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記事リスト①

  • 2010.1-10 記事リスト①
    中国の貿易政策と海外戦略 10/10/21 中国レア・アース危機への対応 10/10/21 中国との貿易交渉術 10/10/19 円高デフレと産業構造変化 10/10/18 日本と資源大国ロシアの石油産業 10/10/18 非資源国の石油調達戦略 10/10/15 日本の貿易政策;FTA協定(4) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(3) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(2) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(1) 10/10/11 日本貿易の生命線:輸出市場の転換点 10/10/06 日本の資源エネルギー貿易政策(3) 国際独占資本ロイヤルダッチシェルのアジア市場戦略 10/10/02 JETRO 海外調査部 中国市場開拓セミナー参加報告 10/09/09 (2)産業空洞化( de-industrialization )と貿易政策 10/09/07 貿易政策の使命:外需(外部経済)としての景気対策(1) 10/09/07 中国農民工の子弟と日本の大学教育 10/08/21 貿易の定義(教材) 10/06/26 拓殖大学大学院 商学研究科説明会  貿易論の講座内容 10/06/26 2010 国際商取引・貿易演習ゼミ 科目構成(武上ゼミ) 10/06/26 国際取引論の学問体系について 10/06/26 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 10/06/26 授業参考資料:日本石油産業転換点(6/23出典ダイヤモンド小島武志氏) 10/06/23 拓殖大学経営経理研究所 研究発表・研究紹介 2010.4. 10/06/23 日本経済のサービス化とサービス貿易の発展 10/06/23 日本と世界のエネルギー貿易(基礎ゼミ資料) 10/06/23 日本のエネルギー資源貿易政策(2)戦後石油産業生成期から見る貿易特性 10/06/23 定期考査・課題リポートの件 10/06/17 貿易論を学ぶ学徒へ:恒産なくして恒心あり 10/06/16 国際取引・貿易ゼミ 「卒業論文のテーマ設定について」 10/06/15 拓殖大学商学部 多国籍企業論 キーワード 講義メモ 2010/5 東洋経済新報社版 テキスト 第8章 独占と不完全競争 10/04/09 東洋経済新報社 テキスト 第9章 寡占経済 10/04/09 2010年度 商学部 国際取引・国際貿易論 講義要項 10/04/09 2010年度大学院商学研究科 講義要項 10/04/09 講義資料:中国・台湾貿易の特徴 (学内使用に限るJETRO HP出典資料より修正) 10/04/09 円高問題とデフレ経済 10/04/09 国際収支・対外負債勘定の急激な変化 2010 10/04/09 国際独占資本の市場支配 10/04/08 資源無き国の貿易政策 10/04/08 貿易通貨と円の起源 10/04/08 中国留学生へ 学問・資格 10/02/20 貿易理論 講座研究用資料 ダウンロード1 10/02/18 経済・貿易理論 第十五章 東洋経済新報社版 テキスト 10/02/17 経済・貿易理論 第十七章  10/02/17 経済・貿易理論 第一章 (東洋経済新報社版 オンラインテキスト)10/02/17 東アジア貿易の構造変化分析 10/01/22 Research & Development Management and Technology Transfer 10/01/20 一年生オリエンテーション講義 10/01/20 技術拡散と市場成果 10/01/20 経営戦略と市場行動 電子技術関連産業と製品市場構造 10/01/20 グローバルR&Dシステムの構築 10/01/20 MNCの内部化理論 10/01/20 市場成長と技術のプロフィール 10/01/20 自動車産業の貿易構造と産業内分業体制 10/01/20 国際技術移行モデル(事例分析) 10/01/20 技術革新と国際投資市場 10/01/20 プロダクトライフサイクル仮説と製品市場戦略 10/01/20 Product design and market strategy(3) 10/01/20 Strategic Information System & technical method of marketing simulation 10/01/20 国際市場と競争戦略 10/01/20 APPROACH TO THE ANALYSIS OF COMPLEX SYSTEM 10/01/20 Analyses of Purchasing Behavior in the Artificial market & its agents 10/01/20 An analysis on product design(1) Characteristic of precision-optical-products market 10/01/20 An Analysis on Product Design (2) Market character of Precision optical products 10/01/20 INTERNATIONAL TRADE&TECHNOLOGICAL INNOVATION 国際貿易と技術革新 10/01/20 Analysis on Information Technology and corporate strategy 10/01/20 国際取引論講義2009年度 案 10/01/20 研究の過去実績(2001年まで) 10/01/20 不完全市場の企業戦略 10/01/20 進路開拓と就職準備について 10/01/20 Structure of product market & corporate strategy(material) 10/01/20 国際取引論の学問体系 10/01/20 研究領域の紹介(武上ゼミ) 10/01/20 貿易の働き(講義資料) 10/01/20 拓殖大学大学院商学研究科のガイダンス 指導内容 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(3) 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(2) 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(1) 10/01/20 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 10/01/20 多国籍企業論の内容 10/01/20

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    タイトル 技術拡散と市場成果 経営戦略と市場行動 電子技術関連産業と製品市場構造 グローバルR&Dシステムの構築 MNCの内部化理論 市場成長と技術のプロフィール 自動車産業の貿易構造と産業内分業体制 国際技術移行モデル(事例分析) 技術革新と国際投資市場 プロダクトライフサイクル仮説と製品市場戦略 Product design and market strategy(3) Strategic Information System & technical method of marketing simulation 国際市場と競争戦略 APPROACH TO THE ANALYSIS OF COMPLEX SYSTEM Analyses of Purchasing Behavior in the Artificial market & its agents An analysis on product design(1) Characteristic of precision-optical-products market An Analysis on Product Design (2) Market character of Precision optical products INTERNATIONAL TRADE&TECHNOLOGICAL INNOVATION 国際貿易と技術革新 Analysis on Information Technology and corporate strategy 国際取引論講義2009年度 案 1 研究の過去実績(2001年まで) 不完全市場の企業戦略 進路開拓と就職準備について Structure of product market & corporate strategy(material) 一年生オリエンテーション講義 国際取引論の学問体系 研究領域の紹介(武上ゼミ) 貿易の働き(講義資料) 拓殖大学大学院商学研究科のガイダンス 指導内容 日本のエネルギー資源貿易政策(3) 日本のエネルギー資源貿易政策(2) 日本のエネルギー資源貿易政策(1) 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 多国籍企業論の内容

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    講演会・セミナー・フォーラムなど実績 講演会: ①株式会社アマダ社 ②テレビ朝日 ③日本ビジネスコミュニケーション学会 ⑤全国信用金庫協会     ⑥愛知県経済同友会主     ⑦愛知県半田市役所     ⑧愛知県常滑市役所    

OPEC 石油輸出国機構

JICA院生訪問

  • 198 2011 6-10 JICA 横浜 訪問
    2011 6-11 JICA 横浜 訪問講義と見学

AngloAmerican アングロアメリカン (資源メジャー)

職業訓練(貿易英語・貿易実務)のページ 2014 大学院貿易講座

  • 厚生労働省東京、神奈川労働局の実施する職業訓練 (数少ない貿易分野の仕事志望者を支える技術訓練) 貿易分野の業務は、これまで経験重視のキャリアプランが中心だったが、IT化が税関NACCS他用いられ、またグローバル化により様相が変わってきている。特にモノからサービスへの貿易転換で、取引仕組みや、ドキュメント作成のディスシプリンもファイナンス取引に移行している。 (2013年度訓練生の皆さんと)

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パリOECD本部  forum 2011

  • 50asite
    OECDパリ本部 12/6-8 国際投資フォーラム出席 戦後最大の経済危機を迎えたEU経済は、それに依存するアフリカ、中南米、アジアの国々に多大な影響を与えている。米国主導のOECDが、この難局に政策提案する。

Dubai

  • DUBAI_599
    2011 12./10 ドバイ 国際貿易(ワールドトレード)センター 訪問

石炭大国旧東欧ポーランド訪問

  • 日本CCT技術にエネルギーのトレードオフ関係の可能性
    石炭王国ポーランドと日本のCCT技術:炭鉱の町訪問記2009 CCTクリーン・コール・テクノロジーでは先進技術を持つ日本技術の提供とポーランドの二酸化炭素排出権を供給するというトレードオフの関係強化のため、近年、政府もアプローチをおこなっている
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アメリカ・スモールビジネス事情⑪米国の企業再生ビジネス「企業再生ファンド・ビジネスモデルと中小企業」

米国の企業再生ビジネス「企業再生ファンド・ビジネスモデルと中小企業」

(大企業の市場独占と経済硬直に対するチャレンジ)

市場を独占、寡占する大企業により、硬直化した経済を立て直すため、米国の中小企業庁SBAは、1953年トルーマン大統領により「Small Business Act」が成立、米国中小企業庁SBAが設立された設立された。その設立趣旨は「中小企業の振興こそ、独占、寡占に対する強力な武器である。」であった。間接金融で銀行中心主義の日本と異なり、米国では直接金融で株式市場から自ら資金調達するため、中小企業の活性化は、自由度の高い自社の創意工夫に掛かっている。また先進国の大企業病は、経済の膠着、政治との癒着が著しく、経済の活性化を阻むことから、米国の中小企業の振興は、大企業弊害へのチャレンジとしても意義が与えられている。

また栄枯盛衰の激しい米国ビジネスでは、大企業の倒産も数多いが、この倒産後の企業再生に中小企業が事業継承で大きな働きを担っている。日本の会社更生法では、指定管財人が、企業の残債処理から、解散に至る整理団体にまで関与するが、この管財人は債権負担の大きな銀行からの実務化が多い。銀行家の視点から、事業継承より負債処理に関心があるのは銀行の健全経営の趣旨から最もなことである一方、米国では負債は株式を通じて投資家が担うし、投資家自体が関心を持つのは事業と経営参加であろう。  「米国の倒産処理では、中小企業ベンチャーへ大企業の主な無形財産が継承される。大企業の再生は中小企業の活躍の場を提供する。」(「 」内は新潟大学大橋亨「倒産後の企業再生についての日米比較」現代社会文化研究No.25)

(企業再生ファンド)

1989-90年に及ぶ日本のバブル崩壊により、特に不動産をレバレッジした金融担保による経済が急激に萎んだ(米国「コットンキャンディエコノミー綿飴経済」と呼称)ため、日本政府は返済不能となった不良債権を抱える銀行を救済する公的資金投入で事を収めた。大きな負債を抱え、破綻に追い込まれた企業は、資産規模に応じて不良債権市場でセールされた。これらを一気に請け負った米国ビジネスモデルが「企業再生ファンド」である。

例えばゴルフ場ビジネスも、米国から導入された不動産会員ファンドビジネスであり、かつては地産、日東興業、スポーツ振興G、富士カントリーなどホール数10000を誇り、ゴルフ場開発ビジネスの先陣を切って、隆盛の勢いだったが、これらは全て米国投資銀行の募った米国ファンドに買収されてしまった。ゴールドマンサックスとローンスター2行で4000ホール、後の2005年、日本一位だった西武グループも前者が、法外に安価に買収して日本の著名ゴルフ場の大方に相当する約6000ホールは米国ファンドへ帰属することとなった。

また今回、日の丸半導体エルピーダメモリーが経営破綻し(サムスンなどの競合他社との価格競争に敗れた為とメディアは説明しているが、コモディティ化したシリコン市場での価格ヘッジに失敗した為が実状である。)米国マイクロン社へ経営権が移譲される事となった。この米国半導体産業も、早くから製造業であることから脱却し、実体は「工場無き製販問屋」として企業M&Aを通じたファンドビジネスとなっている。

米国ではこの大企業破綻をチャンスと捉えて、スモールビジネスが事業を継承し、ファンドから請け負いビジネスを展開する。日本では破綻した企業のその後には、陰の部分としか理解せず殆ど関心が払われない。

(事業化のヒント)

「米国における革新的な中小企業の研究」2002 年5 月中小企業総合事業団ニューヨーク事務所

http://www.smrj.go.jp/keiei/dbps_data/_material_/common/chushou/b_keiei/keieikokusai/pdf/2300_06.pdf

米国の中小企業庁SBAの主催する中小企業のビジネスモデルコンテストの受賞者の事例

〔事例1〕ワイルドフラワーインターナショナル(WILDFLOWER INTERNATIONAL, LTD.

〔事例2〕バイオシン(BIOSYN,INC.

〔事例3〕ヨークテレコム(YORK TELECOM CORP.

〔事例4〕ライオファスエンタープライズ(RIOJAS ENTERPRISES,INC.

〔事例5〕セントリーペイントテクノロジー(SENTRY PAINT TECHNOLOGIES

〔事例6〕ロジステク(LOGIS-TECH, INC.

〔事例7〕エンテグリティソリューションズ(ENTEGRITY SOLUTIONS CORP.

〔事例8〕サードテク(3RDTECH INC.

〔事例9〕ブリストルテクノロジー(BRISTOL TECHNOLOGY INC.

〔事例 10〕オーシャンオプティックス(OCEAN OPTICS, INC.)

創業・経営革新に影響を与える事業環境

(起業家等の観点から) 


 


 


民間の行動


政府等の制度が民間の行動に影響


政府等の制度


 


 



 
 
 
 
 

 


 


           待
 


 


 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 


・期待収益が高いほど開業しようとする。   
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 


・シーズが供給されないと創業は起こらない。

・投資の回収方法(出口戦略、Exit 
 Strategy)として主要なものは、①株式公開(IPO)、②買収・合併(M&A)。回収方法が未発達であれば、成功しても高い報酬が期待しにくいため、開業意欲が高まらない。
 
 

・起業家の創業利益の取り分が少ないと創業意欲は起こらない。
 

 


*シーズ
<米国>
・情報通信(IT)革命、バイオ産業の活性化。サプライサイド経済政策、ベンチャー支援策、小規模企業支援策、 ストックオプションの多様化等により政府も支援。
・大学による特許ライセンス、創業支援が、TLOの整備など十分に技術移転ノウハウが蓄積された一部の大学で集中的に行われている。
<日本>
・経済構造改革、産業再生関連施策。
・大学等技術移転促進法によりTLOの設立を促進。

*直接金融市場
<米国>中堅・中小企業の直接金融市場の歴史、盛んなM&A
<日本>ナスダック・ジャパン、東京証券取引所は新興企業市場「マザーズ」、株式交換制度によるM&Aの容易化

*報酬インセンティブ制度
<米国>ストックオプションなど多様な株式型長期インセンティブにより、役員・従業員を動機付け。
<日本>ストックオプションなどの報酬インセンティブ制度が普及しつつある。

*企業法制
<米国>創業時の株式保有が、起業家にとって大きなインセンティブであるが、米国では C corporation(株式会社)他への労務出資が認められているために、現金による出資がなくても創業前に独自で行った技術開発や創業への貢献に対して、通常70~90%の株式が割り当てられる。
<日本>労務出資は合名・合資会社の無限責任社員のみ可能。ワラント付与で実務上は対応可能。






 

 


・成功確率 が高いほど開業しようとす る。   


・ベンチャー企業を相手に商売を行う ベンチャーキャピタリスト、弁護士などの専門サービスが少ないと、創業の成功確率は低くなる。

 


*弁護士・会計士(ベンチャーキャピタル)
<米国>弁護士の絶対数が多く専門分化。事業の企画立案(ビジネスプラン)に関して、最も効率的、かつ、法的リスクの低い方針をアドバイスするなど、戦略的な法務サービスを提供。スタートアップ・パッケージによる報酬支払い。弁護士や会計士など多様な専門サービスが発達。
<日本>弁護士の絶対数が少なく広告規制があったため専門分化が未発達。スタートアップ・パッケージは日本弁護士連合会報酬等基準規程等に抵触(弁護士法上は問題ないと考えられる)。












 

 


・失敗時のリスクの マネジメントがしやすいほど開業しようとする。   
 

 


・失敗時には根こそぎ財産を失い、再起不可能となるのでは、創業しにくい。
 
 
 
 
 
 
 

 


*破産制度
<米国>連邦倒産法は、手続開始の間口が広く、債権者の債権回収行為も債務者に最低限の資産を残すよう制限。事業に失敗しても再び市場に挑戦することを支援。
<日本>差押禁止財産の範囲が狭い。民事再生手続は、中小企業にも使いやすく、実効性のある手続であり、企業に余力のあるうちに再生を試みることができ、事業への再挑戦に道を開いており、ひいては創業の失敗のデメリットが小さくなることで、創業に挑戦しやすくなることが期待される。

*金融制度
<日本>間接金融中心の構造を作り上げてきたため、直接金融市場の整備が遅れた。融資の際に個人資産を担保に入れる慣習があり、失敗時には再起不能となる。このため、1)政府による資金支援策を充実、2)ベンチャーの創業では、当初から直接金融市場を志向したベンチャーキャピタルによるファイナンスが行われ始めている。







・参入コストが低いほど開業 しようとする。  
 


・会社設立コストが高いため、開業しにくい。


*会社制度
<米国>株式公開のためにはC corporationである必要があるが、S corporationなど他の創業しやすい事業組織形態で創業してもC corporationに転換が可能。
<日本>株式会社を作れない時は個人企業とする実態。改正された企業組合は、米国のS corporationなどの事業組織に類似した創業に適した事業組織形態。

  






















 
 
 
 
 
 
 

 


 

 


・期待収益が高いほど投資しようとする。


・投資しやすい会社制度、企業法制が重要


*会社制度・税制度、企業法制
<米国>ベンチャーキャピタル・ベンチャーファンド(基金)事業組織形態を選択する際に事業体課税されない形態を採用している。
    C corporation以外の事業組織は、事業組織自体には課税されない「パス・スルー」が認められているパス・スルーと有限責任を両立させる多様な事業組織形態が存在。
<日本>会社は課税。
    民法に基づく任意組合、米国LPSをモデルにした中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく事業組織形態などの採用が増加。
 












 


・失敗時のリスクのマネジメントがしやすいほど投資しようとする。   
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 


・ポートフォリオでリスク分散
・投資失敗時の有限責任を企業法制で担保
・優先株にリスクを避けるための条件を付けられれば、

→投資家にとっては、自分の付けた条件が優先株の条件として定款等に記載されるため、他の株主に対抗できるなど法的リスクがなく、安心して投資できる
 →ベンチャー企業の成長ごとに、異なる条件で投資を募集する際にも、それぞれの条件の違いを優先株の条件という法的リスクのない方法で明確にでき、資金集めが容易になる

・ゲートキーパー(仲介機能 モラルハザード防止機能を持つ民間コンサルタント)を利用


*企業法制(優先株制度)
<米国>自由に優先株に条件を付け定款に記載できる。1)取締役選任権、2)議決権防御、3)持分の希釈化防止、4)残余財産の優先分配、5)普通株式に転換し売却できる権利など。
 株式公開クロージング時に普通株に強制転換される。
<日本>優先株に上記1)~3)、5)のような条件を付けることはできない。株式公開の前の決算期末までに、優先株を普通株に転換しておかなければならないため、株式公開が近い企業にとっては、優先株で資金を集めることが困難
 
 
 
 
 
 
 
 
 

<米国>ゲートキーパーが発達。利用度も高い。
<日本>ゲートキーパーが未発達。

 中小企業庁HPより

ウェブページ

資源貿易 第二研究室 (資源開発・貿易のページ)

資源貿易 第四研究室 ー中国・アジア貿易ビジネス編ー

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