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記事リスト①

  • 2010.1-10 記事リスト①
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燃料油脂新聞社

国際エネルギー機関 IEA

http://www.exxonmobil.com/Corporate/

エクソン・モービル(スタンダードオイル)

Royal Dutch Shell ロイヤルダッチ・シェル

Pertonas ペトロナス (マレーシア)

GAZPROM ガスプロム(ロシア)

CNPC ペトロチャイナ

AGIP/ENI(イタリア)

Chevron(US)

PERTAMINA(プルタミナ・インドネシア)

k takegami

  • k takegami

石油動向:石油情報センター日本エネルギー経済研究所

JOGMEC:石油天然ガス・金属鉱物資源機構

投稿リスト

  • 貿易関係 リンク・リスト
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    タイトル 技術拡散と市場成果 経営戦略と市場行動 電子技術関連産業と製品市場構造 グローバルR&Dシステムの構築 MNCの内部化理論 市場成長と技術のプロフィール 自動車産業の貿易構造と産業内分業体制 国際技術移行モデル(事例分析) 技術革新と国際投資市場 プロダクトライフサイクル仮説と製品市場戦略 Product design and market strategy(3) Strategic Information System & technical method of marketing simulation 国際市場と競争戦略 APPROACH TO THE ANALYSIS OF COMPLEX SYSTEM Analyses of Purchasing Behavior in the Artificial market & its agents An analysis on product design(1) Characteristic of precision-optical-products market An Analysis on Product Design (2) Market character of Precision optical products INTERNATIONAL TRADE&TECHNOLOGICAL INNOVATION 国際貿易と技術革新 Analysis on Information Technology and corporate strategy 国際取引論講義2009年度 案 1 研究の過去実績(2001年まで) 不完全市場の企業戦略 進路開拓と就職準備について Structure of product market & corporate strategy(material) 一年生オリエンテーション講義 国際取引論の学問体系 研究領域の紹介(武上ゼミ) 貿易の働き(講義資料) 拓殖大学大学院商学研究科のガイダンス 指導内容 日本のエネルギー資源貿易政策(3) 日本のエネルギー資源貿易政策(2) 日本のエネルギー資源貿易政策(1) 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 多国籍企業論の内容

DOE:アメリカエネルギー機関

Oil and Gas Investor エネルギー市場情報

講演・セミナー実績

  • 講演会・セミナー・フォーラムなど実績
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OPEC 石油輸出国機構

JICA院生訪問

  • 198 2011 6-10 JICA 横浜 訪問
    2011 6-11 JICA 横浜 訪問講義と見学

AngloAmerican アングロアメリカン (資源メジャー)

職業訓練(貿易英語・貿易実務)のページ 2014 大学院貿易講座

  • 厚生労働省東京、神奈川労働局の実施する職業訓練 (数少ない貿易分野の仕事志望者を支える技術訓練) 貿易分野の業務は、これまで経験重視のキャリアプランが中心だったが、IT化が税関NACCS他用いられ、またグローバル化により様相が変わってきている。特にモノからサービスへの貿易転換で、取引仕組みや、ドキュメント作成のディスシプリンもファイナンス取引に移行している。 (2013年度訓練生の皆さんと)

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飯野海運株式会社

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Energy Bulletin : Post carbon institute

旧外地産業・戦前石油関係資料室

パリOECD本部  forum 2011

  • 50asite
    OECDパリ本部 12/6-8 国際投資フォーラム出席 戦後最大の経済危機を迎えたEU経済は、それに依存するアフリカ、中南米、アジアの国々に多大な影響を与えている。米国主導のOECDが、この難局に政策提案する。

Dubai

  • DUBAI_599
    2011 12./10 ドバイ 国際貿易(ワールドトレード)センター 訪問

石炭大国旧東欧ポーランド訪問

  • 日本CCT技術にエネルギーのトレードオフ関係の可能性
    石炭王国ポーランドと日本のCCT技術:炭鉱の町訪問記2009 CCTクリーン・コール・テクノロジーでは先進技術を持つ日本技術の提供とポーランドの二酸化炭素排出権を供給するというトレードオフの関係強化のため、近年、政府もアプローチをおこなっている
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学問・資格

2010年2月20日 (土)

中国留学生へ

在武上研究室:介和教的ゼミ到TAKEGAMI研究主页欢迎是生的交流的HPs。请领域的研究以及想被学的国交易/易方面参加。

 

专业域:易和产业政策/易市

     国需求分析化美国,洲市交易能源,大音第二音糖桶

 

研究,座上使用原文以外随有提高。

 

*学生/ゼミ生下机原文(经济社版),先于上,并且将自课题报告利用料。

*研究生把研究文参考上用于。

*朝企的人,信息随有提高。

2010年1月20日 (水)

自動車産業の貿易構造と産業内分業体制

3章:技術移転とPLC仮説モデル

-自動車産業の貿易構造と産業内分業体制-

 

 本章では、典型的技術集約的産業である自動車の組立、部品産業の貿易構造について、日本における産業工程間分業体制の現状を明らかにする。次に日本の自動車産業における技術の比較優位が、主に産業内の分業プロセスによるものであることをPLC仮説モデル及び産業内貿易に関する指数により明らかにする。

要点1.国際的伝播普及モデルPLC仮説は技術の比較優位が先進国の輸出創出と後進国の   キャッチアップを導くとするが、産業間分業体制はヴァーノンの製品技術自体の    比較優位よりもむしろヘライナー/アバナシープロセスサイクルモデルを支持する   ものと考えられる。また、雁行形態論からも工程の効率化による後進国のキャチ    アップを説明しうる。

要点2.その証左として日本では軽工業等比較劣位技術の技術移転と輸出が多く、これは産   業間貿易として表わされる。一方、精密化学、機械、輸送機器、自動車等の技術集   約産業では工程間貿易(産業内分業の貿易)が多い傾向がみられ、最近は、この傾   向が加速化している。

要点3.輸出特化指数、グルーベル・ロイド指数(産業内貿易に関する指数)比較優     位度指数、国際競争力指数他を用い、技術比較優位産業は産業内貿易の傾向が高く、

  水平性が高い事。技術比較劣位産業は産業間貿易の傾向が高く、垂直性の高い事を導  く。

1.PLC仮説モデルの修正過程とヘライナー/アバナシーモデル

 ヴァーノンPLC仮説モデルは製品自体の技術革新が比較優位を形成し国際間の貿易、海外投資を通じて普及、拡散する技術の伝播モデルを提示した。

 多国籍企業による著しい寡占状態が描く普及曲線にイメージされるこのモデルは様々な制約;技術の労働節約、コスト節約面また技術自体がブレークスルーか、改良技術か、更に革新技術が旧技術に対しどの程度代替性が有るのか。特に技術寡占、すなわち多国籍企業による技術保守、機密維持による制約から修正を受ける事になる。 

 実証的にはPLCを製品技術自体のライフサイクルと工程技術のライフサイクルとに分類し日本の自動車産業の工程サイクルの比較優位を論じたアバナシーや、また労働集約の製造工業品において、多国籍企業は導入期にあるものをその製造工程の一部が労働集約的であれば国際分業を企業内でおこない、工程の一部を後発国へ海外移転することを指摘して、PLC仮説モデルが最終財レベル段階まで至る場合が希であるとしたヘライナー/シャープストンの指摘がある。 

 特に多国籍企業の製造業分野での途上国への海外投資が、技術先端部門の中で労働集約的作業工程であり

(1)ヘライナーは作業工程を海外子会社を介して行う企業内国際分業を

(2)シャープストンは現地地場産業を介して行う産業間国際分業を理論化した。

 また貿易の中間財、特に部品貿易に注目し工程サイクルを中心に論じ、この工程サイクルモデルは、後にプロダクトプロセスサイクルモデルとしてヘイズにより理論化 された。

 尚、多国籍企業の技術移転について製品自体の技術は移転する機会が少なく、技術移転で一般的なライセンス契約を通じて技術が移転するのは主に工程技術であるとの分析がある。 製品部門別に特化した部門内貿易が、企業内国際取引として一般化している。

 この企業内国際取引の理論としてヘライナーは、国際貿易の主な担い手は多国籍企業であり、国際貿易のパターンを決定する主な要因について多国籍企業の市場行動分析に重点を置いている。

この理論に対応してR&D投資と企業内国際取引との関連を捉えるラルは新たなPLC仮説に対し以下のような指摘をしている。ラル及びアバナシーはR&Dの分析から技術革新は主に新製品や既存製品の改良による製品革新(Product Innovation)と製品に関する工程革新(Process Innovation)が存在し、この二つの革新は全体としての製品ライフサイクルの過程で標準的生産工程に効率上から特化する。

 PLCの誘発する直接投資は工程間貿易に依る生産工程へのタイムラグと需要のタイムラグが適応する場合に生じ、PLCを受け入れた企業が工程特化すると、製品革新よりも工程革新に重要度が増し、工程が製品の特性を決定する。

 アバナシーは、国際貿易に関する産業構造や競争の基盤を革新する変革を複合技術と

呼び、この変革力は製品工程と製品と市場の結合関係によるとしている。 尚、アバナシーは、特に日本の自動車産業の競争優位について分析してその工程間の結合度と工程効率の高さと工程システムの柔軟さを指摘している。

 

2.日本の自動車産業の産業工程間貿易取引

 

  日本の自動車産業はその生産量の約50%を輸出する(’8796)代表的輸出産業であるが、その競争優位は主に工程間の比較優位にあることが指摘される。

  日本の自動車産業において、組立(Assemble)企業が開発デザインインプロセスし、多くの関連部品メーカーを従えて部品の製造と供給を外注するが、米国においては組立企業自体が部品を生産し加工、組立するシステムを採用している。

 ここで指摘されるのは部品製造と言う中間製品工程が分業体制を採ること、また米国企業の内注と日本企業の外注システムの違い、更にその工程分業の国際的展開の差違であるがアバナシーの先の指摘に符合すると考えられる。

 ここに日本自動車産業の製品品質評価の概要を掲げる。(表3-1

1)上掲論文では組立メーカーと部品メーカーの結合に重点を置き、部品納入時の品質管理の厳格さにストレスを置いている。

 この工程プロセスの改良と効率化を製品等量曲線モデルで表すと以下のようになる。旧製品を米国のプロセス、新製品を日本のプロセスに示しうる。尚、PLCの観点では要素集約度のうち、当初は資本集約、後期は労働集約に移行する。 

    図3-1)新旧製品の要素集約度相違

 

3.産業内貿易指数と技術集約度

 産業内貿易の比率の高さと技術集約製品、本稿では技術比較優位要因の大きさとの間には正の相関関係があると仮説した場合に、ここで産業内貿易指数としてグルーベル=ロイド(Grubel&Lloyd)方式を用いて仮説を明らかにしたい。 

Grubel&Lloyd指数は、i財についての産業内及び産業間貿易の程度を示し、0に近いほど産業間貿易の度合いが高く、1に近い程、産業内貿易の度合いが高いことを示す。

 

       Grubel&Lloyd指数;‖Ti=1-Xi-Mi/Xi+Mi

                              ii 財の産業内貿易指数

             Xii 財の輸出額

            Mii 財の輸入額

 以下、製品を国連標準貿易統計分類(SITC)に沿った分類により、その産業内貿易の同指数を表す。 化学工業製品(5類)原料別製品(6類)雑製品(8類)で産業内貿易の比率が高く、これら比較劣位の産業、特に原料別製品産業や軽工業などの資本集約的中間財において産業内貿易が盛んである。反面、機械及び輸送機器類(7類)の技術集約的産業では産業間貿易の比率が高い。

             (表3-2)産業内貿易動向

 この産業内貿易と産業間貿易の対比において製品別の水平分業度、すなわち産業内貿易においては垂直貿易が、また産業間貿易において水平分業がとくに企業内工程間分業の盛んな事が指摘される。

4.雁行形態理論からのアプローチ

 赤松要('56)は「新興国産業発展の雁行形態」他において、戦後日本の産業発展の先進産業国の技術摂取とその追跡発展の形態を論じ国際分業における動態理論を論じ、後に小島清('70 により理論発展を遂げた。PLC仮説及びアバナシーモデルに先駆けて、日本の産業発展に於ける先進技術のキャッチアップと生産工程の効率化の過程を説明し、

1)各産業が、輸入代替のプロセスをへて、生産、輸出する過程

2)消費財から生産財へ、またさらに高度生産財へと生産の高度化の過程を論じた。

特に、生産の能率化のプロセスを基本型とし、生産の高度、多様化を変形型と呼び、日本の貿易;当初比較生産費においては比較劣位の製品を輸入する事から、生産方法の改善、生産能率の向上、コストの低下を待って資本蓄積が行われ、より資本集約的生産が可能になるにつれ比較優位に進展する過程を説明する。

 その意味で日本の産業発展は、製品技術の選択、生産技術自体より生産工程効率化により比較優位を構成できる産業への特化等に依ると考察される。

 *尚、雁行形態理論による産業の生産量の盛衰曲線は,  対数放物線    Logarithmic parabola )で以下のように表される。

        log y=C+(log a)x+(log b/2)x2

         1.拡張段階;生産量の成長率が逓増する段階

       2.成長段階;生産量の成長が逓減する遅い成長段階

       3.衰退段階;生産量の絶対的低下

  の諸段階に分類される対数曲線を描くとモデル化された。

 

   

      

(注) このプロトモデルはホフマン(W.G.Hoffmann'55)の英国貿易研究1700-1950Translated by 

      W.O.Henderson(習熟曲線モデルの構築者)にある。

   

研究の過去実績(2001年まで)

研究業績一覧

区分

題名

掲載誌、発行所発行場所

刊行年月日

概要・備考

論文1.

2.

3.

4.

5.

6.

需要予測と市場行動に関する考察(1)

SISとマーケテイング・シミュレーション技法―

IT要因による市場行動モデル分析―ITと経営戦略に関する考察―

市場データ分析におけるトラッキング・シグナル―需要予測と経営戦略モデル―

需要予測と市場行動に関する考察(2)

―市場構造と競合分析―

Structure of Product Market & Corporate Strategy

アバナシ―=シェーラー仮説の実証分析

日本福祉大学経済論集第23

日本福祉大学情報社会科学論集第4号

日本福祉大学福祉社会開発研究所「現代と文化」第106

日本福祉大学情報社会科学論集第6号

日本福祉大学情報社会科学論集第3

経営行動研究学会学会誌

「多国籍企業と技術革新」収録

20016

20012

20023

200210月(予定)

20002

19991

需要分析と予測及び消費市場行動における分析モデルを比較検討し、現在の市場分析で有効な手法:シミュレーションを論じた。

IT要因の与える市場インパクトと消費者行動モデルへの影響を論じた。

市場データ解析に使われるトレンド分析:帰納的データ推計モデルと指数平滑法を用いた場合の予測誤差管理を論じた。

市場構造と競合分析についてダンカン係数を用い多範囲検定分析を行った。

半導体製品の市場特性とPLCモデルからの戦略を事例を用いて分析した。

製品市場拡散におけるプレテスト市場モデル:Bass=Modelを用いた商品普及の実証分析。消費需要の心理要因分析も含む。

著書

1.

2.

3.

4.

5.

6.

7.

.

調査分析

1.

2.

3.

4.

5.

6.

発表

1.

2.

3.

パネリスト

RDMと経営戦略オプション(単著)

多国籍企業の市場行動分析(単著)

革新する経営学(共著)

Best Management(共著)

消費者行動論(共著)

国際経営ビジネス入門

(共著)

Business英文manual

Internet Business英文manual

東京都商工指導部地域工業振興診断報告書 

IT技術とEDI

世界製品市場調査リポート

自動車産業市場動向調査報告書

輸入マーケテイングの実証分析研究

内需拡大の方針

市場成長と技術のプロフィール

RDMと経営戦略オプション(1,2,3

情報化社会とくらし

情報技術とマネジメント

西早稲田:前野書店「多国籍企業と技術革新」収録

学文社

「国際経営戦略」収録

同文館

総合法令出版

JMA 第2章収録

中央経済社

税務経理協会

税務経理協会

東京都庁

(株)アマダ社報マシン&ソフト

財団法人世界秩序会

現代文化研究所

早稲田大学大学院商学研究科商経論集

50-52

日経新聞オフィス論壇

経営行動研究学会:早稲田大学

経営行動研究学会

愛知県市民講座

愛知中小企業家経済同友会

愛知県庁

19986

19964

19964

19963

19994

19984

19974

19984

199910

20001

19863

1994年―1999

1989-90

19855

19966

199710

以降3回連続

200110

20012

製品技術の市場拡散につきハーフィンダール指数から市場集中度を趨勢対比し、それに応じた戦略モデルを分析した。

プロダクトライフサイクル仮説モデルの国際製品市場への普及戦略を分析した。

マーケテイング戦略の概略とフレームワークを経済性の側面から論じた。

マーケテイング戦略の国際市場への応用を論じ解説した。

消費者行動論の基礎的分析、市場調査、データ解析、消費者認知心理分析手法の解説。

国際マーケテイング活動の概略を論じた。

国際市場戦略の実務書。

E-ビジネスの解説実務書。

電子商取引EDI

東京都地域製造業の現状分析と問題点の指摘。アンケート、データベース作成、評価。

製造業のIT技術の市場戦略への応用を解説。

通産省内需拡大アクションプログラムによる外国商品の需要分析

Bass-modelによる市場分析と戦略へのフィードバックを調査分析。

輸入外国車の国内需要と趨勢分析。

内需拡大政策について具体的指針を示した。

PLCモデルの市場適合と戦略選択を分類し指摘した。

半導体市場拡散のRCPモデルの市場応用を事例分析した。

生涯教育からの消費生活の将来像を解説

中小企業家のための産学官合同の研究会パネリスト

(以上、最近の実績限り)

不完全市場の企業戦略

不完全市場の企業戦略

1.マーケティングミックス:マーケティング戦略において、望ましい反応を市場から引き出すために、ツールを組み合わせること。

* 4P;経営者の視点

ジェローム・マッカーシーが1961年に提唱した有名な分類「4P」を用いてマーケティングミックスが語られることが多い。4Pとは、売り手側の視点に基づいたツールである。 4つのPとは、Product(製品)、Price(価格)、Place(流通)、Promotion(プロモーション)である。これら4つに分類されるツールを組み合わせていく。4つのPとツールについては、

①Product(製品) 

製品、サービス、品質、デザイン、ブランド 等

②Price(価格) 

価格、割引、支払条件、信用取引 等

③Place(流通) 

チャネル、輸送、流通範囲、立地、品揃え、在庫 等

④Promotion(プロモーション) 

販売促進、広告、ダイレクトマーケティング 等

* 4C:顧客側の視点

ロバート・ラウターボ-ンによって、顧客の視点による「4C」という分類がなされた。 これは、4Pが売り手側の視点で捉えられているのに対し、買い手側(顧客)の視点で捉え直そうというものである。 4つのCとは、Customer solutionまたはCustomer Value(顧客ソリューションまたは顧客価値)、Customer cost(顧客コスト)、Convenience(利便性)、Communication(コミュニケーション)である。4Pと4Cはそれぞれ以下のように対応している。

①Product(製品)⇔Customer solution(顧客ソリューション)

②Price(価格)⇔ Customer cost(顧客コスト)

③Place (流通)⇔ Convenience(利便性)

④Promotion(プロモーション) ⇔ Communication(コミュニケーション)

2.価格戦略

価格戦略(かかくせんりゃく)とはマーケティングの手法のひとつで、利益計画に基づいて価格を決定するものであり、大きく分けて主に三種類ある。

①高価格戦略

最初に市場上層部分(社会階級の高い消費者や高所得者層) を獲得するための戦略であり、あえて高価格で市場に参入し、市場上層部分の支持を得た上で、上層にあこがれる一般消費者を巻き込む戦略である。急激な市場への参入はせず、ゆっくりと市場に浸透させていく方法が一般的である。

この方法は多品種で少量しか生産できないもの(高級ブランドや希少価値の高い商品)に多く採用されている方法であり、瞬時に利益を得ることはできないが長期的に利益を得ることができる戦略である。

②中価格戦略

需要や製品にかかるコスト、価格の水準を考慮し、利益が最も得られる価格を設定する方法であり、大抵この場合は価格が高くもなく低くもないものとなる。

他に競争相手となる企業があり、製品差別化がある程度進んだ製品に対して使われる戦略である。

利益を瞬時に大量に得ることができる。

③低価格戦略

高価格戦略とは対照的な戦略で、価格を低く設定し、マーケットシェアを獲得するために使われる。

この方法は製品が大量に生産でき、かつ製品差別化が機能していない製品 (MDやCDなど、どの企業の製品でも基本的に同じもの) に使われる戦略である。

この方法は瞬時に利益を得ることはできないが長期的に利益を得ることができる。

研究領域の紹介(武上ゼミ)

研究領域:1 貿易政策、産業付加価値分析、エネルギー資源貿易、技術移転2 アジア貿易市場、石油産業政策、環境技術開発 日本のエネルギー資源貿易と環境技術開発移転       ―付加価値分析による新たな貿易政策モデルの検討―   エネルギー資源貿易は、資源小国の日本にとって重要な課題であり、考察しうる最良の貿易政策モデルを選択することにより国内産業育成、発展と再生を可能にする。貿易政策分野ではクルーグマン以降、産業連関と付加価値分析が主流となり、新たな貿易パターンのモデル化が図られている。原油石油貿易では、WTI等石油取引市場以外に、需要側の米,中メジャー等と供給側産油国とのFTA,ODAによる個別取引が活発化し、新たなエネルギー資源貿易パターンが現れつつあるが、一方、付加価値分析によるアジア貿易市場構造では、日本企業が石油中間留分レベルで大きな付加価値を生産し、かつ余剰生産を輸出に振向ける新たな貿易パターンも顕著化している。付加価値要因に環境要素も市場評価され、特に今後、石油製品に関わる環境技術開発と国際移転は、エネルギー政策面でも日本の産業貿易に期待できる大きな課題でもある。 本研究では、新たなエネルギー資源貿易によるアジア市場構造を検討し、日本企業の付加価値生産の優位性を展開する貿易政策モデルを構築する。各国産業が貿易により、どのような結合構造を採りうるかの交易依存指標として、産業内貿易指数(IIT)、その市場成果としての付加価値指標(貿易特化指数)、貿易による産業間に及ぼす影響度は国際産業関連表にて分析できる。主にアジア市場において、どの位の付加価値が貿易により産出されているか付加価値指数を用いて明らかにして、東アジア進出する企業事例から市場行動をモデル化し、環境技術と付加価値生産との結合度を確定し、この貿易構造と政策を事例検証する。

貿易の働き(講義資料)

貿易

貿易(ぼうえき)とは、ある国(またはそれに準ずる地域)と別の国(同)との間で行なわれる商品の売買のことをいう。商品を外国に対して送り出す取引を輸出、外国から導入する取引を輸入という。通常は、形のある商品(財貨)の取引を指すが、無形物の取引を含める場合もある(例:サービス貿易、技術貿易)。

貿易の形態

直接貿易・間接貿易

直接貿易(直貿)とは、海外の輸入者、輸出者と直接貿易をすることをいい、間接貿易(間貿)とは商社などの仲介者を経由して貿易を行うことをいう。 

順委託加工貿易

外国から原料、材料等を輸入しそれを国内で加工し製品として輸出する貿易。 

逆委託加工貿易

外国に原材料とデザインやそれにまつわる資金等を提供して加工させ、加工された製品を輸入する方式。 

中継貿易

A国からの貨物を、C国に輸入・加工し、B国に再輸出する貿易。 

仲介貿易

A国からB国への輸出取引について、C国の商社が仲介する貿易取引。中継貿易と異なり、C国には通関行為がない。 

企業内貿易

多国籍企業のA国の拠点からB国の拠点に向けて輸出が行われること。取引価格は企業内で決められるため、節税の目的で恣意的に価格を操作することによる移転価格の問題が起こる可能性がある。 

求償貿易

輸入代金を通貨で支払うのではなく、等価値の貨物を輸出することで相殺すること。バーター(物々交換)貿易。冷戦時代、ソ連を中心とした社会主義ブロックで盛んに行われた。 

サービス貿易

輸送・旅行・通信・建設・金融・保険・特許権使用料など、モノの動きではなく、サービスの提供によるカネの支払いまたは受け取りのこと。日本の旅行者が海外でホテル代を支払えばサービスの輸入、外国人旅行者が日本でホテル代を支払えばサービスの輸出となる。貿易統計ではなく国際収支統計で把握される。 

技術貿易

国際的な技術提供契約によるカネの動きをいう。サービス貿易の一種。 

個人貿易

消費者が、海外のカタログ販売業者などから国際郵便小包等で商品を直接取り寄せること。円高にもかかわらず円高差益があまり還元されなかった1980年代後半にブームとなる。

国境貿易

人の自由な移動が制限されている国家間において、ハンドキャリーで運ばれた商品を国境付近で取引すること。中越国境、中国・ロシア・北朝鮮国境のものが有名。 

密輸

輸出入が禁止されている貨物を違法に取引すること。麻薬、拳銃、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)対象動植物などが密輸される。 

貿易の特徴(国内取引との相違点)

通関制度、関税の賦課など、国家が介入する度合いが高い。この結果、関税などの直接的なコストのほか、通関書類などの作成にかかる間接コストも高い。 

取引相手が遠方にいるため、支払い、商品の納品を確実にすることが困難。このため、信用状、D/PD/Aなどの特殊な決済方法が発達している。 

多くの場合、言葉が違う相手との取引となる。このため、国際的に通用する専門用語(インコタームズ等)が普及している。さらに、言葉に加え、取引相手との商習慣、文化の違いによるトラブルも多いほか、適用される法律(裁判管轄地)が異なるため、トラブルが起こると解決が難しい 

通貨の異なる相手との取引となることが多いため、為替レート変動によるリスクがある。 

遠距離の輸送となるため、運賃が上乗せコストとなるほか、商品が海上事故などに被災するリスクが高いため、保険料もコストとなる。 

このように、国内取引と比べてコスト増要因となる点が多いが、国内に存在しない希少価値のある商品を輸入すれば(あるいは、その商品が希少価値を持つ市場に輸出すれば)貿易にかかるコストを上回る利益が得られる可能性があり、その場合に貿易が行われることになる。

2005年の日本の貿易

通関実績による2005年の日本の貿易額は、輸出が656565億円、輸入が569494億円。主要な輸出品:自動車(輸出額全体の15.1%)、半導体等電子部品(6.7%)、鉄鋼(4.6%)、自動車部品(4.3%)、事務用機器(コンピュータ等)(3.9%)、精密機械(カメラ・時計等)(3.9%)、等 主要な輸入品:原油(輸入額全体の15.5%)、事務用機器(コンピュータ等)(5.3%)、半導体等電子部品(4.1%)、衣類(4.3%)LNG(3.5%)、精密機械(3.0%)等 

主要な輸出先:アメリカ(輸出額全体の22.5%)、中華人民共和国(13.5%)、大韓民国(7.8%)、台湾(7.3%)、香港(6.0%) 

主要な輸入元:中国(輸入額全体の21.0%)、アメリカ(12.4%)、サウジアラビア(5.6%)、アラブ首長国連邦(4.9%)、オーストラリア(4.8%)、韓国(4.7%)、等 

主要な貿易港:成田国際空港(貿易額全体の17.6%)、名古屋港(10.1%)、東京港(8.8%)、横浜港(8.6%)、神戸港(6.2%)等、 

(参考:日本関税協会「外国貿易概況」等)

2004年の世界の貿易

国連統計による2004年の世界の貿易額(ドル建て輸出ベース)は85676億ドル。

主要な輸出国:ドイツ(世界の輸出額全体の10.6%)、アメリカ(9.6%)、中国(6.9%)、日本(6.6%)、フランス(5.0%)、イタリア(4.1%) 

主要な輸入国:アメリカ(世界の輸入額全体の17.3%)、ドイツ(8.2%)、中国(6.4%)、日本(5.2%)、イギリス(5.1%)、フランス(5.0%) 

*自由貿易と保護貿易

貿易に関する規制をできるだけなくし、取引主体が自由に貿易を行うことができるようにする政策を自由貿易という。市場の失敗がない限りは、自由貿易により経済全体の所得水準を最大にすることができるが、一部の産業・企業は所得水準が低下する可能性があるため(たとえば、外国から安価な繊維製品が流入すれば、輸入国の繊維産業は所得水準が低下する)、自由貿易は常に国民から支持されるとは限らない。

このため、一部産業における輸入を規制し、国内産業を保護しようとする政策(保護貿易、保護主義)が台頭する。保護貿易の手段としては、関税の賦課(アンチ・ダンピング課税、相殺関税等)や、輸入数量規制(輸入割当制度、セーフガード等)などが用いられる。

ブロック経済による保護貿易が第二次世界大戦を招いたとの反省から、GATTWTOは自由貿易を活動の理念としている。世界の主要国も自由貿易を標榜しているものの(保護主義を標榜する主要国はないが)、現実には、国内の有力産業、衰退産業を保護する政治的な目的での何らかの規制を行っている。

自由貿易の究極的な姿は、国内取引と同じように貿易が行われることである。市場統合が行われているEUにおいては、モノの移動に関して完全に障壁が撤廃されているので、EU域内においては自由貿易が行われているといえる。

政府による貿易促進政策

貿易は、外貨の獲得を通じて直接に国富の増大につながると同時に、安価な輸入品の流入による物価の抑制、食料やエネルギー等必需品の安定的確保などの観点から、各国政府が国の政策として促進を行っている。貿易促進のあり方は国によって異なる。

具体的には、以下のような施策が行われる。

国の外郭団体として、貿易促進を専門に行う機関を設立し、市場調査、引合、貿易相談などの業務を一貫して行わせる。日本の日本貿易振興機構(ジェトロ)、韓国の大韓貿易振興公社(KOTRA)、オーストラリアのAUSTRADE、ニュージーランドのTRADENZなどの例がある。 

国または国の機関が、当該国の輸出品及び文化的背景についてのPRを海外で行い、輸出品のブランドイメージを高める。 

信用危険、戦争危険などの貿易に関連するリスクについて、国または国の機関が貿易保険サービスを提供する。日本では独立行政法人日本貿易保険が実施。 

見本市(メッセ)産業を振興することにより、貿易の商談成立を促進する。ドイツの例が有名。 

特定分野の輸出品について、国が品質検査を行い、輸出品の品質レベルを保証することによって輸出促進を図る。戦後しばらくの間日本でも行われていた。 

港湾施設を整備し、貿易関連業者のコスト低減を図る。 

輸出品に対して直接に補助金を付与することは、WTOルールで禁止されている。

日本のエネルギー資源貿易政策(3)

2-1-4 第一次石油危機の発生と石油緊急対策の時期

OPEC国際輸出カルテルの成功は、主に市場50%の供給寡占市場、石油製品の非需要弾力性により、価格支配力が一時的であるが強力になり、需要側の供給選択の幅がなかったことによる。供給選択の多角化、備蓄による需要の弾力的運用が必要である旨、貿易政策から多くの指摘が得られる。また中国、ソ連他社会主義国では石油価格の高騰は顕著ではなかった。

①第一次オイルショック;資源エネルギー庁設置される。中東戦争を契機に石油国際価格が国内流通価格4倍に上昇。政府の緊急対策が打たれる。

昭和48

事項;国際収支黒字へ非難、円切上げの圧力高まる。石油供給一時混乱。

1

住友石油開発(株)設立

クウェートとカタール、リヤド協定に参加

3

通産省、原油輸入直接取引に関する指導方針を発表

国際石油(株)設立(中国原油の輸入窓口)

5

イラン、イラン・コンソーシアムとの新協定に調印(発効は同年3月に遡及)

6

OPEC、国際石油会社とジュネーブ補足協定締結(ドル減価補償)

7

通産省に資源エネルギー庁設置

10

第四次中東戦争勃発

OPECペルシャ湾岸6ヵ国、原油価格を一方的に大幅値上げ(公示価格で70)

OAPEC、石油生産削減(9月比5%削減)を決定

サウジアラビア、米国・オランダ等に対する石油禁輸を決定(リビア、クウェート等追随)

出光興産、北海道製油所完成

東亜共石、名古屋製油所完成

11

エクアドル、OPECに加盟

OAPEC、石油生産削減を強化(9月比25%削減)

石油緊急対策要綱を閣議決定

通産省、家庭用灯油小売価格について指導上限価格を設定

サウジアラビア、アラムコヘの51%事業参加を正式通告

事務次官等会議、民間における石油・電力の使用節減に関する行政指導要領を決定

内閣官房長官、アラブ寄りへの中東政策転換を表明

エネルギー総合推進委員会設立

12

OAPEC、(1) 日本を友好国と認め、一般的供給削減の対象から除外する(2)一般的削減率を15%に緩和することを決定

石油需給適正化法および国民生活安定緊急措置法(石油2)、公布施行

石油需給適正化法に基づき緊急事態を宣言

②オイルショックへの対応と価格統制;石油高騰により石油連盟、石油各社に対し公取委カルテル訴訟提訴。

昭和49

事項;アメリカメジャー日本の原油輸入97%削減を通告

1

国民生活安定緊急対策本部、石油・電力使用節減対策(2次規制)を決定

OPEC湾岸6ヵ国、原油価格大幅引上げ実施

通産省、国民生活安定緊急措置法に基づき家庭用灯油・LPガスの小売標準価格決定

クウェート、 クウェート石油 (KOC)への60%事業参加協定を締結

日韓大陸棚共同開発協定調印

2

リビア、米国系石油3社を完全国有化

公正取引委員会、独禁法違反で元売12社と石油連盟に勧告

ワシントンで石油消費国会議開催、エネルギー調整グループ(ECG)を結成

公正取引委員会、独禁法違反容疑で元売12社と石油連盟および関係者を最高検に告発

3

OAPEC、対米石油禁輸を解除

石油製品の行政指導による値上げ実施

5

東京高検、独禁法違反容疑で元売12社と石油連盟および関係者を起訴

6

サウジアラビア、アラムコと60%事業参加暫定協定を締結(同年1月に遡及)

家庭用灯油の小売標準価格を廃止

7

日本中国石油輸入協議会発足

8

通産省、石油製品(家庭用灯油とLPガス除く)の行政指導価格を廃止

政府、緊急事態宣言を解除

9

エネルギー調整グループ、国際エネルギー計画(IEP)協定案を作成

通産省、ガソリン無鉛化対策を決定

11

米国、エネルギー自立計画を発表

OECD、下部機構として国際エネルギー機関(IEA)を設置

IEA理事会、国際エネルギー計画を採択

日本、IEAに加盟

LPガスタンカー「第10雄洋丸」、東京湾内で衝突、炎上

12

三菱石油水島製油所で大規模重油流出事故が発生

③石油備蓄の強化;石油価格高騰が沈静化。対応策に国際機関の取決め化。

昭和50

事項;備蓄79日分から増強へ、石油価格高騰による石油業界不振で自動車売上21.4%減少。

1

サハリン大陸棚石油・ガス探鉱日ソ基本協定締結

日本タンカー「祥和丸」、マラッカ海峡で坐礁、原油流出

2

精製各社、無鉛ガソリンの生産開始

米国、輸入原油に対し輸入課徴金を賦課

3

行政指導による60日石油備蓄達成

4

中国原油輸入懇話会発足

5

9回世界石油会議、東京で開催

6

通産省、家庭用灯油の元売仕切価格に対する行政指導を撤廃

当時世界最大のタンカー「日精丸」完成

8

ベネズエラ、石油産業固有化法を公布(シェルオイルとエクソン対立終結)

9

ベネズエラ、国営石油会社PDVSAを設立

通産省、家庭用LPガスの元売仕切価格に対する行政指導を撤廃

11

北海のフォーティーズ油田、本格生産開始

1回先進国首脳会議開催

12

米国で「エネルギー政策および節約法」成立

米国、輸入原油に対する輸入課徴金を廃止

通産省、石油業法に基づく石油製品販売価格の標準額を告示 12月 クウェート、クウェート石石油(KOC)100%国有化協定締結

油濁損害賠償保障法公布    

石油コンビナート等災害防止法公布(516月施行)    

④石油価格統制緩和;ソ連バクー他、開発進み、OPEC地位の低下。

昭和51

事項;OECD、石油危機の最大マイナス影響国は日本と発表、ドル外貨準備高急速に減少

1

英国、国営石油会社(BNOC)を設立

4

石油備蓄法施行

5

通産省、家庭用LPガスの小売標準価格を撤廃

通産省、石油製品販売価格の標準額を撤廃

6

米国、戦略石油備蓄(SPR)構想を発表

8

フォード米国大統領、原油価格統制撤廃法案に署名

9

カタール、カタール石油(QPC)100%事業参加協定を締結

ソ連、原油生産量が世界一、メキシコでカンペチェ湾油田群を発見

⑤省エネルギー活動活発化;米国エネルギー省設置により国際石油政策がメジャーから移行。

昭和52

事項;国際メジャーへの圧力弱まる。産油国国有化続く。

1

英国政府、北海油国の国有化に関しエクソン、シェルと覚書締結

2

新潟石油共同備蓄(株)設立

5

揮発油販売業法施行

6

アラスカ縦断パイプライン、操業開始

7

揮発油販売業法に基づく給油所新設規制の指定地区102ヵ所を告示

国際標準化機構(ISO)石油製品国内委員会発足

9

クウェート、アミノイルのクウェート資産国有化を発表

10

米国エネルギー省(DOE)発足

11

省エネルギー資源対策推進会議の設置を閣議決定

2-1-5 第二次石油危機の発生と石油産業の構造改善の時期

①石油税制強化

中国石油精製事業につき製油所が全て同規格化し、コスト競争力強化。中国エネルギー研究所「原油価格18ドル/バレル以下では輸出を抑え、国内で精製して国際市場へ輸出する」貿易政策が検討される。中国からの石油輸入本格化する。

昭和53

事項;政府総合経済対策積極化

2

(財)日本タンカー石油備蓄協会発足

日中長期貿易取決め正式締結(中国原油の引取量:53700万トン)

4

石油税法公布・施行

6

石油税、賦課開始

石油開発公団法改正、公布・施行(石油開発公団を石油公団に改称)

8

日中平和友好条約調印 12月 BP、イラン原油輸出停止を理由に翌年13月の原油供給最大限35%削減を通告

10

石油公団、タンカー石油備蓄開始

(財)省エネルギーセンター発足

11

米国大統領、エネルギー関連4法案(天然ガス価格統制撤廃法案等)に署名

12

石油労働者ストで原油輸出停止

②国内石油会社の統合;

昭和54

事項;為替差益で石油業界大幅利益水準向上の一方、合理化、統合化進む。日本の石油プラント海外輸出促進する一方、三井物産イランIJPCで失敗。

2

イラン、イラン・コンソーシアムとの契約を破棄

3

北海道石油共同備蓄(株)設立

IEA理事会、石油消費の5%削減を決定

イラン、原油輸出を再開

イラン新政府、初のDD原油長期取引契約を日本企業と締結

米国のスリーマイル島原子力発電所で大規模放射能漏れ事故発生

5

重質油対策技術研究組合発足

エッソ・イースタン、ゼネラル石油の株式の49%を取得

6

東京サミットで原油輸入目標を設定

8

メキシコ原油の政府間長期取引で合意成立

10

丸善石油、関西石油を合併

エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)施行

11

石油公団、渤海湾油田開発基本合意書調印

メキシコ石油輸入(株)設立

米国、イラン原油の輸入禁止を決定

IEA閣僚理事会、1980年の加盟国別石油輸入上限の設定に合意

12

石油審議会、(1)東亜共石資産の日本鉱業への譲渡(2)昭和石油による東亜石油経営権取得を了承

むつ小川原石油備蓄(株)設立

③代替エネルギーの模索

昭和55

事項;石油化学業界、構造不況業種に指定、合繊カルテル他、不況カルテル結ばれる

1

石油審議会石油部会、LPガスの備蓄義務づけを答申

クウェート国営石油公社(KPC)設立

2

石油公団、珵北油田開発基本合意書に調印

4

日中石油開発(株)設立 4月 米国で超過利潤税法成立

珵北石油開発(株)設立

米国、イランと国交断絶

5

石油代替エネルギーの開発および導入の促進に関する法律(石油代替エネルギー法)施工

IEA閣僚理事会、石油火力発電所新設の原則禁止等を含む国際協力を決議

6

大協石油とアジア石油、資本提携に合意

出光興産、沖縄石油精製の全株式を取得

9

東京高裁、石油業界の独禁法違反容疑事件で(1)生産調整関係は無罪(2)価格協定関係は有罪の判決

サウジアラビア、アラムコの100%国有化達成('76年に遡及)

10

サウジアラビアなど4ヵ国、イラン・イラク戦争によるイラク原油減産に対応し増産決定

新エネルギー総合開発機構(NEDO)発足

11

石油代替エネルギー供給目標を閣議決定

④国際石油取引所創設

昭和56

事項;リーガノミックスによる完全市場自由化により、メジャー以外の石油DD取引進む。

1

レーガン米国大統領、国産原油価格統制とガソリン割当制を即時撤廃

民間石油備蓄、90日分を達成

4

国際石油取引所(IPE)、ロンドンに開設(暖房油の先物取引開始)

5

アラブ君主制6産油国、湾岸協力会議(GCC)を結成

7

石油備蓄法改正施行(輸入LPガスの備蓄義務を追加)

アラビア半島横断パイプライン(ペトロライン)開通

8

日本エネルギー経済研究所、付置機関の石油情報センター設置

9

共同石油と大協石油、アジア石油の持株の清算等に関する基本覚書締結

11

(財)国際石油交流センター設立

⑤輸入自由化と生産調整

昭和57

事項

1

三井物産石油(株)設立

福井石油備蓄(株)設立

2

カナダ沖でモービル社のリグ倒壊、84名死亡

中国海洋石油総公司(CNOOC)設立

上五島石油備蓄(株)設立

3

米国、リビア原油の輸入を禁止

エッソ・スタンダード石油、エッソ石油と改称

秋田石油備蓄(株)設立

4

通産省、石油化学用ナフサの実質的輸入自由化を省議決定

日鉱石油開発(株)設立   

5

石油審議会、精製設備能力100万バレル/日の休・廃止方針を答申

WTI創設

昭和58

事項;メジャー国際価格市場指標WTI設立

2

英国国営石油公社(BNOC)、主要北海原油を3ドル/バレル値下げ

3

ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)、軽質低硫黄原油(WTI原油等)上場

サウジアラビアのヤンブー製油所完成

4

軽質留分新用途開発技術研究組合発足

6

日本海洋石油資源開発、新潟県岩船沖1号井で試掘に成功

9

石油精製過剰設備能力97万バレル/日の処理完了

⑦石油危機の総括と企業への圧力

昭和59

事項;日本の石油プラント海外輸出促進

1

テキサコ、ゲッティの買収に合意

2

最高裁、独禁法違反事件で石油元売会社等に有罪判決(執行猶予付き、一部無罪)

3

カリフォルニア・スタンダード、ガルフ・オイルの買収に合意(5月に合併)

4

コスモ石油(株)設立(大協石油・丸善石油両社の精製部門を統合)

アジア石油函館製油所、操業停止

5

三菱グループ、ゲッティ・オイル所有の三菱石油株式の買収合意を発表

7

カリフォルニア・スタンダード、シェブロン・コーポレーションと改称

9

11

志布志石油備蓄(株)設立

公正取引委員会、石油元売4グループ8社の業務提携を了承

日本石油と三菱石油、業務提携基本協定書に調印

12

エッソ石油とゼネラル石油、モービル石油とキグナス石油、丸善石油と大協石油の3グループ、業務提携基本協定書に調印

租税特別措置法改正施行(類似ガソリンの課税強化)

⑧企業合併と統合

昭和60

事項;再び米国との資本提携進む。

1

昭和石油とシェル石油、合併して昭和シェル石油(株)設立

3

英国、英国石油公社(BNOC)の解体と新機構への移行を発表

5

富士興産、精製部門を分離し海南石油精製(株)を設立(7月に石油精製業を同社に譲渡)

10

サウジアラビア、スエズ以西向け原油販売にネットバック価格方式を採用

丸善石油・大協石油・コスモ石油の3社、合併契約書に調印

米国、アラスカ州クック湾産出原油の輸出解禁を発表

11

米国テキサス州地裁、テキサコのゲッティ買収に絡むペンゾイル訴訟で、テキサコに112億ドルの損害賠償を命令

12

石油公団、タンカー石油備蓄の全量を陸揚げ

⑨再び石油価格上昇

昭和61

事項;世界的石油

1

特定石油製品輸入暫定措置法施行

2

サウジアラビア、ネットバック価格方式を極東地域にも適用

4

コスモ石油(株)設立(大協石油・丸善石油・コスモ石油3社が合併)

ソ連ウクライナ共和国のチェルノブイリ原子力発電所で炉心溶融事故発生

5

昭和シェル石油開発(株)設立

(財)石油産業活性化センター発足

日本地下石油備蓄(株)設立

7

原油スポット価格、大幅に低下(ブレントは月平均9.75ドル/バレル、アラビアン・ライトは同8.63ドル/バレルに)

12

80OPEC総会、18ドル/バレルの固定原油価格制に復帰を決定

通産省、石油等の輸出承認の3条件を明示

⑩石油産業への規制緩和

6月問題検討委員会の答申を受けて、日本の石油産業の規制緩和のためのアクションプログラムが実施された。

昭和62

事項

1

アジア石油・アジア共石・アジア石油基地の3社、合併してアジア石油(株)新発足

新和海運所属タンカー、ペルシャ湾内で被弾

5

危険物の規制に関する規則の一部改正省令施行(給油所の事業範囲拡大)

6

石油審議会石油産業基本問題検討委員会、石油産業規制緩和の方向を提示

7

米国海軍、クウェート籍タンカーの護衛開始

精製設備許可制の運用弾力化、開始

10

株式相場、世界的暴落

⑪石油需給緩やかに

昭和63

事項

2

軽油懇談会、初会合

3

資源エネルギー庁、軽油異物混合防止対策検討委員会を開催

7

北海のパイパー油田で爆発事故(167名死亡)

8

石油税を従価税から従量税に変更

9

中国石油天然気総公司(CNPC)設立

10

ドバイ原油のスポット価格、10ドル/バレル割れ

11

サウジアラビア、国営石油会社サウジ・アラムコを設立

サウジ・アラムコとテキサコ、米国東部での合弁事業契約に調印

12

テキサコとペンゾイル、和解に合意(和解金30億ドル)

2-1-6.原油処理指導等の廃止など、規制緩和の実施の時期

①石油会社統廃合

中国石油輸入国へ転化。また輸出国精製主義を採用し、精製製品輸出の方針をとる。大連市、SINOPEC、ロシア外資により 遼寧省に500万トンクラスの輸出専用大型精製工場計画。

平成元年

事項;原油処理行政指導等廃止

3

ガソリン生産割当制度(PQ)を廃止

米国アラスカ州バルディーズ沖でタンカー「エクソン・バルディーズ」が坐礁(原油24万バレル流出)

5

海南石油精製、富士船橋製油(株)を合併

9

イラクのサウジアラビア横断原油パイプライン(IPSA-Ⅱ)稼働開始

灯油の9月末在庫指導を廃止

10

コスモ石油、アジア石油を合併

②資源エネルギー庁政策拡大

中国と新長期貿易協定締結 大慶原油年最大930万トン、最少880万トンの対日輸出へ。

平成2

事項;中国からの石油輸入本格化

3

給油所建設指導および転籍ルールを廃止

5

資源エネルギー庁、軽油周辺油種への識別剤添加に関する実施要綱を通達

8

資源エネルギー庁、「当面の石油需給対策について」を発表

OPEC閣僚監視委員会、自主増産を決定

9

元売各社、月決め方式による最初の製品仕切価格改定を実施

10

資源エネルギー庁、92年度下期の原油増処理方針を決定

11

米国で改正大気浄化法成立

12

(株)石油産業技術研究所設立

③湾岸戦争

平成3

事項;湾岸戦争への資金拠出による課税により価格高騰

1

通産大臣、民間石油備蓄義務の4日分軽減を各義務者に通知(3月末に臨時措置終了)

IEA理事会対イラク開戦の場合250万バレル/日供給増を図る緊急時協調対応計画合意

多国籍軍への90億ドル追加支援を決定

湾岸戦争勃発し、多国籍軍、バグダッドを空爆

3

1次湾岸流出油回収専門家派遣

4

石油臨時特別税賦課開始(1年間)

5

1回産油国・消費国対話開催

8

資源エネルギー庁、「MTBEの自動車ガソリンヘの混入について」を通達

12

欧州エネルギー憲章調印

④地球サミット 環境問題がクローズアッフされる。

平成4

事項;国際的にタンカー石油流出が社会問題化

3

原油処理枠指導廃止

国際海事機関(IMO)、タンカーの二重船殻(ダブルハル)化につき決定

石油臨時特別税廃止

4

和歌山石油精製(株)設立

海南石油精製、石油精製業を和歌山石油精製に譲渡

6

国連環境開発会議(地球サミット)開催

8

米国・カナダ・メキシコ、北米自由貿易協定(NAFTA)に合意

10

軽油の硫黄分を0.2%以下に規制

11

OPEC総会、エクアドルの加盟資格一時停止を承認

12

日本鉱業と共同石油合併(新社名は(株)日鉱共石)

⑤国際開発事業の進展

平成5

事項;石油消費地生産主義から日本プラント・タンカー輸出すすむ。

1

日本地下石油備蓄(株)串木野事業所、オイル・インを開始

シンガポール籍タンカー「マースク・ナビゲーター」、スマトラ島北東沖で他タンカーと衝突・炎上し原油流出

欧州共同体(EU)、市場統合実現

2

わが国初の二重船殻構造のVLCCタンカー「アローザ」竣工

3

重油の関税割当制度廃止

4

(財)エコ・ステーション推進協会設立総会

シェブロンとカザフスタン共和国、テンギス・コロレフ両油国の開発合弁契約締結

6

石油流通研究会、中間報告とりまとめ

サウジアラビア、サウジ・アラムコとサマレクの統合方針発表

10

アゼルバイジャン8社コンソーシアムカスピ海沖合油田(アゼリ、チラグ)開発契約締結

11

日サ石油プロジェクト関係4社、事業化断念

12

自動車NOx法施行

NAFTAの創設

平成6

事項;米国経済ブロック化

1

北米自由貿易協定発効

5

日本地下石油備蓄の久慈基地竣工式

6

総合エネルギー調査会需給部会、「長期エネルギー需給見通し」を発表

7

石油流通効率化ビジョン研究会初会合

12

EU、'92年の炭素税法案を廃案とし、加盟国の自主性に委ねる方針に転換

米国の新油濁防止法施行

WTO国際機関発足と外資離れ

平成7

事項;WTO発足で貿易自由化、外資受入国内規制撤廃。

1

世界貿易機関(WTO)発足

2

政府、石油関連3法の改廃案を閣議決定

石油連盟、「都市エネルギー・ライフライン検討委員会」を設置

3

東燃、キグナス石油精製の全株式を取得

4

石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律(石油関連整備法)公布

6

石油流通効率化ビジョン研究会、中間報告書をとりまとめ

7

製造物責任法(PL法)施行

9

苫小牧市勇払で国内最大規模の油田を発見

10

世界エネルギー会議東京大会開催

11

米国大統領、アラスカ原油輸出解禁法案に署名、成立('965月以降、輸出解禁)

12

日本石油、カルテックスとの資本提携解消方針を発表

⑧新価格体制への整備

平成8

事項;石油供給緩和化

2

BPとモービル、西欧・東欧におけるガソリンと潤滑油の精製・

3

販売業務の統合計画を発表

特定石油製品輸入暫定措置法廃止

4

石油関連整備法施行

石油元売各社、石油製品仕切価格を新価格体系に移行(一部会社は3月から)

9

アラスカ州連邦地裁、'89年のタンカー原油流出事故で、エクソンに対し50億ドルの支払いを命令(被告、控訴へ)

10

揮発油販売業法に基づく給油所建設に関わる指定地区すべて解除

石油審議会石油部会石油製品品質専門委員会、ガソリン中のベンゼン濃度を2000年以降1%以下とするよう答申    

12

イラク、6年半ぶりに原油輸出を再開

⑨石油製品包括承認制度へ

石油外交の成果として国際石油開発(民営化し現、国際石油開発帝石)が大規模イラン南アザデカン油田権益75%獲得し自主開発油田を獲得した。平成218月米国とイラン政府の関係悪化により日本側配慮して権益放棄、これを中国CNPCが完全獲得した。

平成9

事項;メジャーの国際提携進む

1

ロシア船籍タンカー「ナホトカ」、島根沖で沈没し、重油が福井・石川両県に漂着

4

消費税率5%へ引上げ実施

7

タイ通貨バーツの為替レートが暴落(アジア通貨危機の発端)

資源エネルギー庁、石油製品輸出承認制度見直し実施(包括承認制導入)

エッソ・イースタン、ゼネラル石油への出資比率を50.1%に引上げ(エッソ石油持分含む)

8

シェブロン、英国の下流部門からの撤退方針を決定

10

品質確保法における軽油の硫黄分規格を0.05%以下に改正

11

カナダ・ニューファウンドランド州沖合のハイバーニア油田生産開始

12

米国連邦取引委員会、テキサコ・シェル・サウジアラムコ3社米国内精製・販売事業統合を承認

資源エネルギー庁、品質確保法に基づき給油所の供給元証明制度を廃止

地球温暖化防止京都会議開催

⑩中国石油メジャーの創設

中国は近年90年に至るまでは石油最大輸出国は日本(50%)であり、貿易不均衡是正のための消極的輸出政策を取っていたが、大きく政策転換し石油精製事業を本格化しペトロチャイナ、シノペック、中国海洋石油総公司(CNOOC)製販一貫メジャー創設へ方針。

平成10

事項;メジャー各社の経営合理化、供給寡占化で大型合併進む。

2

国家備蓄、5,000kℓの目標達成

東京工業品取引所の石油製品先物市場制度検討委員会、最終報告書を取りまとめ

3

ドバイ原油(アジア市場)価格、1バレル10ドル割れ

サウジアラビア・ベネズエラ・メキシコの3ヵ国、石油減産に関する会議を開催

OPEC臨時総会開催、124.5万バレル/日の協調減産に合意

4

改正消防法政省令の一部施行により、有人セルフサービス式給油所が解禁

6

総合エネルギー調査会需給部会、長期エネルギー需給見通しを発表

7

シェル・テキサコ・サウジアラムコの3社、米国東部・南部の精製・販売部門を統合しモーティバ・エンタープライズ社設立

中国、石油産業の再編完了(中国石油天然気集団公司と中国石油化工集団公司発足)

8

日本ベトナム石油、ベトナム沖ランドン油田の商業生産開始

12

エクソンとモービル、合併に合意と発表

日本液化石油ガス備蓄(株)設立

トタールとペトロフィナ、合併に合意

BPアモコ発足

⑪国内石油会社統廃合進む

平成11

事項;国際メジャー合併を受けて日本の石油各社も合理化進む。

3

日本石油、新潟製油所廃止

4

BPアモコ、米国のアルコを年末までに合併と発表

日本石油と三菱石油合併、日石三菱(株)発足

6

デキサコとシェブロンの合併交渉挫折

トータルとペトロフィナ、合併してトタール・フィナ発足

7

サハリン2、原油生産を開始

東京工業品取引所、国内初の石油製品先物を上場

8

ドバイ原油、22カ月ぶりに20ドル/ バレル台に

9

トタール・フィナとエルフ、合併に合意

10

日石三菱、興亜石油株式の公開買付けを実施(出資比率55.8%に)

11

日石三菱とコスモ石油、広範な業務提携に合意

エクソン・モービル正式に発足

ジャパンエナジーと昭和シェル石油、広範な業務提携に合意

OPEC活発化

平成12

事項;国内石油企業の合併、再編

1

大気汚染防止法・品確法に基づくベンゼン濃度1%以下のガソリンを出荷開始

2

日石三菱、帝国石油との石油・天然ガス事業に関する資本業務提携を発表

3

OPEC総会開催、イランを除く9ケ国で4月から145.2万バレル/日の増産を決定

6

OPEC総会開催。目標価格帯(プライスバンド)制の導入で合意

7

東燃、ゼネラル石油と合併し、東燃ゼネラル石油(株)が発足

8

ロンドン国際石油取引所(IPE)のブレント原油32ドルを突破。湾岸危機以来の高値

9

ジャパンエナジー、昭和シェル石油は精製設備最適化操業および精製能力削減を発表

米政府、原油価格の高騰を抑制するため、戦略備蓄3000万バレル放出を決定

資源エネルギー庁が軽油の硫黄分削減方針(2004年末迄に0.005%以下)発表

10

シェブロン、テキサコ買収合意を発表

⑬石油行政改編

平成13

事項;行政改革を受けて各石油管轄省庁が再編化

1

省庁再編により通商産業省は経済産業省、石油部を資源・燃料部に改編

資源エネルギー庁、経済産業省設置法に基づき、総合資源エネルギー調査会を設立

3

米国、京都議定書離脱を表明

4

東京都ディーゼル車排出規制施行

5

米国ブッシュ大統領、「国家エネルギー政策」発表、原発建設に方向転換

7

東燃ゼネラル石油、キグナス石油精製と合併

9

インドネシア石油(株)、国際石油開発(株)へ改称

11

東京工業品取引所、原油(ドバイ、オマーンの平均値)の先物取引開始

WTO閣僚会議(ドーハ)、中国加盟承認

12

「特殊法人等整理合理化計画」を閣議決定(石油公団廃止・独立行政法人への統合、国家備蓄基地会社廃止・純民間基地操業会社への業務委託等)

⑭米国メジャー再び拡大化;OPEC:非OPEC の原油生産の比率は57431973 9 月)から35652003 9 月)とOPEC比率下がるが日本ではOPEC比率上昇する。

平成14

事項;中国企業の石油メジャー化、一方、日本では石油公団廃止へ

1

「石油の備蓄の確保等に関する法律」施行

ベネズエラ、新炭化水素法を施行し、石油産業への国家支配を強化

英領北海の2001年石油生産量が過去8年間で最低(220万バレル/日)となる 

エッソ石油、モービル石油、エクソンモービルマーケティング、エクソンモービルビジネスサービスの4社が合併し、エクソンモービル(有)

4

日石三菱、興亜石油、東北石油が合併し、新日本石油精製(株)発足

6

エネルギー政策基本法施行

7

石油公団廃止関連法案(石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止に関する法律案、独立行政法人石油天然ガス/金属鉱物資源機構法案)国会で成立

9

ジャパンエナジー、日鉱金属と共同持株会社「新日鉱ホールディンクス(株)」設立

中国の石油消費量、日本を抜き米国に次ぎ世界第2

⑮石油公団廃止について

資源エネルギー庁の石油政策には以下の公示があった。

1.石油・天然ガスの自主開発の推進
① 石油開発のためのリスクマネー供給機能(リスクマネーは出資に限定する)、研究開発機能については、金属鉱業事業団に統合する。国の支援割合は5割以下とする。なお、原油等生産会社への融資業務は既存の政策金融機関へ移管する。②現在石油公団が保有する開発関連資産は、厳正に資産評価を行い、整理すべきものは整理し、売却すべきものは売却するなど、適正な処理を行う。

2.石油・石油ガス備蓄の維持・推進
備蓄は我が国のエネルギーセキュリティを確保するための政策の重要な柱。石油については、国家備蓄を5,000万klに増強(平成10年2月達成)するとともに、民間備蓄については義務日数を段階的に90日から70日に軽減。・・・平成13年度においては、約100万klの国家備蓄の積み増しを実施(平成14年度においては、積み増しを見送ることとした)。①国家備蓄統合管理等の機能については、金属鉱業事業団に統合する。 ②国家備蓄は国の直轄事業として行う。 現行の国家石油備蓄会社(8社)を廃止し、基地操業に係る具体的業務は純民間企業に委託する。

3.産油国との関係強化
石油依存度の高い我が国が、今後も長期安定的に一定量の石油を確保するためには、産油国との関係強化を図ることが極めて重要。さらに、産油国においては、石油収入に依存した経済構造から脱皮し、「経済活動の多様化」を成就させることが大きな課題となっており、産油国のニーズを踏まえた協力策の実施が必要。このため、石油・天然ガス分野のみならず幅広い分野において、共同研究開発、人的交流事業、直接投資促進等を積極的に推進することが必要。

平成15

事項;石油備蓄が旧石油公団から国移管

1

OPEC臨時総会開催、10ケ国の生産上限を150万バレル/日引上げ(2450万バレル/日)

4

石油各社、硫黄分0.005%以下の低硫黄軽油の全国販売を開始

税制改正により、石油税を石油石炭税へ改称

石油公団廃止決定に伴い、公団所有の国家備蓄原油を国へ移管

東京電力原発全て停止、総点検実施(石油火力発電の再稼動により、C重油消費は大幅増加)

米国ブッシュ大統領、イラクとの宣戦布告

8

品質確保法改正施行(含酸素濃度規制など)

9

東京工業品取引所、軽油先物取引を開始

10

エネルギー基本計画閣議決定

12

石油資源開発(株)、東証1部に上場

新日本石油 、ベトナム・ランドン油田事業が石油業界初の「CDMプロジェクト」と認定

⑯石油公団改廃

平成16

事項;省エネ、環境対策のため、石油輸入予測の長期減少傾向

2

石油公団の一部機能と金属鉱業事業団の全機能を継承する独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」(JOGMEG)設立

4

全石連、給油所数予測「2009年までの2割減の38千ケ所に減少、以後横ばい」

米カリフォルニア州、ガソリン添加剤としてのMTBE使用禁止

7

サウジアラムコ社、昭和シェル石油への資本参加を発表

新日本石油、中国国営石油会社と受託精製契約

メキシコ国営石油会社、メキシコ湾で新規大油田発見を発表

9

OPEC総会開催、11月より生産上限100万バレル/日の引上げを決定(2700/バレル)

11

国際石油開発(株)、東証一部上場

⑰米エネルギー包括法案成立

平成17

事項;需要長期減少予測でOPEC協調化

1

石油各社、サルファーフリー(硫黄分0.001%以下)ガソリン・軽油の供給開始

3

米環境保護庁、アリゾナの新規製油所の建設許可

石油公団解散

4

米シェブロン・テキサコ、総額約180億ドルでユノカルを買収

6

OPEC総会開催、生産上限(2750万バレル/日)を7月より50万バレル/日引上げ、その後、原油価格動向によってはさらに50万バレル/日引き挙げることを決定。

8

米エネルギー包括法案成立

10

エクソンモービル、サハリン1プロジェクトによる石油・天然ガス生産開始を発表

12

国際石油開発、帝国石油、新日本石油が資本、業務関係強化に合意

WTI石油高騰とOPEC対応

平成18

事項;仮需要投資資金による石油再価格高騰

4

国際石油開発、帝国石油と共同持株会社「国際石油開発帝石ホールディングス」設立

総合資源エネルギー調査会、ETBE利用検討WGにおいて、ETBEの導入意義、当面の対応、今後の課題をとりまとめ

NYMEX、WTI価格の終値が初めて70ドル台を記録

5

カスピ海ACG油田からBTCパイプライン経由地中海ジェイハン(トルコ)へ出荷開始

9

石油連盟、バイオガソリンの販売実証試験を20075月より開始決定

10

OPEC、緊急会合を開催し暫定的に120/バレルの減産を決定

出光興産、東京証券取引所に上場

OPEC、臨時総会を開催、更に50万バレル/日の減産を決定。また、アンゴラの加盟を承認

12

ロイヤルダッチシェル、三井物産、三菱商事、サハリン2に係わる事業会社株の過半数を露ガスプロム社への譲渡に合意

 (出典:シェルオイル、日石(株)石油資料より作成、事項は筆者により主に石油貿易政策に関連するものを掲げた)

2-2.国際石油市場構造の転換点

2-2-1.国際石油市場の構造変化;米国のエネルギー政策転換

①連邦エネルギー省(DOE)「国家エネルギー政策」

 米国は産油国であるが、急速な国内需要の伸びに追いつかず、1948年には早くも石油の純輸入国に転じていた。世界石油市場は実質的に米国企業を中心とするメジャーに支配されており、1970年代まで、米国にはエネルギー問題を取り扱う連邦政府機関が存在しなかった。第一次石油危機発生は、米国に石油供給の危機を十分に認識させることとなり、カーター政権、1977年に、米国連邦エネルギー省(DOE)が創設された。米国で国家安全保障の観点からエネルギー政策を策定するようになったのは、ニクソン大統領(19691974年)以降である。この時より大統領が就任後に「国家エネルギー政策」を発表する慣習化された。19774月に打ち出した「国家エネルギー計画」は、国家主導で省エネルギー促進、新エネルギー開発などを初めて政策の柱として取り上げたことで注目を浴びた。

②リーガノミックス:政府介入と諸規制の排除による「市場原理」と供給力の重視

19811月レーガン大統領(19811989年)のエネルギー政策の根幹をなすものは、政府介入と諸規制の排除による「市場原理」と供給力の重視である。国産原油の価格規制の廃止と高価格の容認により、原油生産の増加、省エネルギーの推進、代替エネルギーの開発、石炭等へのエネルギー転換などを促進しようという趣旨で、法、規制あるいは補助金などによりそれらを実現しようという従来の考え方とは対照的である。19819月までに段階的に撤廃される予定であった国産原油価格の規制は、1981128日に撤廃された。これは、約10年間続いた原油価格規制に終止符を打つものであった。国産原油価格は、これにより直ちに国際価格まで上昇することとなった。同時に、ガソリンとプロパンに残っていた石油製品の割当・価格規制、中小精製業者に対する原油融通制度である原油のエンタイトルメント・プログラムなども廃止され、米国の石油市場は完全に自由化された。原油価格統制の撤廃が決定して以来、探鉱活動が活発となり、原油の確認埋蔵量の減少、原油生産量の長期低落傾向が止まった。また供給拡大策としては、石油・天然ガス資源の賦存が予想されている連邦所有地、特に外縁大陸棚(Outer Continental Shelf)の開放が促進された。エネルギー安全保障関係では、石油の戦略備蓄(当時の目標は1993年までに75,000万バレル)の強化が行われた。ブッシュ大統領(19891993年)は、「市場原理」を継承し、石油輸入依存度の軽減と電力市場自由化を骨子とする「エネルギー政策法」を議会で可決させている(1992年)。

③包括的国家エネルギー戦略

クリントン政権(19932001年)は、エネルギー政策基本スタンスとしては、実質的に「市場原理」を踏襲しているが、19984月に「包括的国家エネルギー戦略」を発表した。これは地球規模の気候変動問題を背景に、政府が再生エネルギーの利用を推進しようとする初めてのエネルギー政策であった。19994月に、「政府グリーン化のための計画」を発令した。これは、米国最大のエネルギー消費者である連邦政府に対し、国庫の節約のためだけでなく、大気汚染と地球温暖化への対応も目的として、大気汚染物質の排出抑制を命じたものであった。このように、クリントン大統領のエネルギー政策には、省エネ推進、再生可能エネルギーの技術開発促進、環境保護重視など民主党のカラーが強く打ち出されたのが特徴であった。

図 原油価格の推移(月平均)

出所:石油連盟編「今日の石油産業2007

2-2-2.国際石油市場構造の転換点

国際原油価格の歴史的な転換点としては以下4時期を掲げることが出来る。

①第一次石油危機(197310月~19748月)

価格決定権が国際メジャーからOPEC産油国に移った時期。

②第二次石油危機(197810月~19824月)

国際メジャーの価格決定への影響力低下が決定的になった時期。

1986年原油価格下落

原油価格は一時10ドル/バレルを割り込む。これは世界的に石油需要が減少した中で、それまで価格維持のために単独でもスイングプロデューサーとして生産調整を行ってきたサウジアラビアが、その役割を放棄し、増産したことで原油価格の暴落を招いたものである。これは、基準価格制が崩壊した時期である。

1990年代後半以降の先物市場価格台頭

1990年の湾岸戦争後に現れ、1990年代後半以降に確実となった変化である。即ち、現物のスポット市場価格ではなく、先物市場価格、特にYMEXに上場されているWTIの先物価格が、世界の原油価格決定に大きな影響力を与えるようになった。第二次石油危機以降、メジャーズによる原油支配体制の崩壊と市場の多様化は、国際的な原油取引を仲介する原油トレーダーの活躍の場を広げ、需給緩和と価格の不安定化は、原油を一般の国際商品のように市況商品化させる傾向を強めた。こうした動きを受け、1983年には、ロンドンとニューヨークの先物市場に原油が登場し、原油の先物取引は、国際市場における先行指標としても次第に重要な意味をもつようになった。WTIは1983年、ニューヨークの先物市場であるNYMEXに上場された。現在、WTIの生産量は50万バレル/日以下(一説には40万バレル/日に満たない)といわれている。すなわち、世界の総生産高(約8,500万バレル/日)の0.6%にも満たない原油の先物価格が実際に世界で取引されている原油価格に影響を与えている。

 WTIの総生産高は世界の0.6%弱、取引量を見ると、一日平均で実に7億バレルも取引される。その量は全世界の石油生産量の実に8倍以上となる。ヘッジファンドやコモデティーファンドと呼ばれる投機筋が市場に介入しているからである。投機筋は、価格が高騰すれば先物予約権を売却し、利益を確保するということを目指す。このため、先物市場の価格動向は、需給関係のファンダメンタルな要因でも値動きするが、地政学的なあるいは資源ナショナリズムに関係するニュース報道などにも敏感に反応して大量の「買い」が入ったり、逆に「売り」が発生する。その結果、先物市場の原油価格は、高い値段を付けるという事態を発生させる危険性もあるし、スパイラルな価格下落を引き起こす可能性もある。このため、1990年代後半以降は原油価格乱高下の時代と呼ぶことが出来る。

結語

日本のエネルギー問題において、エネルギー資源貿易、特に石油貿易は、資源乏しい我が国にとり、最大額の輸入商品でもあり、その長期安定獲得は重要な課題である。

石油貿易では特定の自国メジャーを持たない我が国は、米国国際石油資本(メジャー)からの輸入を中心に、産油諸国とのFTAで補完的に石油内需を充当してきた。その結果、中東依存比率が非常に高く、当地の政情に大きな影響を受ける傾向がある。また貿易政策面で広範囲な輸入国を持つことはリスク管理からも有用である。

中国等Brics諸国の経済伸長等により石油需要は増大の一途である反面、産油国のナショナリズムの高揚、オイル・ピーク論に代表される今後の供給不安要素に対し、市場メカニズムは従来からも、問題を抱えながら機能してきた。特に日本と古くから結びつきの深い東アジアでは、シンガポール市場が石油取引の貿易指標となってきたが、今後のアジア市場の成長を勘案すると、この石油市場の整備と発展について十分な対応が必要となる。さらに中国のエネルギー問題でも、この東アジア石油市場は政策上重要な意義を持つ。主な国際石油市場の中で従来アジア・プレミアムと呼称される特別なアジア市場価格の持つ貿易政策上の意義、また今後の長期安定輸入の為の施策を構築する必要がある。

(注釈)

(注1197311月に制定された緊急石油配分法に基づき、国産原油を対象に実施された。同一生産施設から生産される原油の量が、1972年の同月の生産水準以下の場合は、その全量を旧原油(オールドオイル)とし、その価格を1973515日の公示価格+1.35ドル/バレルに固定し、生産水準を上回った場合は、超過部分を新原油(ニューオイル)として価格統制を行わない、という内容であった。

(注2日米両政府は、自動車、電子部品、等の主な製品貿易については日米構造協議」(Structural Impediments InitiativeS I Iを開始。(89,9.)日米間の貿易不均衡を生み出す構造的要因の解決のため937「日米包括経済会議」(Framework Talksに改められる。この中で,分野別交渉も行うことになる。交渉結果の合意がどの程度実行なされているかを「客観的基準」で評価することを決定。その基準が満たされていないことが分かれば、アメリカは,米国通商法のスーパー301条などを使い、対日制裁をするという態度に対し、日本側は「管理貿易」になると反対している。

(注3)石油輸入価格決定 現行の貿易制度では以下のとおりとなる。

1)原油・製品の輸入制度

 原油は輸入割当貨物に該当しないため、特殊決済方法によらず特定の原産地や船積み地域からの輸入でなければ、特別の承認は必要とされない。製品輸入は、19933月末の重油関税割当制度(Tariff Quota)の廃止に続き、19963月末の特定石油製品輸入暫定措置法(特石法)の廃止をもって完全に自由化されたといえる。ただし、これにより多様な品質の石油製品が流通することが想定されるため、これら石油製品の品質確保を目的として「揮発油等の品質の確保等に関する法律(品確法)」が制定された。この中で石油製品の輸入に関し、その輸入業者は、当該輸入品が強制規格に適合することを確認する「品質確認義務」が課されている。

2)購入価格決定契約条件と輸入コスト

原油価格決定方式は、大別すると以下の二つとなる。

①スポット価格連動方式

プラッツ誌(Platts、米国McGraw-Hill社発行石油情報誌)等調査のスポット価格のアセスメント(スポット市場での取引市況)をあらかじめ産油国が定めたフォーミュラ(価格算出式)に当てはめて公式販売価格(OSP:Official Selling Price)を算出する方式

②産油国通知方式

産油国がスポット平均価格等を考慮し、積み月の翌月初めに公式販売価格を決定・通知する方式

注表  主な産油国の原油価格決定方式(200711月現在)

国名

価格決定方式

サウジアラビア

クウェート

イラン

(プラッツのドバイ+オマーン各スポット価格)÷2±α

α部分は毎月改定 

アラブ首長国連邦

カタール

産油国通知方式

オマーン

20077月積みまでは、産油国通知方式

20078月積みからは、ドバイ商品取引所(DME: Dubai Mercantile Exchange)で取引されるOMANの先物価格リンク

インドネシア

20076月積みまではプラッツ、RIM、APPIのスポット価格に所定の係数を掛けて計算

20077月積み以降はAPPIが無くなり、プラッツとRIM のみで計算

石油製品は原油の場合における産油国のように供給者が少数に限定されておらず、その取引形態は一定の性状、受渡方法の基準のもとに多数の参加者が参加できるマーケット上で行うケース、もしくは個々の取引業者がそれぞれ相対で行うケースがある。一般的にシンガポール、ロッテルダム、北米メキシコ湾岸などで、プラッツ誌等のスポット価格のアセスメントを基準に市場評価(プレミアム/ディスカウント)を織り込んで取引されている。また、固定価格での売買(FF:Fixed and Flat)もある。

③ターム契約(長期契約)・スポット契約

原油の売買契約には、ターム契約(長期契約)とスポット契約がある。産油国やメジャーズ、石油開発会社、商社、石油(精製)会社が契約の主な当事者であり、日本が中東から購入するターム契約が通常1年間の売買契約であるのに対し、スポット契約は積荷ごとの売買によって契約される。ターム契約による原油調達が、製品需要対応上最低限必要な処理原油の購入として位置付けられるのに対し、スポット契約による調達は、主に需給バランス上、最適な生産を行うために必要な原油の購入として位置付けられる。スポット市場では、売手と買手が日々変化する各原油の市場での評価(プレミアム/ディスカウント)をもとに交渉し、原油売買が行われている。製品の売買契約も、原油と同様に23ヵ月から1年間のターム契約と積荷ごとに契約されたスポット契約に分けることができる。

以前は、輸出貿易管理令により日本からの製品輸出は認められておらず、専ら受託精製という形で外需向けの出荷が行われていたが、その場合も以下の輸出要件(輸出注意事項に規定)を全て満たすことが条件とされていた。

a.国内石油需給に影響を及ぼさないことが明確であり、かつ、長期的に国内供給の制約となる恐れがないこと

b.価格が別に定める基準に適合し、適正な水準であること

c.相手国(最終仕向国を含む)におけるエネルギー政策、国際的エネルギー貿易の健全な発展に支障を生じる恐れがないこと

d.国連安全保障理事会決議第792号、第864号及び第1132号に反するものでないこと 。以上要件のうち、a.からc.までを指していわゆる「輸出の三要件」と呼んでいたが、19977月、通産省の通達によりb.の「価格要件(ダンピング禁止)」とc.の「相手国のエネルギー政策との整合性要件」が削除され、事実上の輸出解禁を迎えた。これ以降、石油精製各社はさらに機動的な需給調整を行うことが可能となった。同時に石油輸出に対する包括承認制度が導入された。つまり、各石油精製会社は、保有するトッパー能力1万バレル/日当たり年間10KLに前年度の輸出実績数量を加えた数量までが当該年度分として承認されるというものであった。また、石油精製会社以外(商社等)は、前年度実績数量に年間10KLを加えたものが承認数量の上限とされていた。この数量を超える輸出に対しては、個別に通産省からの承認を受ける必要があった。さらに、a. の国内需給上の理由から存続した承認制度も、20021月より廃止となり、d.の条件に抵触する国連制裁中のアンゴラを除いて全ての仕向地への輸出が自由化された。またアンゴラに対する国連制裁は200212月に終結した。

(注)石油税制について輸入原油または石油製品は、税関があらかじめ認定した場所(保税地域)へ搬入される。通関は、税関に対し申告をし、許可を受けることであり、輸入納税申告と保税申告に大別される。輸入納税申告は、輸入貨物を国内で即座に消費(使用)する場合に行い、関税等を納税し、国内貨物とすることである。 石油の場合、関税・石油石炭税・消費税の三つが課税される。そのうち従量税である関税・石油石炭税は申告数量をもとに、従価税である消費税は輸入申告価格であるCIF金額をもとに課税額が計算される。保税申告は、国内で消費(使用)せず外国に送り出す場合(例:外国船舶・航空機の燃料用)等に行い関税等の納税を留保し、外国貨物のまま加工(精製)を行う場合に用いる。加工(精製)後、外国へ送り出した場合(積戻しという)は、関税等の納税は免除される。石油石炭税 2,040円/KL、消費税 5%(現在)

(注)海外の業者が、自分の所有する原油を国内の精製業者にその原油の精製を委託し、受託者である国内の精製業者は、生産した製品の全量もしくは一部を原油所有者に返還(輸出)するもの。通常、返還する製品に所有権移転が発生しないため、当該返還商品の売買が発生しない。

(注4)第二次石油危機(197810月~19824月)以降、革命後イラン新政権が消費国との直接取引やスポット販売を拡大し、メジャーを経由しない石油販売が増加してメジャーの影響力低下が決定的となっていた。アジア経済危機(19977月アジア各国の通貨価値下落に端を発する経済危機)の拡大による世界の石油需要低迷などから、供給過剰となった原油の価格は低迷し、ドバイ原油の19992月平均価格は10.02ドル/バレルまで下落し、1986年の価格暴落以来12年ぶりの安値となった。この状況に危機感を募らせたメジャーは再編に乗り出し、BPが19988月にアモコの買収を発表し、社名も「BPアモコ」にすることを決定した。199911月に売上高世界第1位で上場石油会社としては世界最大の米国エクソンと売上高米国第2位のモービルが、20004月には売上高世界第3位のBPアモコとアルコが、200110月にはシェブロンとテキサコがそれぞれ合併し、「エクソンモービル」、「BPアモコ(現在のBP)」、「シェブロンテキサコ(現在のシェブロン)」が発足するなど。その結果、1970年代初めまで世界の石油市場を支配し、セブンシスターズと呼ばれていたメジャー7社が、「エクソンモービル」、「ロイヤルダッチシェル」、「BPアモコ」、「シェブロンテキサコ」の4グループに集約される結果となった。大型合併・統合は、コスト削減などによる経営合理化、規模を拡大することによる財務体質の強化、株価の維持・向上を図ろうとするものであり、原油価格の大幅低下による経営悪化に対するメジャーの対抗措置であった。エクソンもモービルも、スタンダード石油(ロックフェラーが1870110日にスタンダード石油・オハイオを創設したことに始まる)が1911年に連邦最高裁判所からシャーマン反トラスト法違反で分割命令を受け、33社(34社とする説もあり)に分割された際に誕生した会社である。スタンダード石油が分割させられたのは、同社が1900年代初めまでに、米国の販売シェアの80%、製油能力の75%、ほとんど全てのパイプライン、原油生産の40%をおさえ、価格支配者になりうる大きなシェアを持つ会社に成長していたためであった。したがって、エクソンとモービルが合併するということは、旧スタンダード石油が復活することと同様の事態となる。

多国籍企業論の内容

日本経営論・国際経営学の扱う学問領域(開講にあたり)    2006/04

はじめに

経営関連科目は、文系主要科目(社会科学:公務員試験、各種資格試験他就職進路に関わる科目)であり、内容は「組織と管理」:労働、資源配分、戦略、計画など企業、国家、また個人の存続、維持、さらに将来にも応用される。是非、学生時代に学び、基礎を造ってください。

科目履修生は授業を基礎に進路開拓の方針をつかみ将来計画を立てていってください。

ゼミ生は、社会科学の基礎を造り、専門家として専攻に値する理解を持つように。

院生は、修士論文テーマを常に意識して学問リーダーになるよう励んでください。

1.             経営学:日本経営論(内容)

     「経営:management」の働き:経営資源の再分配、調整と適合化。

     経営理念:人生観、世界観(個人と社会)

      *経営管理論 人事労務管理 モーラルスタデイ(人の働く動機は何か)

             財務管理   BSPL(資源と配分、運営の成果)

             販売管理   マーケティング(市場と戦略)

             製造管理   技術革新と製造効率

      *経営組織論 マトリックス(人の組織化、オープン・クローズ組織)

             ライン・スタッフ(専門化の利益)

      *経営戦略論 戦略手法と戦略パターン

      *経営史、経営文化論 経営環境変化と日本的経営

  その他 講義、企業映画ビデオ視聴をおこないます。

 ゼミ、院生は工場、施設見学をおこないます。(人数、費用日時が合う限り)

*履修にあたり

多くの学生は進路決定に企業就職を選択することが多いので、しっかり学んでおくこと。

出席数は3分の2を単位取得の条件にします。期末に筆記テストをおこないますので必ずノート、テキストは良く見ておいてください。院生はリポートになります。

2.             国際経営論(内容)

 資源の乏しい日本は、海外との取引にその活路を開いていくことが生命線である。人的資源しかない日本は、企業を中心として独自の手法で海外市場を開拓し、経済成長を遂げてきたが、現在諸処反省期に入り、今後の進路を検討する段階に来ている。特に米国を中心としたグローバル化が進展し、製品標準化(ISO等)に米国に有利な仕様が採用され、日本企業にとり、国際競争にリーダーとなるか、落後するか、現在はその過渡期にある。

     国際経営とは何か

欧米企業、アジア企業との比較。

外部環境の違い(国際、国内)による差異と統合(グローバル)

     国際経営のメカニズム:貿易と海外市場、国際投資理論。

     国際経営管理論:貿易の仕組みとビジネス・コミュニケーション手法

     国際経営組織論:海外現地法人と本社とのネットワーク

     国際経営戦略論:経済性分析。寡占化市場と企業行動

その他 講義、企業映画ビデオ視聴をおこないます。

 ゼミ、院生は工場、施設見学をおこないます。(人数、費用日時が合う限り)

*履修にあたり

①英語文献の利用。

国際経営の主要な内容はほとんど英米系の学問集積で成り立っている。そのため英語文献を読み理解すること。ゼミ生は「ビジネス英文マニュアル」武上著 税務経理協会を使います。

②出席について

また出席数は3分の2を単位取得の条件にします。期末に筆記テストをおこないますので必ずノート、テキストは良く見ておいてください。院生はリポートになります。

     院生は、「好きで学ぶのと専門家(プロ)になるための学習は全く違ってくる」ので心得を持つこと。

     ①テーマと進路 ②基本書 ③キャリアアップ ④実績の積み上げ ⑤売込み

自己紹介:研究内容

     学んだ動機と進路選択:戦争の日本「科学無き者の最後」社会科学の有用性。

     現在の取り組み 

     国際経営管理:国際マーケティング理論

     国際経営戦略:市場構成、市場ポジョショニング、戦略手法、OR

     ミクロ的経営手法研究: PLC製品寿命、製品需要分析、製品市場調査

     プロダクトデザイン論:製品仕様・広告理論

     米国・欧州企業ビヘイヴァー:耐久消費財の市場拡散 

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