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記事リスト①

  • 2010.1-10 記事リスト①
    中国の貿易政策と海外戦略 10/10/21 中国レア・アース危機への対応 10/10/21 中国との貿易交渉術 10/10/19 円高デフレと産業構造変化 10/10/18 日本と資源大国ロシアの石油産業 10/10/18 非資源国の石油調達戦略 10/10/15 日本の貿易政策;FTA協定(4) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(3) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(2) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(1) 10/10/11 日本貿易の生命線:輸出市場の転換点 10/10/06 日本の資源エネルギー貿易政策(3) 国際独占資本ロイヤルダッチシェルのアジア市場戦略 10/10/02 JETRO 海外調査部 中国市場開拓セミナー参加報告 10/09/09 (2)産業空洞化( de-industrialization )と貿易政策 10/09/07 貿易政策の使命:外需(外部経済)としての景気対策(1) 10/09/07 中国農民工の子弟と日本の大学教育 10/08/21 貿易の定義(教材) 10/06/26 拓殖大学大学院 商学研究科説明会  貿易論の講座内容 10/06/26 2010 国際商取引・貿易演習ゼミ 科目構成(武上ゼミ) 10/06/26 国際取引論の学問体系について 10/06/26 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 10/06/26 授業参考資料:日本石油産業転換点(6/23出典ダイヤモンド小島武志氏) 10/06/23 拓殖大学経営経理研究所 研究発表・研究紹介 2010.4. 10/06/23 日本経済のサービス化とサービス貿易の発展 10/06/23 日本と世界のエネルギー貿易(基礎ゼミ資料) 10/06/23 日本のエネルギー資源貿易政策(2)戦後石油産業生成期から見る貿易特性 10/06/23 定期考査・課題リポートの件 10/06/17 貿易論を学ぶ学徒へ:恒産なくして恒心あり 10/06/16 国際取引・貿易ゼミ 「卒業論文のテーマ設定について」 10/06/15 拓殖大学商学部 多国籍企業論 キーワード 講義メモ 2010/5 東洋経済新報社版 テキスト 第8章 独占と不完全競争 10/04/09 東洋経済新報社 テキスト 第9章 寡占経済 10/04/09 2010年度 商学部 国際取引・国際貿易論 講義要項 10/04/09 2010年度大学院商学研究科 講義要項 10/04/09 講義資料:中国・台湾貿易の特徴 (学内使用に限るJETRO HP出典資料より修正) 10/04/09 円高問題とデフレ経済 10/04/09 国際収支・対外負債勘定の急激な変化 2010 10/04/09 国際独占資本の市場支配 10/04/08 資源無き国の貿易政策 10/04/08 貿易通貨と円の起源 10/04/08 中国留学生へ 学問・資格 10/02/20 貿易理論 講座研究用資料 ダウンロード1 10/02/18 経済・貿易理論 第十五章 東洋経済新報社版 テキスト 10/02/17 経済・貿易理論 第十七章  10/02/17 経済・貿易理論 第一章 (東洋経済新報社版 オンラインテキスト)10/02/17 東アジア貿易の構造変化分析 10/01/22 Research & Development Management and Technology Transfer 10/01/20 一年生オリエンテーション講義 10/01/20 技術拡散と市場成果 10/01/20 経営戦略と市場行動 電子技術関連産業と製品市場構造 10/01/20 グローバルR&Dシステムの構築 10/01/20 MNCの内部化理論 10/01/20 市場成長と技術のプロフィール 10/01/20 自動車産業の貿易構造と産業内分業体制 10/01/20 国際技術移行モデル(事例分析) 10/01/20 技術革新と国際投資市場 10/01/20 プロダクトライフサイクル仮説と製品市場戦略 10/01/20 Product design and market strategy(3) 10/01/20 Strategic Information System & technical method of marketing simulation 10/01/20 国際市場と競争戦略 10/01/20 APPROACH TO THE ANALYSIS OF COMPLEX SYSTEM 10/01/20 Analyses of Purchasing Behavior in the Artificial market & its agents 10/01/20 An analysis on product design(1) Characteristic of precision-optical-products market 10/01/20 An Analysis on Product Design (2) Market character of Precision optical products 10/01/20 INTERNATIONAL TRADE&TECHNOLOGICAL INNOVATION 国際貿易と技術革新 10/01/20 Analysis on Information Technology and corporate strategy 10/01/20 国際取引論講義2009年度 案 10/01/20 研究の過去実績(2001年まで) 10/01/20 不完全市場の企業戦略 10/01/20 進路開拓と就職準備について 10/01/20 Structure of product market & corporate strategy(material) 10/01/20 国際取引論の学問体系 10/01/20 研究領域の紹介(武上ゼミ) 10/01/20 貿易の働き(講義資料) 10/01/20 拓殖大学大学院商学研究科のガイダンス 指導内容 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(3) 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(2) 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(1) 10/01/20 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 10/01/20 多国籍企業論の内容 10/01/20

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石油動向:石油情報センター日本エネルギー経済研究所

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    タイトル 技術拡散と市場成果 経営戦略と市場行動 電子技術関連産業と製品市場構造 グローバルR&Dシステムの構築 MNCの内部化理論 市場成長と技術のプロフィール 自動車産業の貿易構造と産業内分業体制 国際技術移行モデル(事例分析) 技術革新と国際投資市場 プロダクトライフサイクル仮説と製品市場戦略 Product design and market strategy(3) Strategic Information System & technical method of marketing simulation 国際市場と競争戦略 APPROACH TO THE ANALYSIS OF COMPLEX SYSTEM Analyses of Purchasing Behavior in the Artificial market & its agents An analysis on product design(1) Characteristic of precision-optical-products market An Analysis on Product Design (2) Market character of Precision optical products INTERNATIONAL TRADE&TECHNOLOGICAL INNOVATION 国際貿易と技術革新 Analysis on Information Technology and corporate strategy 国際取引論講義2009年度 案 1 研究の過去実績(2001年まで) 不完全市場の企業戦略 進路開拓と就職準備について Structure of product market & corporate strategy(material) 一年生オリエンテーション講義 国際取引論の学問体系 研究領域の紹介(武上ゼミ) 貿易の働き(講義資料) 拓殖大学大学院商学研究科のガイダンス 指導内容 日本のエネルギー資源貿易政策(3) 日本のエネルギー資源貿易政策(2) 日本のエネルギー資源貿易政策(1) 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 多国籍企業論の内容

DOE:アメリカエネルギー機関

Oil and Gas Investor エネルギー市場情報

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  • 講演会・セミナー・フォーラムなど実績
    講演会・セミナー・フォーラムなど実績 講演会: ①株式会社アマダ社 ②テレビ朝日 ③日本ビジネスコミュニケーション学会 ⑤全国信用金庫協会     ⑥愛知県経済同友会主     ⑦愛知県半田市役所     ⑧愛知県常滑市役所    

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JICA院生訪問

  • 198 2011 6-10 JICA 横浜 訪問
    2011 6-11 JICA 横浜 訪問講義と見学

AngloAmerican アングロアメリカン (資源メジャー)

職業訓練(貿易英語・貿易実務)のページ 2014 大学院貿易講座

  • 厚生労働省東京、神奈川労働局の実施する職業訓練 (数少ない貿易分野の仕事志望者を支える技術訓練) 貿易分野の業務は、これまで経験重視のキャリアプランが中心だったが、IT化が税関NACCS他用いられ、またグローバル化により様相が変わってきている。特にモノからサービスへの貿易転換で、取引仕組みや、ドキュメント作成のディスシプリンもファイナンス取引に移行している。 (2013年度訓練生の皆さんと)

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パリOECD本部  forum 2011

  • 50asite
    OECDパリ本部 12/6-8 国際投資フォーラム出席 戦後最大の経済危機を迎えたEU経済は、それに依存するアフリカ、中南米、アジアの国々に多大な影響を与えている。米国主導のOECDが、この難局に政策提案する。

Dubai

  • DUBAI_599
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石炭大国旧東欧ポーランド訪問

  • 日本CCT技術にエネルギーのトレードオフ関係の可能性
    石炭王国ポーランドと日本のCCT技術:炭鉱の町訪問記2009 CCTクリーン・コール・テクノロジーでは先進技術を持つ日本技術の提供とポーランドの二酸化炭素排出権を供給するというトレードオフの関係強化のため、近年、政府もアプローチをおこなっている
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大連豆粕市場事件の教訓:国際資源市況のリスク

大連豆粕市場事件の教訓:国際資源市況のリスク

*投機筋の目論見違いから国際市場の大暴落、世界不況の契機へ。

日本の米作では、大量の肥料を消費する。米作の増産のために、品種改良の他、江戸時代からは、魚粉、次いで大豆豆粕などが肥料として大量に用いられた。大豆三品市場では、日本は戦前より中国に依存し、大連がその集散地として、大きな市場を構成していた。豆粕は肥料として非常に有用であり、大量にまた高価な取引がなされていたし、先物相場もリスクヘッジとして利用された。
この大豆粕市場では、日本商社が古くから市場参画し、投機を行なっていたが、その折に国際市場の大暴落、大連事件が生じた。
1920年ドイツヘキストが硫安のハーバー法による化学合成に成功したが、その大量生産化が報知されるや、大連の豆粕取引は、一気に市場を失い、市場下落による全体の損失は5億円と言われ、日本の大手商社、古河商事が破産に至った。昭和金融恐慌の前触れともなった大手商社の経営破綻は、その後の日本経済に大きな影を落とすことになる。

 「第1次大戦のブームの中で生まれた古河財閥は,1920年の戦後恐慌の中での銅価の暴落と古河商事の破綻によって,戦線の縮小を余儀なくされた。古河商事の破綻の直接的な原因は,1920年1月に発覚した大連出張所の豆粕取引と銀相場における破綻であった。この大連事件による損失総額は,古河商事の資本金の2倍半にあたる2569万円に上った。古河商事は1921年11月古河鉱業に合併されて精算されたのであるが,古河合名と古河鉱業の資本金合計額に匹敵する負債は両社に引き継がれた。古河商事の破綻は直接的に多額の負債という重荷を残しただけでなく,古河財閥が総合財閥として飛躍する上で必要不可欠な総合商社の欠落を意味した。この影響は後まで尾をひき,古河財閥の機関銀行であった古河銀行の衰退の遠因ともなった。古河銀行は1931年にもともとその親銀行的存在であった第一銀行に譲渡された。こうして商社と金融の2大部門を失った」古河財閥は三菱、三井との資本形成競争に劣勢となった。

http://d-arch.ide.go.jp/je_archive/english/society/wp_unu_jpn76.html:「 」内引用

(参考)古河商事と「大連事件」  [in Japanese]
Furukawa Shoji and its Bean Cake Speculation Failure in 1920  [in Japanese]
武田 晴人TAKEDA Haruhito  東京大学社会科学研究所
Journal of social science 32(2), 1-61, 1980-08-13 

古河商事の破綻
第一次世界大戦期(1914年~1918年)の軍事特需の中で、古河商事は従来の取扱品を拡大し、朝鮮・台湾はもとより欧米まで販売網を展開していたが、1920年の反動恐慌に見舞われ、商品価格の下落により大きな損害を被った。その上に、大連出張所での満州特産品(大豆・豆粕・粟・高粱など)に絡む投機的な取引により多大な損失を被り、古河商事のみならず、古河銀行、ひいては古河財閥全体を大きく揺るがすことになった(いわゆる大連事件)。日本電線、日本電線製造(のち大日電線)の古河財閥からの離脱もその一例である。(参考、WIKI)

(参考:大連豆粕取引での当時の訴訟案件:当時は貿易金融制度の在り方も不安定であったことが分かる)
「船長以外の者の発行したる船荷証券と船舶所有者」
「船舶所有者は船長以外の者に船長に代わりて船荷証券を交付することを委任したる場合に於ては其者の発行したる船荷証券に付き該証券の定むる処に従い所持人に対し運送契約上の責任を負わざるべからざること明白なり」

(二年(ネ)第三八八号)
神戸市兵庫戸場町三十六番邸
控訴人 株式会社六十五銀行
右代表者取締役 上村 喜平
右訴訟代理人弁護士 松本 堅□
同市南逆瀬川一丁目三番邸
被控訴人 松本 源七
右訴訟代理人弁護士 大橋利太郎

右当事者間の損害賠償請求控訴事件に付当院は判決すること左の如し
【主文】 原判決を廃棄す、被控訴人は控訴人に対し金五千弐百八拾弐円九拾銭に大正元年八月三十日以降判決執行済に至るまで年六分の遅延利息を付して支払う可し訴訟費用は第一、二審共被控訴人の負担とす控訴人に於て保証として金壱千五百円を供託するときは此判決は仮りに執行することを得
【事実】 控訴代理人は主文第一、二、三項は同旨の判決並保証を条件とする仮執行の宣言を求むと申立て被控訴代理人は控訴棄却の判決を求むと申立てたり
当事者双方の事実上の主張は控訴代理人に於て大連港に於ては代理店又は回漕店が船長を代理して船荷証券を発行する商慣習あり而して松茂洋行事河辺勝は大連に於ける鷹取丸の代理店若くは積荷の周旋其他の取扱を為す回漕店にして鷹取丸船長長尾庄造は従来船長として十数回大連港へ航行し其都度河辺勝が船長代理として船荷証券を発行し居たる事実を知りながら異議なく之を認容し来りたるものなるが故に河辺勝が同様鷹取丸船長代理として本件甲第一号証の船荷証券を発行したるは船長長尾庄造の点示の委任に因るものなること疑を容れず若し夫れ船長は船主の許諾あるとき又は已むことを得ざる事由あるときの外法律上他人に船荷証券発行の権限を委任することを得ざるものなりとするも本件に於ては船主たる被控訴人に於て船長に右の委任を為すことの許諾を与え居たるものなるのみならず河辺勝に対しては船主たる被控訴人よりも船長に代わりて本件船荷証券を発行することを委任しありたるものなるを以て何れの点よりするも河辺勝の本件船荷証券の発行は本人たる被控訴人に対して其数あるものと謂うべく河辺勝が鷹取丸の傭船者なりとの相手方の主張は認めずと云い被控訴代理人は相手方主張する如き商慣習の存在を認めず仮令之ありとするも法律上斯る慣習の効力を認むること能わず且つ鷹取丸船長が河辺勝に船荷証券発行の権を暗黙に委任したりとのことを認むる能わざるのみならず船荷証券は船舶所有者のみ其発行を船長以外の者に委任することを得るものにして船長自から之を委任し得ざるものなれば船長が暗黙に委任を為し得る道理なく船舶所有者たる被控訴人自身船舶証券の発行を河辺勝に委任したりとの事実に至りては絶対に之を否認す而して係争大豆粕は松茂洋行事河辺勝との傭船契約に基き運送したるものなれば同人は即ち荷主なりと謂うべく従て荷主たる同人の発行したる本件船荷証券は船荷証券として何等効力を有すべきにあらずと述べたる外原判決摘示と同一なるを以て茲に之を引用す
立証として控訴代理人は甲第一号乃至第四号証を提出し原審証人河辺勝、柳千三郎、長尾庄造当審証人山本乙五郎、河辺勝、稲葉常雄、後藤長七甲井与之助、瓜谷英一、中西勝郎当審鑑定人田中未雄の鑑定を採用し乙第一、三号証の成立を認め同第二号証は不和と述べ被控訴代理人は乙第一号乃至第三号証を提出し原審証人長尾庄造付尾安蔵、河辺勝、当審証人後藤長七、佐藤勇太郎の証言を採用し甲第一、二、三号証の成立を認め同第四号証は不知と述べ同第一号証を採用せり
【理由】 案ずるに本件甲第一号証は鷹取丸船長代理松茂洋行事河辺勝名義の明治四十五年五月三十一日付船荷証券にして同証の記載並原審証人長尾庄造当審証人後藤長七の証言に依れば鷹取丸は被控訴人所有に属し同船長長尾庄造が明治四十五年五月三十一日河辺勝の扱に係る大豆粕一万枚の運送を荷送人安宅商会より委託せられ荷受人横浜正金銀行船積港大連陸揚港門司の定めにて前示豆粕を船積したること及甲第一号証は右運送品に付河辺勝の発行したる船荷証券なることの事実を認め得べし被控訴代理人は船舶所有者たる被控訴人は勿論船長長尾庄造に於ても河辺勝に本件船荷証券の発行を委任したることなしと主張すれども当時証人河辺勝の自分は当大連に於て回漕業を営み居り鷹取丸の船主なる被控訴人の経営せる海運業の代理店なり自分は鷹取丸船長代理として船荷証券を発行せしも何回発行せしか記憶せず兎に角鷹取丸が大連回航以来数年間荷証券を発行し其都度積荷目録を作り船長及船主へ通知せしも曾て何等の異議を申立てたることなく大連にては取扱回漕店が船長代理として船荷証券を発行するの慣例あり長尾庄造は船長として大連へ屡々来航し自から船荷証券を作らざるは取扱店に於て□□□行の慣例なるも認め居るが為めなりと信ず□□□証人後藤長七の自分は松茂洋行の店員な□□松茂洋行が鷹取丸の代理店を為せるは明治四十一年頃よりのことにして鷹取丸船主なる被控訴人は大連港に於て自己の店舗を有せず又松茂洋行以外に代理店又は専属回漕店を有せず松茂洋行事河辺勝が鷹取丸船長代理として船荷証券を発行せしは二十五六回位にして発行の都度積荷明細目録(目録には必らず船荷証券発行の旨明記す)なる書面を以て其旨を船長及船主に通知せるも何等異議を申出でられたることなし船舶代理店又は船積の取扱を為す回漕店が船長を代理して船荷証券を発行することは大連港に於ける従来の商慣習なる旨の各供述に徴すれば松茂洋行事河辺勝は甲第一号証発行の数年前より大連港に於ける鷹取丸の代理店にして同船に船積の運送品に付従来屡々船長に代りて船荷証券を発行し曾て被控訴人より何等の異議を受けたる事実なかりしことを認め得べきのみならず右は畢竟同人が同船の所有者なる被控訴人より大連港に於ける慣習に準拠し其都度別段の許諾を俟たず船長に代わりて船荷証券を発行する一般的の委任を受け居たるが為めなることの事実をも之を推知するに難からざるが故に其後該委任関係の消滅したる事蹟の認むべきものなき本件に於ては本訴船荷証券も要するに右委任の下に河辺勝の発行したるものと認むるを相当とすると同時に本件大豆粕は河辺勝が鷹取丸を傭船して船積したる関係にあらざること如上説明に徴し自から分明にして乙第二号証其他被控訴代理人の立証資料に依りては右認定を動かずに足らざるを以て本件船荷証券を目して傭船者の発行したるものと為すを得ざるや言を俟たず而して商法は其第六百二十一条に於て船舶所有者は船長以外の者に船長に代わりて船荷証券を交付することを委任することを得る旨規定するを以て河辺勝の発行せる本件船荷証券は被控訴人に対して其効を生じ被控訴人は該証券の定むる処に従い所持人に対し運送契約上の責任を負わざるべからざること明白なりと謂う可し本件船荷証券の有効なること夫れ斯くの如くにして其後控訴銀行が順次数人の譲渡裏書を経て明治四十五年六月十日該証券を取得したることは甲第一号証裏書面の記載に徴し認め得べく而して当審証人甲井与之助、瓜谷英一、中西勝郎の証言に依れば控訴銀行は同年六月二十日頃人を以て門司港回漕店村尾安蔵方に至らしめ本件船荷証券を呈示して運送品の引渡を求めたるに拘らず先是安蔵は到着したる本件運送品の一部を船荷証券に因らずして他に引渡したる為全部の引渡を受くることを得ざりし事実を認むべきのみならず被控訴代理人は村尾安蔵を以て被控訴人の代理人にあらずと云うも当審証人瓜谷英一は甲第一号証の荷物のことに付被控訴人に尋ねたる際同人は右荷物は門司の村尾に取扱を為さしめ居る故村尾に話して呉れとのことなりし旨同証人山本乙五郎は門司の村尾安蔵は鷹取丸の代理店又は専属回漕店なることを知らざるも並に従来時々被控訴人が村尾の申込により荷物回漕方を約定したることあるを聞き居る旨同証人河辺勝は村尾安蔵は門司に於て取引し居るに付鷹取丸の代理人なりと思う旨原審証人長尾庄造は本件積荷は積荷目録に村尾回漕店を指定しありし故其指定に基き同回漕店に引渡したる旨供述し是等供述を総合すれば被控訴人は本件に付陸揚港なる門司に於ける運送行為を村尾安蔵に委託し自己に代わりて其取扱を為さしめたるものと認むるを相当とし原審証人村尾安蔵の右に反する証言は信を措きがたきを以て被控訴人其他安蔵等に何等の不注意なかりし事実の証明なき本件に於ては被控訴人は自己の委託したる村尾安蔵の行為に基因する結果に付其責を免れざるや多言を要せず然れば被控訴人は控訴銀行の既に引渡を受け及賠償を得たりと称する六千五百枚を控除したる残数三千五百枚に付其引渡を為すこと能わざるに因りて控訴銀行に生ぜしめたる損害を賠償せざるべからざる義務あること明白にして而して豆粕の価格に関し当審証人中西勝郎の証言する所に徴すれば控訴人が一部の引渡を受けたる明治四十五年七月七日当時(同日に一部の引渡ありたることは甲第一号証の裏面の記載により認む)の門司に於ける本件豆粕は控訴代理人の主張する一枚一円五十六銭の価格を有したるものと認め得べきか故に三千五百枚に対する総価格五千四百六十円の内より甲第一号証に依り認め得べき大連及門司間の右三千五百枚の運賃百七十七円十銭(一万枚に付五百六円の割)を控除したる金五千二百八十二円九十九銭は畢竟控訴銀行が本件豆粕の完全なる引渡を受くること能わざるに因り蒙りたる損害に外ならずして被控訴人に賠償の義務ある数額なりと認むべきにより右金額に訴状の送違により遅滞に付したりと認むべき大正元年八月三十日以降商法上の法定利率に依る遅延利息を付して其弁済を求むる控訴人の本訴は至当にして請求は之を認容すべきものとす
仍て控訴を理由ありとし訴訟費用に付民事訴訟法第七十八条第一項第七十二条第一項を適用し仮執行の点に付同法第五百三条第一号の規定に従い主文の如く判決す
大阪控訴院第三民事部
裁判長判事 多喜沢秀雄 判事 桜田 寿
判事 斉藤常三郎      データ作成:2002.7 神戸大学附属図書館

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