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  • 厚生労働省東京、神奈川労働局の実施する職業訓練 (数少ない貿易分野の仕事志望者を支える技術訓練) 貿易分野の業務は、これまで経験重視のキャリアプランが中心だったが、IT化が税関NACCS他用いられ、またグローバル化により様相が変わってきている。特にモノからサービスへの貿易転換で、取引仕組みや、ドキュメント作成のディスシプリンもファイナンス取引に移行している。 (2013年度訓練生の皆さんと)

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    石炭王国ポーランドと日本のCCT技術:炭鉱の町訪問記2009 CCTクリーン・コール・テクノロジーでは先進技術を持つ日本技術の提供とポーランドの二酸化炭素排出権を供給するというトレードオフの関係強化のため、近年、政府もアプローチをおこなっている
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(船荷証券  Bill of Lading B/L) 

(船荷証券  Bill of Lading B/L) 貿易理解の柱の一つで、進路開拓にも理解は重要

*貿易の一般取引との大きな違いは、「商品(貨物)を固体と切り離し、商品権利を証券化して
売買(流通化)できる」事である。
*商品として固定されることなく、商品を有価証券として売買(流動化)する事(化体)で、
担保、質入、転売など信用取引を拡大(レバレッジ効果)した。
*現地で買付けした商品を契約書→信用状→船荷証券(+インボイス、+保険証券)=船積書類(S/D)として
 融資を受けたり、質入、転売などにより、利幅をとり大きな商機を開いた。

(船荷証券の種類)
1.船積式と受取式
 貨物→船積式Shipped B/L(船会社が港で発行、これが通常)、
 コンテナ→受取式Received B/L(このままでは使えない。ターミナルが発行、船会社が日付と署名(On Board Notation:積込メモで船積式とする)
2.無故障と故障
 無故障(Clean B/L)貨物のハンドリングで事故が多いが、事故リマーク(注記)の無いB/L
 故障(Foul B/L)事故リマークの付いた船荷証券、買取されなくなるので、船会社から補償状(L/G)を受取り添付する(リカバリー)。
3.キャリア CARRIERS B/Lとハウス HOUSE B/L
船会社の発行する船荷証券「CARRIERS B/L」。実際に船を所有せず船会社の船腹を借りて輸送するフォワーダー(NVOCC:NON VESSEL OPERATION COMMON CARRIER)が発行する船荷証券をHOUSE B/L
4.ストレート(記名式) Straight B/L
Consigneeが輸入者またはL/C発行銀行等の場合 輸出者は裏書不要。
Consigneeが乙仲に作業依頼する場合や、転売する場合は裏書することで譲渡可能。

(船荷証券の性質)

受取証:      船会社に対して貨物を引き渡したことを証する受取証。
輸送契約:  運送業者と荷主との間で運送条件を示した輸送契約書。
引換証:     荷揚げ地において貨物の引取に必要な引換証。
有価証券:   運送品引渡請求権が表章された有価証券。
流通証券:   裏書することにより流通証券。

(裏書譲渡;転売の方法)

船荷証券における裏書譲渡
船荷証券においては、証券面上のConsignee(荷受人:買主)が商品・貨物の権利を有するが、貨物の権利書としての性格も有する有価証券であるため、裏書譲渡が一般的に行われている。
記名式:(受取人、多くは買主)に指定されたB/L(流通性なし。ストレート→ ほぼ利用されていない)
指図式:(受取人)は裏書により転移する。(流通性あり→ 主に用いられる)

(裏書の3パターン)

ア.(単純)指図式 貨物受取人Consigneeが 'TO ORDER'  'TO ORDER OF SHIPPER'の場合
Shipper欄に記載されている荷送人(輸出者)が裏書することで譲渡性が発生する。

→輸出者が裏書する場合(自由に売買)

イ.(記名)指図式 貨物受取人Consigneeが'TO ORDER OF ○○'の場合
○○(多く輸入者)の裏書によって流通性が出る。信用状発行銀行が○○に表記されることが多い。

→信用状発行銀行が裏書する場合(盗難、事故防止)。

ウ. 選択指図式 ‘TO ○○ or ORDER’
どちらかを発行時選択できる。

尚、「白地裏書」は、指図人を指定しないで、裏書人が署名したもので、以降はB/Lの持ち主(所持者)が権利者となる。(紛失リスク高い)

(航空貨物運送状との違い)
有価証券ではないWAYBILLや、AIR WAYBILLは裏書譲渡不能のため、Consignee欄に'TO ORDER'ないし'TO ORDER OF ○○'の表記は原則として出来ない。

(電子化の動向)
経済産業省が主導し、日本の銀行・商社などが推進する貿易金融EDI(TEDI / Trade Electronic Data Interchange日本郵船)などがある。

(B/Lの紛失)
*サルベージsalvageとシンカーsinker 善意取得と第三者
*除権判決:B/Lの失権手続
①証券の履行地(貨物の揚地港)を管轄する簡易裁判所に必要書類を添えて、公示催告の申し立てを行う。
②裁判所は6ヶ月の催告期間を指定して当該証券につき権利を有するものはその旨を申し出るべきことを官報などにより、公示し催告する。
③公示期間中に権利の届け出が無ければ、公示期間は満了する。万一、届出人が現れたときには、手続きは中止され、権利者がどちらであるかが争われ、申立人の権利が認められれば届出人に対し、当該B/Lの引渡請求が出来る。
④公示催告期日に申立人又はその代理人が裁判所に出頭し、除権判決を求める申し立てを行う。
⑤この申立に基づき裁判所が除権判決を行うと、当該B/Lは無効となり、裁判所はその旨を官報に公告する。また、申立人に判決本文が交付され、これによりB/L上の権利を主張することが出来る。
*再発行の方法
a.荷主と銀行による連帯保証状(BANK のL/G)と交換にB/Lを再発行する。
b.当該貨物のCIF価格の150%相当額をCASH DEPOSITとして、船会社に支払うと同時に、荷主の保証状(SINGLE L/G)と交換にB/Lを再発行する。

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