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記事リスト①

  • 2010.1-10 記事リスト①
    中国の貿易政策と海外戦略 10/10/21 中国レア・アース危機への対応 10/10/21 中国との貿易交渉術 10/10/19 円高デフレと産業構造変化 10/10/18 日本と資源大国ロシアの石油産業 10/10/18 非資源国の石油調達戦略 10/10/15 日本の貿易政策;FTA協定(4) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(3) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(2) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(1) 10/10/11 日本貿易の生命線:輸出市場の転換点 10/10/06 日本の資源エネルギー貿易政策(3) 国際独占資本ロイヤルダッチシェルのアジア市場戦略 10/10/02 JETRO 海外調査部 中国市場開拓セミナー参加報告 10/09/09 (2)産業空洞化( de-industrialization )と貿易政策 10/09/07 貿易政策の使命:外需(外部経済)としての景気対策(1) 10/09/07 中国農民工の子弟と日本の大学教育 10/08/21 貿易の定義(教材) 10/06/26 拓殖大学大学院 商学研究科説明会  貿易論の講座内容 10/06/26 2010 国際商取引・貿易演習ゼミ 科目構成(武上ゼミ) 10/06/26 国際取引論の学問体系について 10/06/26 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 10/06/26 授業参考資料:日本石油産業転換点(6/23出典ダイヤモンド小島武志氏) 10/06/23 拓殖大学経営経理研究所 研究発表・研究紹介 2010.4. 10/06/23 日本経済のサービス化とサービス貿易の発展 10/06/23 日本と世界のエネルギー貿易(基礎ゼミ資料) 10/06/23 日本のエネルギー資源貿易政策(2)戦後石油産業生成期から見る貿易特性 10/06/23 定期考査・課題リポートの件 10/06/17 貿易論を学ぶ学徒へ:恒産なくして恒心あり 10/06/16 国際取引・貿易ゼミ 「卒業論文のテーマ設定について」 10/06/15 拓殖大学商学部 多国籍企業論 キーワード 講義メモ 2010/5 東洋経済新報社版 テキスト 第8章 独占と不完全競争 10/04/09 東洋経済新報社 テキスト 第9章 寡占経済 10/04/09 2010年度 商学部 国際取引・国際貿易論 講義要項 10/04/09 2010年度大学院商学研究科 講義要項 10/04/09 講義資料:中国・台湾貿易の特徴 (学内使用に限るJETRO HP出典資料より修正) 10/04/09 円高問題とデフレ経済 10/04/09 国際収支・対外負債勘定の急激な変化 2010 10/04/09 国際独占資本の市場支配 10/04/08 資源無き国の貿易政策 10/04/08 貿易通貨と円の起源 10/04/08 中国留学生へ 学問・資格 10/02/20 貿易理論 講座研究用資料 ダウンロード1 10/02/18 経済・貿易理論 第十五章 東洋経済新報社版 テキスト 10/02/17 経済・貿易理論 第十七章  10/02/17 経済・貿易理論 第一章 (東洋経済新報社版 オンラインテキスト)10/02/17 東アジア貿易の構造変化分析 10/01/22 Research & Development Management and Technology Transfer 10/01/20 一年生オリエンテーション講義 10/01/20 技術拡散と市場成果 10/01/20 経営戦略と市場行動 電子技術関連産業と製品市場構造 10/01/20 グローバルR&Dシステムの構築 10/01/20 MNCの内部化理論 10/01/20 市場成長と技術のプロフィール 10/01/20 自動車産業の貿易構造と産業内分業体制 10/01/20 国際技術移行モデル(事例分析) 10/01/20 技術革新と国際投資市場 10/01/20 プロダクトライフサイクル仮説と製品市場戦略 10/01/20 Product design and market strategy(3) 10/01/20 Strategic Information System & technical method of marketing simulation 10/01/20 国際市場と競争戦略 10/01/20 APPROACH TO THE ANALYSIS OF COMPLEX SYSTEM 10/01/20 Analyses of Purchasing Behavior in the Artificial market & its agents 10/01/20 An analysis on product design(1) Characteristic of precision-optical-products market 10/01/20 An Analysis on Product Design (2) Market character of Precision optical products 10/01/20 INTERNATIONAL TRADE&TECHNOLOGICAL INNOVATION 国際貿易と技術革新 10/01/20 Analysis on Information Technology and corporate strategy 10/01/20 国際取引論講義2009年度 案 10/01/20 研究の過去実績(2001年まで) 10/01/20 不完全市場の企業戦略 10/01/20 進路開拓と就職準備について 10/01/20 Structure of product market & corporate strategy(material) 10/01/20 国際取引論の学問体系 10/01/20 研究領域の紹介(武上ゼミ) 10/01/20 貿易の働き(講義資料) 10/01/20 拓殖大学大学院商学研究科のガイダンス 指導内容 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(3) 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(2) 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(1) 10/01/20 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 10/01/20 多国籍企業論の内容 10/01/20

燃料油脂新聞社

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CNPC ペトロチャイナ

AGIP/ENI(イタリア)

Chevron(US)

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k takegami

  • k takegami

石油動向:石油情報センター日本エネルギー経済研究所

JOGMEC:石油天然ガス・金属鉱物資源機構

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  • 貿易関係 リンク・リスト
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    タイトル 技術拡散と市場成果 経営戦略と市場行動 電子技術関連産業と製品市場構造 グローバルR&Dシステムの構築 MNCの内部化理論 市場成長と技術のプロフィール 自動車産業の貿易構造と産業内分業体制 国際技術移行モデル(事例分析) 技術革新と国際投資市場 プロダクトライフサイクル仮説と製品市場戦略 Product design and market strategy(3) Strategic Information System & technical method of marketing simulation 国際市場と競争戦略 APPROACH TO THE ANALYSIS OF COMPLEX SYSTEM Analyses of Purchasing Behavior in the Artificial market & its agents An analysis on product design(1) Characteristic of precision-optical-products market An Analysis on Product Design (2) Market character of Precision optical products INTERNATIONAL TRADE&TECHNOLOGICAL INNOVATION 国際貿易と技術革新 Analysis on Information Technology and corporate strategy 国際取引論講義2009年度 案 1 研究の過去実績(2001年まで) 不完全市場の企業戦略 進路開拓と就職準備について Structure of product market & corporate strategy(material) 一年生オリエンテーション講義 国際取引論の学問体系 研究領域の紹介(武上ゼミ) 貿易の働き(講義資料) 拓殖大学大学院商学研究科のガイダンス 指導内容 日本のエネルギー資源貿易政策(3) 日本のエネルギー資源貿易政策(2) 日本のエネルギー資源貿易政策(1) 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 多国籍企業論の内容

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JICA院生訪問

  • 198 2011 6-10 JICA 横浜 訪問
    2011 6-11 JICA 横浜 訪問講義と見学

AngloAmerican アングロアメリカン (資源メジャー)

職業訓練(貿易英語・貿易実務)のページ 2014 大学院貿易講座

  • 厚生労働省東京、神奈川労働局の実施する職業訓練 (数少ない貿易分野の仕事志望者を支える技術訓練) 貿易分野の業務は、これまで経験重視のキャリアプランが中心だったが、IT化が税関NACCS他用いられ、またグローバル化により様相が変わってきている。特にモノからサービスへの貿易転換で、取引仕組みや、ドキュメント作成のディスシプリンもファイナンス取引に移行している。 (2013年度訓練生の皆さんと)

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    OECDパリ本部 12/6-8 国際投資フォーラム出席 戦後最大の経済危機を迎えたEU経済は、それに依存するアフリカ、中南米、アジアの国々に多大な影響を与えている。米国主導のOECDが、この難局に政策提案する。

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    石炭王国ポーランドと日本のCCT技術:炭鉱の町訪問記2009 CCTクリーン・コール・テクノロジーでは先進技術を持つ日本技術の提供とポーランドの二酸化炭素排出権を供給するというトレードオフの関係強化のため、近年、政府もアプローチをおこなっている
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日中レアアース貿易の今後

 日中レアアース貿易の今後

 レアアース問題は、2010年まで日本輸入額150億円程度の極めて小さな日中貿易量でしたが、その後の中国の輸出制限政策は、日本にとってボトルネックとなる重要希土原料となる為、一次鉱石輸入依存の大きい日本は最も影響を受けることとなりました。

中国の貿易政策が、いわゆるダブルスタンダード(政策と実施運用面での実勢に差異)であり、一方、日本でも事態を受けての主体的な対応策を採るべき所、米国追随政策を採用する為、問題解決は経済合理性より政治交渉事となっており、流動的です。

但し、欧米、日本、中国の利害関係や過去のスタンスから見て、将来的な方向性は以下述べる内容に収斂すると考えます。

(日本での中国レアアース問題の大枠)

レアアース問題は、資源立国政策の中国の交渉カード行使に対抗し、米国通商外交に依存するもののレアアース脱中国化には実際には踏み切れない日本との貿易ゲームの縮図と受止めております。

(中国側の将来動向)

過去には石油資源を中心に置いた中国の資源経済政策では、国家建設での大きな成果を達成し、このレアアースでも世界最大のシェア(17種類のレアアースについて、世界生産の95%以上を占めている)を持つことから、中国は、将来的には欧米資源メジャーと連携し、レアアース標準価格もしくは国際価格の共同設定で国際マーカー市場を形成すると考えられます。

(日本側の将来動向)

日本のレアアース輸入の脱中国化では、①欧米と連携したWTO提訴等での中国への牽制 ②中国以外でのレアアース調達、③技術革新による中国産レアアースの代替製品開発、が主な対抗策ですが、長期的にはレアアースを必要とする日本ハイテク企業の海外移転(中国へ工場を移転:2011年トヨタは電気自動車バッテリー用リチウム工場を中国へ移転)の加速化、長期経済不況での日本国内産業の市場収縮もあり、中国市場への潜在依存度は、多少の変動はあっても概ね大きいまま継続すると考えます。

また技術面では米国主導で米国マウンテンパス(環境問題で80年代に閉山に追い込まれた)での日本政府(JOGMEG)投資による再採鉱とレアアース供給が2012年に開始の見込みだが、モンゴル、ウズベキスタンなどからも開発供給が開始し、はや2012年暮れには供給市場過剰現象となりでレアアースバブルとなる懸念(弾力性が大きい為)が生じています。

>3月中旬にアメリカ、EUと日本が合同でレアアースの輸出規制に関して、WTOに

>提訴した件について取材を始めたところです。武上先生に取材をお願いしたく、メイ

>ルを書いております。まずメイルで、コメントをいただき、追加取材を電話でするの

>が一番効果的なようです。

WTO提訴問題では、日中の経済問題背景の表出であることから、小生で分かりますことは、是非ご協力させて戴けましたら幸甚です。

以下、1~9のご質問ですが、コメントを記しておきます。趣旨に合った内容を拾って戴けましたらと存じます。また調査が必要な内容は幾許かお時間戴けましたら調べて報告いたします。

 お電話戴ける際は、自宅045-563-5061 拓殖大学大学院 03-3947-7111(火曜日全日)

です。不在の場合は、このメールアドレスでもご返事できます。

1. 今になってアメリカ、EU、日本がWTOに提訴したのは、どうしてでしょ

うか。とくにアメリカ主導だとすると、どうも選挙前に中国たたきと考えてしまうの

ですが。2010年の突然の輸出停止につずき、昨年の中国レアース産業の再編で、

レアアースの値段が高騰しましたが、アメリカは、日本と違い、中国の依存していな

いと思うのですが。

米国民主党の中国政策は、米国が中国をWTO加盟させた時期から変わらず親中国接近スタンスです。労組も党支持構成組織のため製造業復活や雇用拡大を選挙キャンペーンに掲げているものの、選挙焦点の一つとなる雇用問題解決に最大貿易赤字相手国である中国との公正な競争のルール作りを強く訴えております。(米国は自国の赤字はほぼ相手国の不公正取引によるものとします)

 レアアース自体は米国が世界2位の生産国ですので、レアアース供給問題よりも、米国の対中貿易政策で「米国の貿易赤字の太宗が中国の不公正な貿易ルールにあり、その一環に日本も問題とするレアアース問題があるから、米国は中国に対し公正貿易是正合意に協力を要請」するものと考えます。

.日本は今回、中国に対して初めて二国間ではなく、マルチで中国との貿易問

題解決の方法をとったのは、どうしてでしょうか。日本は、中国との貿易、経済問題

はこれまで、すべて二国間で協議してきたようですが。今回の提訴で、レアアースの

輸出規制問題は、解決の方向に動くでしょうか。

日本の初の中国提訴となる今回、先にレアメタルでの中国WTO提訴にて、欧米が勝訴した際、日本もパネル段階で第三国立証に参加した経緯から、レアアース提訴に加わったと考えられます。経緯は以下のようです。

WTO提訴から貿易問題の解決に至るまでには、GATTと異なり制裁や強制執行力を有するWTOでも長時間、多段階の手続きと観察期間があり、後述しますように実効性実現には課題が残ります。

*1「WTOは2011年7月、一審にあたる紛争処理小委員会(パネル)の報告書で中国の制限を協定違反だと指摘。中国が上訴していた。WTOの紛争処理で、輸出制限についての判断が確定したのは初めてとみられる。中国が世界の供給の9割以上を握るレアアース(希土類)の輸出制限問題にも影響する判断で、EUのデフフト欧州委員は30日、「中国が、レアアースを含む輸出体制全体をWTOルールに合わせることを期待する」と述べた。 一方中国商務省は31日、「遺憾だ」とする談話を発表。「環境や資源を保護するために必要な措置」との主張を繰り返した。」

*2(参考サイト 日本国 経済産業省 WTO取組み方針)

「不公正貿易報告書を受けた経済産業省の取組方針」に掲げた個別貿易政策・措置の動き

本年(2011)の「経済産業省の取組方針」に掲げた優先取組事項の概要は以下のとおり。

<中 国>

鉱物資源の輸出制限措置への対応

中国政府はコークスや亜鉛、レアアース等、多くの原材料品目について、輸出許可証を発給し、輸出可能な者、輸出可能な数量を管理し、また、輸出に際しても高率な輸出税を賦課している(2009 年、コークス:40%、亜鉛:15%、レアアース:20%等)。当該措置は、GATT 11 条(数量制限の一般的禁止)及び中国のWTO 加盟議定書(輸出税の撤廃・上限輸出税率の設定)の約束に違反している可能性があるが、中国は、環境保護と有限天然資源の保存のための措置であり、WTO ルールに整合的としている。本件に関連して、米国・EU は、2009 6 月、WTO 紛争解決手続に基づく協議要請を実施(同年8 月、メキシコも協議要請を実施)(対象品目:ボーキサイト、コークス、ホタル石、マグネシウム、マンガン、シリコンカーバイド、シリコンメタル、黄リン及び亜鉛の9品目並びに同9品目を原材料として使用した加工品・半加工品)したが、同協議が不調に終わったため、2010 年1月パネルが設置された。我が国も第三国参加している。2011 4 月にパネル報告書が当事国へ配布される予定。他方、2010 7 8 日、中国商務部は2010 年下半期のレアアース輸出枠を約8000 トンとする旨を公表(前年比で約40%の削減)。中国はレアアースの世界供給の約97%(2008 年)を占めており、供給の不安定性が一層明らかとなった。これに対し、同年8 月に開催された日中ハイレベル経済対話においては、直嶋経済産業大臣(当時)から中国商務部長、工業信息化部長、国家発展改革委員会主任に対し、輸出枠の大幅削減に対する懸念を伝えるなど、様々なレベルにおいて働きかけを継続している。引き続き、中国の貿易政策が透明性と予見可能性をもって運営されるとともに、WTO 加盟議定書の約束に違反している点について是正がなされるよう、我が国としても働きかけを継続していく。

(経済産業省HP) http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004532/2011_houkoku_03_00.pdf

3. レアメタルは、WTOが中国の協定違反をみとめ、15か月以内に制限(→制裁)措置の改善をせまられていますが、はたして改善されるでしょうか。

WTO紛争解決機関(DSB、DSU第2.1条)により手続が進められるが、その流れは下記の通りとなります。制裁措置発動DSB決定までに要請、認可、仲裁の手続きを踏むことになるが、対中国制裁までには幾つかハードルがあり、改善の実効までにはかなり時間を要します。

  • 協議の要請(提訴国)⇒協議⇒(相互に満足する解決:終了)⇒パネル設置要請(提訴国)⇒パネルの設置(DSB)⇒パネルへの付託事項及びパネリスト決定⇒パネル審理(意見書提出・口頭弁論)⇒パネル報告書⇒(上訴する場合 上訴申立(敗訴国)→上訴審理(常設上訴期間)→上訴審報告書)⇒パネル(上訴審)報告書採択(DSB)⇒勧告履行のための合理的期間の決定(仲裁)⇒(勧告の履行)⇒制裁措置発動許可の要請(勝訴国)⇒制裁措置発動認可(DSB)⇒制裁措置の量の決定(仲裁)⇒制裁措置発動(勝訴国)

*ボーキサイトなどでのレアメタルではEUが中国にWTO勝訴したが、資源系では初めての制裁事例であり、提訴を主導した米国通商代表部(USTR)も環境問題には敏感であり環境影響の大きなレアアース問題でも、日欧米が勝訴できるとは限らない。また日欧米が中国をWTO提訴して、パネルに1年、上訴手続に半年。そこで中国の「敗訴」が確定しても、上記、制裁実施までに勧告履行のための合理的期間(実施のための妥当な期間)として1年ほどの猶予期間が与えられ最大3年ぐらいは現状を維持できるので、その間にレアアース市況を巡る国際情勢も変化することもある。

4. レアアース政策は、中央政府の力が、地方政府や企業の及ばす、まったく統

一的な政策が実行されていません。レアアース産業の再編成を中央政府が望んでも、

なかなか地方レヴェルでは、実行できていません。そう考えると、はたしてWTO提

訴はどれほど現状の改善に役立つのでしょうか。中国では、地方政府が政策の実公権

力をもち、中央政府の権力が及ばない領域がたくさんあります。

 

レアアース問題の一つの背景に、中国側の産業多様性があると言われます。具体的には、レアアースの産出に係り鉱石品質、価格指標などの統一や管理団体のガバナンス等ですが、

特にレアアースは、全て公開市場無き相対相場であり、価格は契約者間の合意となり、日本側も一次鉱業メーカーよりも、まとめ買いの商社が介在する為、買叩きや、輸出関税調整の可能な中国零細企業相手の取引でした。中国政府により包頭や、重慶などで輸出カルテルが、次々と生れてきている事から、公開市場育成へ進むのではないでしょうか。

以下の中国商務省の輸出割当決定ですが、WTOを意識した内容(環境問題や幼稚産業育成についてはGATT制裁適合除外)になっております。

*参考ロイター記事[北京27日] 中国商務省は20121月27日、2012年のレアアース(希土類)輸出について、第1弾として1万0546トンを割り当てると発表した。 

 同省によると、第1弾には厳しい環境検査を既に通過した企業に対する割り当てしか含まれていない。 中国のレアアース生産最大手、内蒙古包鋼稀土高科技<600111.SS>を含む他企業に対する割り当ては確保されているものの、規則の順守がはっきりするまで実行されないという。 同省は2012年通年の輸出割り当てについては「国際市場の需要を保証し、レアアース供給の基本的安定を保つため」、2011年と同水準に維持する方針を示した。 2011年の輸出割当量は3万0184トンとされていたが、輸出規制により、1―11月の合計は1万4750トンにとどまっている。 中国商務省は27日、レアアース(希土類)の2012年の輸出枠について、今年並みの3万トン強を維持すると発表した。 

5. 2010年の中国の突然の輸出停止以後、日本は輸入先をかえたり、その他

の方法で、中国からの輸入をかなり減らしているとのことですが、中国からの輸入を

どの程度まで削減したのでしょうか。具体的には中国に代わってどこから輸入してい

るのでしょうか。今後はさら中国離れが進むのでしょうか?中国からの輸入が減った

部分はどこから輸入しているのでしょうか。

20107月中国がレアアースの輸出枠削減を発表し、日本のレアアース輸入量は2007年の6万トンから2011年に約3万トンに半減した。2011年半ばの取引価格は1年前の10倍以上に急騰し、その後、日本企業などの使用量削減、脱中国化で市況は値下がりしているが、輸出規制前に比べれば依然、高水準のまま移行している。2007年段階では年間中国からのレアアース輸入額は例年150億円規模だったが、MRB(日本メタルビューロー:政府系メタル、レアアースの調査機関)によると2011年以降、年間2500億円まで高騰した。

レアアースの民間、流通在庫は約2ヶ月分であったが、2010年末に消耗、ウズベキスタン、モンゴルなどからの迂回輸入や、米国、ロシア(非公表)からの輸入も増加している。中国のレアアース輸出制限は、一次鉱石を目的としており、二次加工以上の製品化は輸出規制対象なので、日本側では中国国内での生産に振り替えた企業が数多い。これは中国のレアアース政策に海外企業の誘致があり、日本にとっては海外工場移転の呼び水となった。中国政府が、中国国内で合金に加工すれば数量制限を課さないとし、外資の中国進出・現地生産を促し、「ハイテクの技術移転を図っている」(経済産業省)と考えられる。

6.今回の提訴に対して中国はこれまでの、環境問題とレアアースの枯渇を主張して

くると思いますが。また今年は中国指導部の交代があり、中国が、アメリカ、EU、

日本の圧力に屈服することはないように思います。中国はどのような対抗措置をとる

とおもいますか。

レアアース問題での中国側の産業政策では、海外ハイテク産業の国内誘致が、一つの目的であり、日本のレアアース・ユーザーの大手では、すでに中国での生産を始めている昭和電工に続き、信越化学工業も2012年の稼働予定で福建省に工場を建設することを決めている。レアアース合金で日本国内シェア計約70%を占める2社がそろって中国現地生産を始める事態になっているが、レアアースの輸入供給が途絶えれば、高度な技術を日本国内に残すことも出来ず、レアアース確保のため海外移転を決定している。

一方、中国側にもレアアース輸出規制により交易条件が悪化し、価格上昇と輸出額の減少をもたらしている。さらにWTO提訴の牽制の影響もあり、一方的な輸出制限は、環境問題という理由以外に主張し辛い状況であるから、ダブルスタンダード(政府施行策と窓口の実態行政)を状況に応じて使い分けてくるのではないか。

7.2010年は、尖閣諸島の問題で、レアアースを外交の武器につかったのです

が、また使うことはあるのでしょうか。2010年、政府のどの機関が、レアアース

を外交の武器に使ったのかわりませんでしたが。はたして中国指導部の意向だったの

でしょうか。11月には、はっきりしないまま解決しました。

主なレアアース政策の主導者と目される温家宝首相は、鉱業技術出身で領土問題に明るく、またアジアでの中国外交にも柔軟で積極的な状況対応外交を行なっております。また当初、尖閣問題の発生時でもレアアース輸出規制は、直ちに政府から施行について公表されず税関窓口行政で実施されたとされており、表層的には関連性は実証できません。

このような対外的にダブルスタンダードに映る強弱を使い分けた通商政策は、やはりレアアース資源国の独占優位性を背景に置いたものであり、現時点でも一次鉱石最大輸入国の日本へは、平時には柔軟であれ、緊急時は強硬策を採るものと過去の経緯から判断できます。

8.今後数年の中国の輸出枠は、削減されるでしょうか(もちろん今回の提訴の結果

がかなり影響するとおもいますが)?日本は、これに対して十分な準備はできている

のでしょうか

中国は世界のレアアースの9割強を生産している。2012年は輸出枠のうち8割にあたる約2万5千トンを上半期の枠とした。このうち、ガラスの研磨剤に使われる「セリウム」など軽希土類が2万1700トン、残りは中重希土類だ。 軽希土類は、米国、オーストラリアなどから調達できる可能性が大きく、将来展望は可能であり、軽希土類は中国が輸出規制を強めたため、生産の準備が進められ、価格も下がってきた。

しかし中重希土類は今のところ、技術的にも対応策は困難であり、唯一、中国からの供給に依存せざるをえない。レアアース17種の中でも日本のハイテク産業が、特にボトルネックとするものが幾つかある。ハイブリッド車(HV)のモーターなどに使われ、中国以外に供給の無い「ジスプロシウム」など中重希土類は、他のレアアースと共に産出することから、一次鉱石は採掘段階で、初めて分類して管理したり、採掘の際の環境への規制を、17品目についてそれぞれ強化する施策がとられている。今後さらに中重希土類を安定して供給を受けたい日本企業が、中国へ生産を移す可能性が加速化すると考えられる。 

 よって中国からの供給以外で代替出来ない中重希土類を中心に削減し、軽希土類は増加または調整するよう施策すると考えられる。

9.今後のレアアースの世界、日本の自給はどのように予想されますか?現在価格3

0ドル前後で推移しているそうですが、今後価格はどのように推移していくとおもわ

れますか。2020年には中国以外の国の生産量が、中国と同じ程度になるとのこと

ですが。

 中国の資源政策下では、鄧小平が「中東に石油あり、中国にレアアースあり」と西部開発のスローガンとしたように、石油同様、レアアースを安定した国家建設のために公開市場化し、欧米資源メジャーを交えた国際マーカー標準市況を作り、世界経済の主軸市場にまで発展させることが考えられる。日本も中国レアアースを商社の流通上で、大きな購買力を背景に相対取引としてこれまでの安価な価格で輸入してきたが、今後は困難になる。だがレアアース価格は、市場化した方が長期的には安定し、相対的に現時点よりは安価になると考えられる。

 中国以外のレアアース産地では、中国産の安価なレアアースの市場浸透政策で利益が出ず、次々の閉山に追い込まれたが、現在、レアアース高騰で、採掘採算が取れるようになり、再鉱開始になった鉱山が出てきた。需給バランスからして、軽希土レアアース以外は、長期には安価に、中重希土レアアースは、中国独占のため、価格は高く維持されると考えられる。

 

  • 参考:朝日2011829日:

経済産業省によると、中国政府の2010年のレアアース生産計画は89200トンだが、生産量は34割多い12万〜13万トンと推定される。中国のレアアース生産量は世界の97%を占め日本も10年の輸入量の82%を中国に依存している。中国のレアアース生産量は現在、計画を3〜4割上回っているが、中国政府が進める生産制限の結果、日本企業の調達量が減る可能性が高く、日本政府は警戒している。エアコンに使われるレアアースはネオジムなどで、圧縮機を駆動するモーターなどに使われているが、産出国の中国が輸出を減らしたため、価格が昨春に比べて10〜12倍も上昇している。熱交換器の一部などに使う銅の価格も高騰している。
 2011年9月1日:中国産レアアースの商社輸入価格は現在、ネオジムが1キロ460ドル前後で1年前に比べて8倍弱、ジスプロシウムも3700ドルと10倍に跳ね上がった

                    拓殖大学大学院 教授

                     武上幸之助

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