際貿易論 講義要項 10/04/09 2010年度大学院商学研究科 講義要項 10/04/09 講義資料:中国・台湾貿易の特徴 (学内使用に限るJETRO HP出典資料より修正) 10/04/09 円高問題とデフレ経済 10/04/09 国際収支・対外負債勘定の急激な変化 2010 10/04/09 国際独占資本の市場支配 10/04/08 資源無き国の貿易政策 10/04/08 貿易通貨と円の起源 10/04/08 中国留学生へ 学問・資格 10/02/20 貿易理論 講座研究用資料 ダウンロード1 10/02/18 経済・貿易理論 第十五章 東洋経済新報社版 テキスト 10/02/17 経済・貿易理論 第十七章  10/02/17 経済・貿易理論 第一章 (東洋経済新報社版 オンラインテキスト)10/02/17 東アジア貿易の構造変化分析 10/01/22 Research & Development Management and Technology Transfer 10/01/20 一年生オリエンテーション講義 10/01/20 技術拡散と市場成果 10/01/20 経営戦略と市場行動 電子技術関連産業と製品市場構造 10/01/20 グローバルR&Dシステムの構築 10/01/20 MNCの内部化理論 10/01/20 市場成長と技術のプロフィール 10/01/20 自動車産業の貿易構造と産業内分業体制 10/01/20 国際技術移行モデル(事例分析) 10/01/20 技術革新と国際投資市場 10/01/20 プロダクトライフサイクル仮説と製品市場戦略 10/01/20 Product design and market strategy(3) 10/01/20 Strategic Information System & technical method of marketing simulation 10/01/20 国際市場と競争戦略 10/01/20 APPROACH TO THE ANALYSIS OF COMPLEX SYSTEM 10/01/20 Analyses of Purchasing Behavior in the Artificial market & its agents 10/01/20 An analysis on product design(1) Characteristic of precision-optical-products market 10/01/20 An Analysis on Product Design (2) Market character of Precision optical products 10/01/20 INTERNATIONAL TRADE&TECHNOLOGICAL INNOVATION 国際貿易と技術革新 10/01/20 Analysis on Information Technology and corporate strategy 10/01/20 国際取引論講義2009年度 案 10/01/20 研究の過去実績(2001年まで) 10/01/20 不完全市場の企業戦略 10/01/20 進路開拓と就職準備について 10/01/20 Structure of product market & corporate strategy(material) 10/01/20 国際取引論の学問体系 10/01/20 研究領域の紹介(武上ゼミ) 10/01/20 貿易の働き(講義資料) 10/01/20 拓殖大学大学院商学研究科のガイダンス 指導内容 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(3) 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(2) 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(1) 10/01/20 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 10/01/20 多国籍企業論の内容 10/01/20

燃料油脂新聞社

国際エネルギー機関 IEA

http://www.exxonmobil.com/Corporate/

エクソン・モービル(スタンダードオイル)

Royal Dutch Shell ロイヤルダッチ・シェル

Pertonas ペトロナス (マレーシア)

GAZPROM ガスプロム(ロシア)

CNPC ペトロチャイナ

AGIP/ENI(イタリア)

Chevron(US)

PERTAMINA(プルタミナ・インドネシア)

k takegami

  • k takegami

石油動向:石油情報センター日本エネルギー経済研究所

JOGMEC:石油天然ガス・金属鉱物資源機構

投稿リスト

  • 貿易関係 リンク・リスト
    JETRO http://www.jetro.go.jp/links/ 経済産業省 ‐外務省 資源エネルギー庁 税関総務省統計局、統計センター 環境省 . OECD日本政府代表部 ‐投資委員会「多国籍企業行動指針」 日本貿易保険 産業技術総合研究所 (財)国際経済交流  国立環境研究所 経済産業研究所 中小企業基盤整備機構 国際協力銀行(JBIC) 国際協力機構(JICA)科学技術振興機構 ‐サイエンスポータル国際観光振興機構(JNTO) 日本銀行 東京商工会議所 (社)日本経済団体連合会(社) 環日本海経済研究所(ERINA) 日本銀行金融研究所 日本商工会議所(財)経済広報センター..貿易・投資関係機関等(財)日本関税協会(財)国際貿易投資研究所(ITI)(財)対日貿易投資交流促進協会(MIPRO) (社)日本貿易会 (財)貿易研修センター日・欧産業協力センター日露貿易投資促進機構 (財)海外貿易開発協会 (財)海外技術者研修協会 (財)安全保障貿易情報センター(CISTEC) (社)日本通関業連合会貿易アドバイザー協会(AIBA)
  • 投稿リスト
    タイトル 技術拡散と市場成果 経営戦略と市場行動 電子技術関連産業と製品市場構造 グローバルR&Dシステムの構築 MNCの内部化理論 市場成長と技術のプロフィール 自動車産業の貿易構造と産業内分業体制 国際技術移行モデル(事例分析) 技術革新と国際投資市場 プロダクトライフサイクル仮説と製品市場戦略 Product design and market strategy(3) Strategic Information System & technical method of marketing simulation 国際市場と競争戦略 APPROACH TO THE ANALYSIS OF COMPLEX SYSTEM Analyses of Purchasing Behavior in the Artificial market & its agents An analysis on product design(1) Characteristic of precision-optical-products market An Analysis on Product Design (2) Market character of Precision optical products INTERNATIONAL TRADE&TECHNOLOGICAL INNOVATION 国際貿易と技術革新 Analysis on Information Technology and corporate strategy 国際取引論講義2009年度 案 1 研究の過去実績(2001年まで) 不完全市場の企業戦略 進路開拓と就職準備について Structure of product market & corporate strategy(material) 一年生オリエンテーション講義 国際取引論の学問体系 研究領域の紹介(武上ゼミ) 貿易の働き(講義資料) 拓殖大学大学院商学研究科のガイダンス 指導内容 日本のエネルギー資源貿易政策(3) 日本のエネルギー資源貿易政策(2) 日本のエネルギー資源貿易政策(1) 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 多国籍企業論の内容

DOE:アメリカエネルギー機関

Oil and Gas Investor エネルギー市場情報

講演・セミナー実績

  • 講演会・セミナー・フォーラムなど実績
    講演会・セミナー・フォーラムなど実績 講演会: ①株式会社アマダ社 ②テレビ朝日 ③日本ビジネスコミュニケーション学会 ⑤全国信用金庫協会     ⑥愛知県経済同友会主     ⑦愛知県半田市役所     ⑧愛知県常滑市役所    

OPEC 石油輸出国機構

JICA院生訪問

  • 198 2011 6-10 JICA 横浜 訪問
    2011 6-11 JICA 横浜 訪問講義と見学

AngloAmerican アングロアメリカン (資源メジャー)

職業訓練(貿易英語・貿易実務)のページ 2014 大学院貿易講座

  • 厚生労働省東京、神奈川労働局の実施する職業訓練 (数少ない貿易分野の仕事志望者を支える技術訓練) 貿易分野の業務は、これまで経験重視のキャリアプランが中心だったが、IT化が税関NACCS他用いられ、またグローバル化により様相が変わってきている。特にモノからサービスへの貿易転換で、取引仕組みや、ドキュメント作成のディスシプリンもファイナンス取引に移行している。 (2013年度訓練生の皆さんと)

レアメタルリアルタイム市況チャート

レアアース市況動向

原油・石油製品市況

ウラン市況動向

米国政策提案リベラル系シンクタンク:ブルッキングズ研究所

戦略国際問題研究所CSIS

ロイター経済情報

  • ロイター経済情報
    CFDブログパーツCFD

経済チャート・市況情報

米国エネルギー株 市況

DowJones U.S.Market Atlas 米国企業情報データベース

中国ビジネスサポートサイト「Chinawork」

飯野海運株式会社

Frontline(フロントライン)

Energy Bulletin : Post carbon institute

旧外地産業・戦前石油関係資料室

パリOECD本部  forum 2011

  • 50asite
    OECDパリ本部 12/6-8 国際投資フォーラム出席 戦後最大の経済危機を迎えたEU経済は、それに依存するアフリカ、中南米、アジアの国々に多大な影響を与えている。米国主導のOECDが、この難局に政策提案する。

Dubai

  • DUBAI_599
    2011 12./10 ドバイ 国際貿易(ワールドトレード)センター 訪問

石炭大国旧東欧ポーランド訪問

  • 日本CCT技術にエネルギーのトレードオフ関係の可能性
    石炭王国ポーランドと日本のCCT技術:炭鉱の町訪問記2009 CCTクリーン・コール・テクノロジーでは先進技術を持つ日本技術の提供とポーランドの二酸化炭素排出権を供給するというトレードオフの関係強化のため、近年、政府もアプローチをおこなっている
FX 口座開設

gogo.gs
無料ブログはココログ

石油学会経営情報部会  http://sekiyu-gakkai.or.jp/

石油学会経営情報部会
http://sekiyu-gakkai.or.jp/
シナリオ・WGワーキンググループ2012

会長:村木 先生 東京工業大学
*小崎 さん 日揮(株)
*樋口 さん 出光興産(株)
 赤司さん 出光興産(株)
木元 さん JX日鉱日石エネルギー(株)
小松さん 東洋エンジニアリング(株)
 坂田さん エネルギー総合工学研究所
 田沼さん 日揮(株)
松本 巖さん(有)ジール
山下 さん  昭和シェル石油(株) 
萩原さん  横河電機(株)
 山本さん 地球快適化インスティチュート
 武上   

・進行中のシナリオプランニング

質問事項(1&2)

質問番号

分類

回答の要旨(資料No

ガソリン・軽油価格動向(上昇・下降)

(資料11)2030年度の石油製品需要見通し

・石油価格動向として、需要は既に1999年度にピークアウトしており、ガソリン60%減、その他は横ばい、高値留まりの見通し。この中ではc重油は、発電需要などから価格上昇の可能性がある。

EIA(アメリカエネルギー省)の予測では、今後、年平均90ドル/バレル割れ、大きな変動はなく高止まりとしている。

(資料8)今後の原油価格の動向

原油価格/為替の変動と製品価格への影響

最近はWTIよりブレントの方が指標が強いが、一般には(WTI先物価格)・(ドル為替)の2指標で価格動向を監視している。

「今後の需給状況は、急激なケース勃発を除けば、大きく変動せず、現状のまま、高値圏で取引されるとの見通し」

その価格変動の要因

(資料3)石油製品需要動向(需要面)

背景要因として温暖化対策環境規制、原油価格の急変へのリスク管理、消費者の安定、節約志向の中、直接要因として(運輸部門:自動車燃費向上、小型車化、次世代自動車の普及、バイオ燃料)、(民生部門:省エネ、オール電化、新エネルギー)(産業部門:原発、ボイラー燃料転換)などの3部門からの需要減少を受けて、ガソリン2004年度6148kl,軽油96年度40606kl、灯油023062klでピークアウト。

(資料6)原油価格の変動要因(供給面)

ファンダメンタルズ要因とプレミアム要因で構成。

・石油価格要因として2004年頃から①重給要因60%②プレミアム要因40%(先行き供給不安から投資資金流入)

・シェールオイルは、アメリカで生産コスト70ドル/バレルで高コストだが、石油価格の下支えにもなっている。

(資料7)原油価格と国内石油製品卸価格との相関

(資料21)卸価格改定方式の推移

ガソリンは供給ダブつき気味、販売競争激しく、元売り価格は小売業者に通らないことが多い。2008/10より油種別に価格体系化、スポットマーケット指標を参照している。

電気価格動向

その価格変動の要因

税率・税制の変更可能性

・ガソリン価格については160/L以下で税をとる措置化。(2009

・特定財源の対象として課税、一般財源化されたが、税収の使用額は同額で道路関連に用いられている。

炭素税の導入の可能性

・現時点:地球温暖化対策税(760/kl)

・石油石炭税20124月から0.25/ 。以後、加算。

現時点では、炭素税導入の動きが急速化する見込みは少ない。

燃費の改善

軽自動車の市場動向

・ガソリンより軽油(クリンディーゼル仕様車等)の方が、海外での需要が大きく、EVに対抗する経済性がある。

非在来型資源動向

・非在来型燃料は産業、家庭用には大きく影響力があり、燃料転換が進む可能性が大きい。最後まで燃料転換が進まないのは自動車用ガソリン燃料と思われる。

10

原子力動向

11

再生可能エネルギー動向

その他、EV関連動向:

EVの課税は、使用、畜電電気料から徴収困難なので、走行距離に課税が検討される可能性(スイスで社会実験されている)。

・電気充電スタンドは、ビジネスとして成り立たない可能性あり。

*次世代自動車の普及モデルについて

(課題)次世代自動車2030年にむけて、普及(スピードとボリューム)がどのくらい進むか?

(シナリオWGでの検討事項)

*これまでの実態と普及施策の前提の検討

2011年までの販売実績と普及策(行政の促進政策、メーカーのマーケティング戦略)を前提に、2030年を予測するとどうなるか。

*その前提は2030年まで変化しないかどうか。変化したらどうなるか?

1.普及モデルの前提

(普及の内部経済前提)

次世代自動車普及の行政重点政策は「補助金・減税」、メーカーでは「性能向上とコストダウン」であるが,その普及への影響は、今後、どの程度であるか?

(普及の外部経済前提)

ガソリン価格の高止まり、上昇が、普及前提の一つだが、次世代自動車普及にどの程度の影響をもたらすか? 環境問題での規制強化は、どのくらい普及に影響するのか。

2.検討の手法

(1)製品普及モデル:ロジスティックス曲線モデル

   従来型ガソリン車での普及モデルで実務利用度が高い。

 (Bass-Model)耐久消費財等の普及推移

(2)消費者選好モデル:コンジョイント分析

   消費者の製品に対する選好(好ましさ,効用)が選好の要素の和として表されることを仮定した上で,各要素を足し合わせるための係数を分析

(3)製品製造コスト低減モデル:学習経験曲線モデル

   GMシルバーストーン曲線モデルおよびヘンダースンモデルExperience Curve Effect

   初期自動車生産で生産量が倍増すると製造コストは4割低下する。

3.シナリオ・シミュレーション設定

(1)普及係数(p, r, N )の設定

(2)消費者選好モデルの設定:コンジョイント分析(市場調査)と選好重み係数の設定

(3)学習効果の属性の決定:属性の水準値の設定

4.次世代自動車の普及モデル(例)

            (普及モデル式:Bass-Model)

   *次世代自動車のシミュレーション(前提シナリオ:補助金継続+ガソリン高騰)

 ①補助金25万円/一台を2020年まで継続②ガソリン価格2050年に線形4倍まで値上り

出典「A Diffusion Model for Clean Energy Vehicles」matsumoto。Kondo Journal of

Japan

Society of Energy and Resources, Vol. 29 2006

*実勢値・予測値との累積乖離(単位 万台)

実績

予測

1998

23

15

1999

37

33

2000

50

55

2001

75

80

2002

91

112

2003

133

150

2004

198

195

2005

258

249

2006

353

314

2007

438

391

2008

545

478

2009

992

580

2010

1435

701

2015

(2011年 2061)

1725

2020

NA

4000

2025

NA

8628

2030

NA

16261

実績自動車検査登録情報協会データ

*(参考記事)コンジョイント分析では市場調査を行い普及要因強度を計測する。

(インターネット調査会社myvoice.com) (【発表リリース】2012.8)

本調査は2012年8月1日から5日までの間にインターネット経由で行われたデータ。有効回答数は1万4782人、男女比は46対54、年齢階層は30代がもっとも多く37%、ついで40代29%、50代の18%など。調査母体から自動車を所有している人に対し、

Q1「現在、もっとも多く利用している自動車がハイブリッド車であるかどうか」

を尋ねたところ、ハイブリッド車である人はわずか2.6%に過ぎなかった。

図表1「所有自動車がハイブリッド自動車か否か」

Q2「今後ハイブリッド自動車を購入したいと思うか否か」については、7割以上の人が「購入したい」と答えている。



図表2「今後ハイブリッド自動車を購入したいか、またすでに所有している場合は次に購入したい車種)」

調査統計では低価格で機動力に優れた「軽自動車」のハイブリッド自動車を求める声がもっとも多く、以下「ミニバン」「セダン」「コンパクトカー」などと続く。そして車種は決めていないものの「とにかく(通常のガソリン自動車よりも)ハイブリッドカー(でガソリン代を節約したい)」と考えている人が7割を超えている。

日付:20121015

氏名:小崎恭寿男、武上幸之助 班

テーマ

次世代自動車の経済性の前提は変わらないか?

分からない事:指摘4項目

9/20WG)

指摘4項目

① 経済性の前提:石油価格についての問題

指摘項目「ガソリン・天然ガス価格は下落する」

・「シェールガス・オイル」→採取技術向上で今後、石油供給能力が増加

(→石油供給過剰)

・「ガソリンがダブつき気味」→電気自動車増加でガソリン内燃機関自動車の需要減少、ガソリン需要の減少、環境基準の強化。

(→石油需要減少)

⇒次世代自動車を巡る外部環境の将来変化?

分からない事:その① 石油需要は電気自動車により減少するのか?

②経済性の前提:バッテリー価格についての問題

指摘項目「バッテリー価格の下落」

・バッテリー技術開発向上により、生産コストダウン

→バッテリー価格の引下げ

 (量産効果とコストダウン)

 ⇒次世代自動車を巡る内部環境の将来変化?

分からない事:その② 電気自動車バッテリーは将来、安価になるのか?

③経済性の前提:ガソリン車とのトレードオフ;選択と代替についての問題

指摘項目「内燃機関エンジンは急速に無くなっていくのか」「電気自動車増加によってガソリン車の衰退が加速化」するのか。

・ガソリン車の形成したインフラ・自動車文化(若者の欲求目標など)

 に電気自動車は代替できるか

  →電気自動車を選好するオプションは何か?

 (選好と代替オプションの特定)

 ⇒次世代自動車のインフラ・マーケット特性が、ガソリン車と代替できるドライブ(動因)となるのか?

分からない事:その③ ガソリン車は電気自動車に代替するキャパシティがあるのか?

④経済性の前提:次世代自動車の燃料価格・経済性についての問題

指摘項目「燃料価格によって経済性が変わる」

・次世代自動車には以下(添付図表1)があり、特に水素燃料などになると燃料価格については未知数である。

(動力源の選択を支えるインフラに至るまで大きな経済性が問われる)

 ⇒どの燃料を選択するか、燃料価格は電気自動車によりどう変化するのか?

分からない事:その④ エネルギー源・燃料価格の選択は経済性の大きな要因変化になる?

重点調査

キーワード

(分からない事:不確実・予知不能な要因の項目)

①「石油(ガソリン)価格についての問題」

②「バッテリー価格についての問題」

③「ガソリン車とのトレードオフ;選択と代替についての問題」

④「次世代自動車の燃料価格・経済性についての問題」

その他

(テーマ追求のプロセスについての指示)

①担当の2人で協力しながら、今後の動向のどこが不確実なのかを調査し、このシートを作成して下さい。調査の重点は、「分かっていること」ではなく、「分からないこと」です。

ü          ②最終調査結果を11月又は12月に発表して頂きます。10月に中間報告をして頂きますので、13(1)までを仮作成し、今後の調査計画を発表して下さい。

ü              ③調査に当たっては、文献調査に加えて、有識者に対するインタビューを最低2件実施して下さい。調  

ü              査結果を示す際には、どの文献に拠ったのか、誰の見解かを明示してください。つまり参照を詳細に書き込んでください。

ü              ④インタビューを依頼する場合には、別途お渡しする依頼状をご活用下さい。石油学会がサポートさせて頂きますので、アポ取りでお困りのことがございましたら、石油学会 金子までご相談下さい。

ü              ⑤調査全般についてのご相談は、日本総合研究所 木下に気兼ねなくお寄せください。

(インタビュー予定)

① 経済産業省 自動車課電池・次世代技術・ITS室長井上悟志氏(推進派の立場)

② 次世代戦略研究会 (次世代自動車のシナリオ作成の立場)

③ 未定

1.現在の状況

これまで、その要因はどのように推移してきましたか?

①「石油(ガソリン)価格についての問題」:

・石油価格は需要(実需、仮需)増加で今後「高騰または高留まり」、原料コスト高も次世代自動車の開発市場化要因の一つ

・シェール採掘技術開発など供給能力も増加、また電力需要の分散消費で石油需要が減少の予想も、そして環境問題ではガソリン車に厳しい規制強化。

②「バッテリー価格についての問題」

・量産効果によるコストダウンの指摘がある一方、既に携帯電話などリチウム他蓄電池技術の限界(コスト削減の限界性)指摘もある。

③「ガソリン車とのトレードオフ;選択と代替についての問題」

・消費市場の主力であるガソリン自動車の製品特性は、可処分所得の高い層に訴求していたが、電気自動車の製品市場特性はガソリン車に替わるキャパがあるのか、一方、実用性、経済性を求める層には訴求があるとも指摘される。

④「次世代自動車の燃料価格・経済性についての問題」

次世代自動車の燃料の選択と燃料価格は、今後見通しは社会コンセンサスが明らかでない点もある。

2.今後の動向において、確実とみられること(分かっていること)

今後、さまざまな展開があり得るとしても、どこまでは確実とみられますか?

次世代自動車(特に電気自動車)の生産・販売実績は添付(図表1)

・充電、急速充電器などのインフラ、及び電気自動車購入は、ほぼ補助金による支援が大きな促進要因となっている。一方、ハイブリッド車では経済性が支持されている。電気自動車をガソリン車の代替と考えると,経済性は不確実だが、近隣地域コミュータとして実用性があり環境にも好条件か。両方の要求を満たすのが,プラグイン・ハイブリッド車の位置付けで、都市内,電気自動車(航続距離は約20km),郊外はガソリン車(約1000km)。(図表3車両別電気化適合率)

3.今後の動向において、不確実であること(分からないこと)

(1)一般に(公式の見通しでは)、これはどう推移すると考えられていますか?

既存ガソリン車、電気自動車、ハイブリッド車、燃料電池車、クリーンディーゼル車、CNG、LNG車

の普及率予測では、ガソリン車の普及率は下がるものの60-70%を維持する見込み、一方、燃料電池車は1%または0との予測。

(添付資料 図表2-4)(宿題はここまで)

(図表1)保有台数・生産台数・販売台数 電気自動車等保有台数統計(推定値)

年度

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

PHV

乗用車

普通

0

0

0

0

0

165

379

小型

0

0

0

0

0

0

0

乗用車

普通

18

15

11

9

11

11

4,473

小型

296

258

222

194

174

129

163

貨物車

27

17

11

10

6

6

7

乗合車

1

1

1

0

0

11

11

特種車

14

13

12

12

11

11

16

軽自動車

乗用

174

126

93

117

139

1,749

4,341

商用

345

217

155

79

48

24

19

原付
自転車

四輪

2,236

2,282

2,068

2,026

2,211

1,880

1,696

二輪

5,357

6,999

6,848

6,911

6,250

4,652

5,777

合計

8,468

9,928

9,421

9,358

8,850

8,638

16,882

電気自動車保有概算値

8,500

9,900

9,400

9,400

8,900

8,600

16,900

乗用車

普通

125,912

185,673

271,998

358,147

455,601

808,998

1,170,334

小型

68,956

67,725

65,742

63,345

69,810

162,092

233,803

貨物車

1,318

2,583

4,185

5,676

8,050

8,857

9,717

乗合車

298

323

329

241

389

583

677

特種車

0

0

969

1,362

2,114

2,871

3,464

軽自動車

乗用

286

287

287

287

231

31

1

商用

0

53

116

216

278

399

404

合計

196,770

256,644

343,626

429,274

536,473

983,831

1,418,400

ハイブリッド自動車保有概算値

196,800

256,600

343,600

429,300

536,500

983,800

1,418,400

電気自動車/ハイブリッド自動車保有概算値

205,200

266,600

353,000

438,700

545,400

992,400

1,435,300

(出典)自動車検査登録情報協会データ推定値 (次世代自動車振興センター公表資料)

(図表2)

(図表3)

(図表4)

(出典)電気自動車普及協議会・経済産業省「自動車産業を巡る現状と課題」平成23年

ウェブページ

資源貿易 第二研究室 (資源開発・貿易のページ)

資源貿易 第四研究室 ー中国・アジア貿易ビジネス編ー

資源 貿易 資料データ

  • 資源 貿易 資料データ

新生・ライカ紀行

DHL スイスビジネス事情