2017年2月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28        

world estate

FX Trade

  • FXチャート ブログパーツFX

資源貿易リンク

記事リスト①

  • 2010.1-10 記事リスト①
    中国の貿易政策と海外戦略 10/10/21 中国レア・アース危機への対応 10/10/21 中国との貿易交渉術 10/10/19 円高デフレと産業構造変化 10/10/18 日本と資源大国ロシアの石油産業 10/10/18 非資源国の石油調達戦略 10/10/15 日本の貿易政策;FTA協定(4) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(3) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(2) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(1) 10/10/11 日本貿易の生命線:輸出市場の転換点 10/10/06 日本の資源エネルギー貿易政策(3) 国際独占資本ロイヤルダッチシェルのアジア市場戦略 10/10/02 JETRO 海外調査部 中国市場開拓セミナー参加報告 10/09/09 (2)産業空洞化( de-industrialization )と貿易政策 10/09/07 貿易政策の使命:外需(外部経済)としての景気対策(1) 10/09/07 中国農民工の子弟と日本の大学教育 10/08/21 貿易の定義(教材) 10/06/26 拓殖大学大学院 商学研究科説明会  貿易論の講座内容 10/06/26 2010 国際商取引・貿易演習ゼミ 科目構成(武上ゼミ) 10/06/26 国際取引論の学問体系について 10/06/26 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 10/06/26 授業参考資料:日本石油産業転換点(6/23出典ダイヤモンド小島武志氏) 10/06/23 拓殖大学経営経理研究所 研究発表・研究紹介 2010.4. 10/06/23 日本経済のサービス化とサービス貿易の発展 10/06/23 日本と世界のエネルギー貿易(基礎ゼミ資料) 10/06/23 日本のエネルギー資源貿易政策(2)戦後石油産業生成期から見る貿易特性 10/06/23 定期考査・課題リポートの件 10/06/17 貿易論を学ぶ学徒へ:恒産なくして恒心あり 10/06/16 国際取引・貿易ゼミ 「卒業論文のテーマ設定について」 10/06/15 拓殖大学商学部 多国籍企業論 キーワード 講義メモ 2010/5 東洋経済新報社版 テキスト 第8章 独占と不完全競争 10/04/09 東洋経済新報社 テキスト 第9章 寡占経済 10/04/09 2010年度 商学部 国際取引・国際貿易論 講義要項 10/04/09 2010年度大学院商学研究科 講義要項 10/04/09 講義資料:中国・台湾貿易の特徴 (学内使用に限るJETRO HP出典資料より修正) 10/04/09 円高問題とデフレ経済 10/04/09 国際収支・対外負債勘定の急激な変化 2010 10/04/09 国際独占資本の市場支配 10/04/08 資源無き国の貿易政策 10/04/08 貿易通貨と円の起源 10/04/08 中国留学生へ 学問・資格 10/02/20 貿易理論 講座研究用資料 ダウンロード1 10/02/18 経済・貿易理論 第十五章 東洋経済新報社版 テキスト 10/02/17 経済・貿易理論 第十七章  10/02/17 経済・貿易理論 第一章 (東洋経済新報社版 オンラインテキスト)10/02/17 東アジア貿易の構造変化分析 10/01/22 Research & Development Management and Technology Transfer 10/01/20 一年生オリエンテーション講義 10/01/20 技術拡散と市場成果 10/01/20 経営戦略と市場行動 電子技術関連産業と製品市場構造 10/01/20 グローバルR&Dシステムの構築 10/01/20 MNCの内部化理論 10/01/20 市場成長と技術のプロフィール 10/01/20 自動車産業の貿易構造と産業内分業体制 10/01/20 国際技術移行モデル(事例分析) 10/01/20 技術革新と国際投資市場 10/01/20 プロダクトライフサイクル仮説と製品市場戦略 10/01/20 Product design and market strategy(3) 10/01/20 Strategic Information System & technical method of marketing simulation 10/01/20 国際市場と競争戦略 10/01/20 APPROACH TO THE ANALYSIS OF COMPLEX SYSTEM 10/01/20 Analyses of Purchasing Behavior in the Artificial market & its agents 10/01/20 An analysis on product design(1) Characteristic of precision-optical-products market 10/01/20 An Analysis on Product Design (2) Market character of Precision optical products 10/01/20 INTERNATIONAL TRADE&TECHNOLOGICAL INNOVATION 国際貿易と技術革新 10/01/20 Analysis on Information Technology and corporate strategy 10/01/20 国際取引論講義2009年度 案 10/01/20 研究の過去実績(2001年まで) 10/01/20 不完全市場の企業戦略 10/01/20 進路開拓と就職準備について 10/01/20 Structure of product market & corporate strategy(material) 10/01/20 国際取引論の学問体系 10/01/20 研究領域の紹介(武上ゼミ) 10/01/20 貿易の働き(講義資料) 10/01/20 拓殖大学大学院商学研究科のガイダンス 指導内容 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(3) 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(2) 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(1) 10/01/20 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 10/01/20 多国籍企業論の内容 10/01/20

燃料油脂新聞社

国際エネルギー機関 IEA

http://www.exxonmobil.com/Corporate/

エクソン・モービル(スタンダードオイル)

Royal Dutch Shell ロイヤルダッチ・シェル

Pertonas ペトロナス (マレーシア)

GAZPROM ガスプロム(ロシア)

CNPC ペトロチャイナ

AGIP/ENI(イタリア)

Chevron(US)

PERTAMINA(プルタミナ・インドネシア)

k takegami

  • k takegami

石油動向:石油情報センター日本エネルギー経済研究所

JOGMEC:石油天然ガス・金属鉱物資源機構

投稿リスト

  • 貿易関係 リンク・リスト
    JETRO http://www.jetro.go.jp/links/ 経済産業省 ‐外務省 資源エネルギー庁 税関総務省統計局、統計センター 環境省 . OECD日本政府代表部 ‐投資委員会「多国籍企業行動指針」 日本貿易保険 産業技術総合研究所 (財)国際経済交流  国立環境研究所 経済産業研究所 中小企業基盤整備機構 国際協力銀行(JBIC) 国際協力機構(JICA)科学技術振興機構 ‐サイエンスポータル国際観光振興機構(JNTO) 日本銀行 東京商工会議所 (社)日本経済団体連合会(社) 環日本海経済研究所(ERINA) 日本銀行金融研究所 日本商工会議所(財)経済広報センター..貿易・投資関係機関等(財)日本関税協会(財)国際貿易投資研究所(ITI)(財)対日貿易投資交流促進協会(MIPRO) (社)日本貿易会 (財)貿易研修センター日・欧産業協力センター日露貿易投資促進機構 (財)海外貿易開発協会 (財)海外技術者研修協会 (財)安全保障貿易情報センター(CISTEC) (社)日本通関業連合会貿易アドバイザー協会(AIBA)
  • 投稿リスト
    タイトル 技術拡散と市場成果 経営戦略と市場行動 電子技術関連産業と製品市場構造 グローバルR&Dシステムの構築 MNCの内部化理論 市場成長と技術のプロフィール 自動車産業の貿易構造と産業内分業体制 国際技術移行モデル(事例分析) 技術革新と国際投資市場 プロダクトライフサイクル仮説と製品市場戦略 Product design and market strategy(3) Strategic Information System & technical method of marketing simulation 国際市場と競争戦略 APPROACH TO THE ANALYSIS OF COMPLEX SYSTEM Analyses of Purchasing Behavior in the Artificial market & its agents An analysis on product design(1) Characteristic of precision-optical-products market An Analysis on Product Design (2) Market character of Precision optical products INTERNATIONAL TRADE&TECHNOLOGICAL INNOVATION 国際貿易と技術革新 Analysis on Information Technology and corporate strategy 国際取引論講義2009年度 案 1 研究の過去実績(2001年まで) 不完全市場の企業戦略 進路開拓と就職準備について Structure of product market & corporate strategy(material) 一年生オリエンテーション講義 国際取引論の学問体系 研究領域の紹介(武上ゼミ) 貿易の働き(講義資料) 拓殖大学大学院商学研究科のガイダンス 指導内容 日本のエネルギー資源貿易政策(3) 日本のエネルギー資源貿易政策(2) 日本のエネルギー資源貿易政策(1) 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 多国籍企業論の内容

DOE:アメリカエネルギー機関

Oil and Gas Investor エネルギー市場情報

講演・セミナー実績

  • 講演会・セミナー・フォーラムなど実績
    講演会・セミナー・フォーラムなど実績 講演会: ①株式会社アマダ社 ②テレビ朝日 ③日本ビジネスコミュニケーション学会 ⑤全国信用金庫協会     ⑥愛知県経済同友会主     ⑦愛知県半田市役所     ⑧愛知県常滑市役所    

OPEC 石油輸出国機構

JICA院生訪問

  • 198 2011 6-10 JICA 横浜 訪問
    2011 6-11 JICA 横浜 訪問講義と見学

AngloAmerican アングロアメリカン (資源メジャー)

職業訓練(貿易英語・貿易実務)のページ 2014 大学院貿易講座

  • 厚生労働省東京、神奈川労働局の実施する職業訓練 (数少ない貿易分野の仕事志望者を支える技術訓練) 貿易分野の業務は、これまで経験重視のキャリアプランが中心だったが、IT化が税関NACCS他用いられ、またグローバル化により様相が変わってきている。特にモノからサービスへの貿易転換で、取引仕組みや、ドキュメント作成のディスシプリンもファイナンス取引に移行している。 (2013年度訓練生の皆さんと)

レアメタルリアルタイム市況チャート

レアアース市況動向

原油・石油製品市況

ウラン市況動向

米国政策提案リベラル系シンクタンク:ブルッキングズ研究所

戦略国際問題研究所CSIS

ロイター経済情報

  • ロイター経済情報
    CFDブログパーツCFD

経済チャート・市況情報

米国エネルギー株 市況

DowJones U.S.Market Atlas 米国企業情報データベース

中国ビジネスサポートサイト「Chinawork」

飯野海運株式会社

Frontline(フロントライン)

Energy Bulletin : Post carbon institute

旧外地産業・戦前石油関係資料室

パリOECD本部  forum 2011

  • 50asite
    OECDパリ本部 12/6-8 国際投資フォーラム出席 戦後最大の経済危機を迎えたEU経済は、それに依存するアフリカ、中南米、アジアの国々に多大な影響を与えている。米国主導のOECDが、この難局に政策提案する。

Dubai

  • DUBAI_599
    2011 12./10 ドバイ 国際貿易(ワールドトレード)センター 訪問

石炭大国旧東欧ポーランド訪問

  • 日本CCT技術にエネルギーのトレードオフ関係の可能性
    石炭王国ポーランドと日本のCCT技術:炭鉱の町訪問記2009 CCTクリーン・コール・テクノロジーでは先進技術を持つ日本技術の提供とポーランドの二酸化炭素排出権を供給するというトレードオフの関係強化のため、近年、政府もアプローチをおこなっている
FX 口座開設

gogo.gs
無料ブログはココログ

アメリカ・スモールビジネス事情⑫カナダのベンチャー支援事業

カナダのベンチャー支援事業

(カナダ・ハミルトン 「イノベーションファクトリー」 Hamilton’s Innovation Factory 訪問記 Sept 2007)

(カナダ経済はフランス拠り政策) 
アメリカ経済に比して、カナダは資源産業、また水産業や農業主体で、人口少なく、経済的な国勢は工業面では遅れていた。
特にアメリカとの違いは、フランス系移民の多いことから学校教育、税制、特に福祉政策は大きな差異がある。
 小生が、以前、勤務していた日本福祉大学の福祉関連事業でカナダ・オンタリオのモホーク大学(公立で福祉、工学が主な学部)へ出張した際、ハミルトンのイノベーションファクトリー(NPO法人)を訪問した為、ここに紹介する。

 尚、訪問目的は、福祉機器開発のためのニーズ調査であった。スェーデンなど北欧は福祉先進国と言われるが、欧州では、海外移民の受入で少子化を免れ、若年人口増で福祉負担を軽減するドイツ式と、税制や、技術開発で福祉政策をすすめるフランス式(スェーデンも含む)で立場も異なる。カナダは、北米にあってフランスの影響の強い政策ゆえ、福祉技術は日本に比しても先進国である。

(ベンチャーは雇用の創出が主目的)
 カナダ経済開発・イノベーション省が、トロントに次ぐ工業都市のハミルトンにイノベーションファクトリーを設立し、ベンチャー支援を行なう。
大きな特徴は、「イノベーションを用いた雇用創造」に重点を置くことであり、日本の一般のベンチャーについての理解(鳴り物入りのブレイクスルー、ハイテク、新ビジネスモデル、IT長者)とは、全く異なり、雇用増加が本来の目的なので、地味で、下支え的な技術革新が多い。また「起業家と顧客を結ぶ役割と協業の場の提供」が主目的である。
 よって日本でのイノベーションイメージとは隔たった小さくて低廉で地味な内容が多い。例えば、ヘリコプターから個人が空中撮影する場合の手振れ防止の技術などが、大きな成功事例で紹介されていた。

以下、内容はHPでも観覧可;日本でも事業化できる事例も多い。

(実用新案も重要な戦略)
 日本で登録可能な「実用新案 (Utility Model)」は、世界に制度例が無く、凡そ特許として権利化には及ばない小発明や工夫、ノウハウである。しかしカナダでは、そのような小発明を非常に重要な戦略として育成、支援している。またこのイノベーションファクトリーでは、殆ど無償で技術支援があるから、若者にもチャンスが広がる。小さなビジネスには、小さな発明も意義がある。
 経営学者ドラッカーは、イノベーションとは、大規模な需要創造に結びつく、大発明では決してなく、「日常生活周辺の改善」であり、引出しの開け閉めや、からんだコードの束ね方など、「小さな工夫が、積み重なって大きなイノベーションになる」と述べている。
 カナダはフランス系で、フランスも銀行、エネルギー関係を除くと中小企業が多く、また大企業の圧力も米国に比して小さい。中小企業の活力にも理解があるようだ。
 イノベーションを考える時、代表的な米国ベンチャーを思い浮かべる。しかしこのような小さな草の根イノベーションは、数多く、雇用も底辺まで広げることが出来る。
 小生が訪問時には、現地の工業高校の生徒も実習で当ファクトリー(外観はプレハブ工場であり、建物中に小部屋ブースが分野別に別れ、各自企業からの研修生、また高校生、市民に企業家が混じってビジネスモデルを研究していた)で研修を受けていた。中には大工職人もいて、チェーンソーの扱い方のコツなど伝授している。学生に対し、職人が、機械の改良で問題点などを指摘していた。ユーザーの小さな指摘だが、ニーズは大きいように思える。

(職人教育もイノベーション政策)
 埼玉・川口市の鋳物産業の職人は、かつては日本の高度経済成長を支えた技術の継承者だった。中国政府は、中国大連の工業団地で、日本で既に衰退に入った産業の職人を指導者に招き、若き現地中国人に徹底教授している。3ヶ月で日本語も覚え、技術も数年で職人レベルにまで達する。職人は中国各地で、技術を普及させる。
 また日本へ留学する主に中国国費留学生は、日本学生より日本語もしっかりしており、日本にいてインターン、企業技術など、良く学び取っている。
(アルバイトも制限されており、成績が悪いと強制送還もある。また教授からの指導報告などにリマーク(改善点)があるとかなり不利になるので必死である)
 現在、小生が担当する中国学生の指導内容は本人の希望テーマが「日本の石炭産業の技術」であるが、中国では石油に次ぐ発電の主力でこれからも期待されるエネルギーである。日本でも火力発電では重油と並んで大きなエネルギー源になっているが、関心は薄く、70年代の炭鉱閉山と共に人も技術も企業も一切、解散、散逸してしまい、歴史学者、企業史研究家くらいしか実体も分からなくなってしまった。

(イノベーションの理解の違い)
アメリカ式の大イノベーションは、いつ出るか分からぬホームランであるが、カナダ・フランス式小イノベーションは、バンドヒット程度のイメージインパクトしかないが、成果には結びつきやすい。カナダの事例を紹介したが、日本の産業空洞は、大イノベーションを求め、コストの合わない職人芸を海外に散じてしまったことによる。

カナダ、オンタリオ・イノベーションファクトリーの詳細
http://www.innovationfactory.ca/ 
カナダ政府 経済開発・イノベーション省
http://www.mri.gov.on.ca/english/news/ONE110210a.asp

ウェブページ

資源貿易 第二研究室 (資源開発・貿易のページ)

資源貿易 第四研究室 ー中国・アジア貿易ビジネス編ー

資源 貿易 資料データ

  • 資源 貿易 資料データ

新生・ライカ紀行

DHL スイスビジネス事情