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記事リスト①

  • 2010.1-10 記事リスト①
    中国の貿易政策と海外戦略 10/10/21 中国レア・アース危機への対応 10/10/21 中国との貿易交渉術 10/10/19 円高デフレと産業構造変化 10/10/18 日本と資源大国ロシアの石油産業 10/10/18 非資源国の石油調達戦略 10/10/15 日本の貿易政策;FTA協定(4) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(3) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(2) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(1) 10/10/11 日本貿易の生命線:輸出市場の転換点 10/10/06 日本の資源エネルギー貿易政策(3) 国際独占資本ロイヤルダッチシェルのアジア市場戦略 10/10/02 JETRO 海外調査部 中国市場開拓セミナー参加報告 10/09/09 (2)産業空洞化( de-industrialization )と貿易政策 10/09/07 貿易政策の使命:外需(外部経済)としての景気対策(1) 10/09/07 中国農民工の子弟と日本の大学教育 10/08/21 貿易の定義(教材) 10/06/26 拓殖大学大学院 商学研究科説明会  貿易論の講座内容 10/06/26 2010 国際商取引・貿易演習ゼミ 科目構成(武上ゼミ) 10/06/26 国際取引論の学問体系について 10/06/26 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 10/06/26 授業参考資料:日本石油産業転換点(6/23出典ダイヤモンド小島武志氏) 10/06/23 拓殖大学経営経理研究所 研究発表・研究紹介 2010.4. 10/06/23 日本経済のサービス化とサービス貿易の発展 10/06/23 日本と世界のエネルギー貿易(基礎ゼミ資料) 10/06/23 日本のエネルギー資源貿易政策(2)戦後石油産業生成期から見る貿易特性 10/06/23 定期考査・課題リポートの件 10/06/17 貿易論を学ぶ学徒へ:恒産なくして恒心あり 10/06/16 国際取引・貿易ゼミ 「卒業論文のテーマ設定について」 10/06/15 拓殖大学商学部 多国籍企業論 キーワード 講義メモ 2010/5 東洋経済新報社版 テキスト 第8章 独占と不完全競争 10/04/09 東洋経済新報社 テキスト 第9章 寡占経済 10/04/09 2010年度 商学部 国際取引・国際貿易論 講義要項 10/04/09 2010年度大学院商学研究科 講義要項 10/04/09 講義資料:中国・台湾貿易の特徴 (学内使用に限るJETRO HP出典資料より修正) 10/04/09 円高問題とデフレ経済 10/04/09 国際収支・対外負債勘定の急激な変化 2010 10/04/09 国際独占資本の市場支配 10/04/08 資源無き国の貿易政策 10/04/08 貿易通貨と円の起源 10/04/08 中国留学生へ 学問・資格 10/02/20 貿易理論 講座研究用資料 ダウンロード1 10/02/18 経済・貿易理論 第十五章 東洋経済新報社版 テキスト 10/02/17 経済・貿易理論 第十七章  10/02/17 経済・貿易理論 第一章 (東洋経済新報社版 オンラインテキスト)10/02/17 東アジア貿易の構造変化分析 10/01/22 Research & Development Management and Technology Transfer 10/01/20 一年生オリエンテーション講義 10/01/20 技術拡散と市場成果 10/01/20 経営戦略と市場行動 電子技術関連産業と製品市場構造 10/01/20 グローバルR&Dシステムの構築 10/01/20 MNCの内部化理論 10/01/20 市場成長と技術のプロフィール 10/01/20 自動車産業の貿易構造と産業内分業体制 10/01/20 国際技術移行モデル(事例分析) 10/01/20 技術革新と国際投資市場 10/01/20 プロダクトライフサイクル仮説と製品市場戦略 10/01/20 Product design and market strategy(3) 10/01/20 Strategic Information System & technical method of marketing simulation 10/01/20 国際市場と競争戦略 10/01/20 APPROACH TO THE ANALYSIS OF COMPLEX SYSTEM 10/01/20 Analyses of Purchasing Behavior in the Artificial market & its agents 10/01/20 An analysis on product design(1) Characteristic of precision-optical-products market 10/01/20 An Analysis on Product Design (2) Market character of Precision optical products 10/01/20 INTERNATIONAL TRADE&TECHNOLOGICAL INNOVATION 国際貿易と技術革新 10/01/20 Analysis on Information Technology and corporate strategy 10/01/20 国際取引論講義2009年度 案 10/01/20 研究の過去実績(2001年まで) 10/01/20 不完全市場の企業戦略 10/01/20 進路開拓と就職準備について 10/01/20 Structure of product market & corporate strategy(material) 10/01/20 国際取引論の学問体系 10/01/20 研究領域の紹介(武上ゼミ) 10/01/20 貿易の働き(講義資料) 10/01/20 拓殖大学大学院商学研究科のガイダンス 指導内容 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(3) 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(2) 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(1) 10/01/20 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 10/01/20 多国籍企業論の内容 10/01/20

燃料油脂新聞社

国際エネルギー機関 IEA

http://www.exxonmobil.com/Corporate/

エクソン・モービル(スタンダードオイル)

Royal Dutch Shell ロイヤルダッチ・シェル

Pertonas ペトロナス (マレーシア)

GAZPROM ガスプロム(ロシア)

CNPC ペトロチャイナ

AGIP/ENI(イタリア)

Chevron(US)

PERTAMINA(プルタミナ・インドネシア)

k takegami

  • k takegami

石油動向:石油情報センター日本エネルギー経済研究所

JOGMEC:石油天然ガス・金属鉱物資源機構

投稿リスト

  • 貿易関係 リンク・リスト
    JETRO http://www.jetro.go.jp/links/ 経済産業省 ‐外務省 資源エネルギー庁 税関総務省統計局、統計センター 環境省 . OECD日本政府代表部 ‐投資委員会「多国籍企業行動指針」 日本貿易保険 産業技術総合研究所 (財)国際経済交流  国立環境研究所 経済産業研究所 中小企業基盤整備機構 国際協力銀行(JBIC) 国際協力機構(JICA)科学技術振興機構 ‐サイエンスポータル国際観光振興機構(JNTO) 日本銀行 東京商工会議所 (社)日本経済団体連合会(社) 環日本海経済研究所(ERINA) 日本銀行金融研究所 日本商工会議所(財)経済広報センター..貿易・投資関係機関等(財)日本関税協会(財)国際貿易投資研究所(ITI)(財)対日貿易投資交流促進協会(MIPRO) (社)日本貿易会 (財)貿易研修センター日・欧産業協力センター日露貿易投資促進機構 (財)海外貿易開発協会 (財)海外技術者研修協会 (財)安全保障貿易情報センター(CISTEC) (社)日本通関業連合会貿易アドバイザー協会(AIBA)
  • 投稿リスト
    タイトル 技術拡散と市場成果 経営戦略と市場行動 電子技術関連産業と製品市場構造 グローバルR&Dシステムの構築 MNCの内部化理論 市場成長と技術のプロフィール 自動車産業の貿易構造と産業内分業体制 国際技術移行モデル(事例分析) 技術革新と国際投資市場 プロダクトライフサイクル仮説と製品市場戦略 Product design and market strategy(3) Strategic Information System & technical method of marketing simulation 国際市場と競争戦略 APPROACH TO THE ANALYSIS OF COMPLEX SYSTEM Analyses of Purchasing Behavior in the Artificial market & its agents An analysis on product design(1) Characteristic of precision-optical-products market An Analysis on Product Design (2) Market character of Precision optical products INTERNATIONAL TRADE&TECHNOLOGICAL INNOVATION 国際貿易と技術革新 Analysis on Information Technology and corporate strategy 国際取引論講義2009年度 案 1 研究の過去実績(2001年まで) 不完全市場の企業戦略 進路開拓と就職準備について Structure of product market & corporate strategy(material) 一年生オリエンテーション講義 国際取引論の学問体系 研究領域の紹介(武上ゼミ) 貿易の働き(講義資料) 拓殖大学大学院商学研究科のガイダンス 指導内容 日本のエネルギー資源貿易政策(3) 日本のエネルギー資源貿易政策(2) 日本のエネルギー資源貿易政策(1) 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 多国籍企業論の内容

DOE:アメリカエネルギー機関

Oil and Gas Investor エネルギー市場情報

講演・セミナー実績

  • 講演会・セミナー・フォーラムなど実績
    講演会・セミナー・フォーラムなど実績 講演会: ①株式会社アマダ社 ②テレビ朝日 ③日本ビジネスコミュニケーション学会 ⑤全国信用金庫協会     ⑥愛知県経済同友会主     ⑦愛知県半田市役所     ⑧愛知県常滑市役所    

OPEC 石油輸出国機構

JICA院生訪問

  • 198 2011 6-10 JICA 横浜 訪問
    2011 6-11 JICA 横浜 訪問講義と見学

AngloAmerican アングロアメリカン (資源メジャー)

職業訓練(貿易英語・貿易実務)のページ 2014 大学院貿易講座

  • 厚生労働省東京、神奈川労働局の実施する職業訓練 (数少ない貿易分野の仕事志望者を支える技術訓練) 貿易分野の業務は、これまで経験重視のキャリアプランが中心だったが、IT化が税関NACCS他用いられ、またグローバル化により様相が変わってきている。特にモノからサービスへの貿易転換で、取引仕組みや、ドキュメント作成のディスシプリンもファイナンス取引に移行している。 (2013年度訓練生の皆さんと)

レアメタルリアルタイム市況チャート

レアアース市況動向

原油・石油製品市況

ウラン市況動向

米国政策提案リベラル系シンクタンク:ブルッキングズ研究所

戦略国際問題研究所CSIS

ロイター経済情報

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経済チャート・市況情報

米国エネルギー株 市況

DowJones U.S.Market Atlas 米国企業情報データベース

中国ビジネスサポートサイト「Chinawork」

飯野海運株式会社

Frontline(フロントライン)

Energy Bulletin : Post carbon institute

旧外地産業・戦前石油関係資料室

パリOECD本部  forum 2011

  • 50asite
    OECDパリ本部 12/6-8 国際投資フォーラム出席 戦後最大の経済危機を迎えたEU経済は、それに依存するアフリカ、中南米、アジアの国々に多大な影響を与えている。米国主導のOECDが、この難局に政策提案する。

Dubai

  • DUBAI_599
    2011 12./10 ドバイ 国際貿易(ワールドトレード)センター 訪問

石炭大国旧東欧ポーランド訪問

  • 日本CCT技術にエネルギーのトレードオフ関係の可能性
    石炭王国ポーランドと日本のCCT技術:炭鉱の町訪問記2009 CCTクリーン・コール・テクノロジーでは先進技術を持つ日本技術の提供とポーランドの二酸化炭素排出権を供給するというトレードオフの関係強化のため、近年、政府もアプローチをおこなっている
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アメリカ・スモールビジネス事情①ネットワーク経済の利益源泉

アメリカ・スモールビジネス事情①

本稿では、米国のスモールビジネスを扱う。日本との取引で米国で成功したビジネスは、そのままで日本で成功に結びついた事は少なく、その翻訳(日本ビジネスへの適合化)のノウハウが重要である。

先ずはアメリカ・ビジネスの理解から、アングロサクソンのビジネス手法を過去から概観すると、いくつかパターンがあることが分かる。次いで、そのパターンにより、日本ビジネスへの適合化を考えてみる。

日本の個人高額納税額者をみると、古くは西和彦(アスキー・日本マイクロソフト)、社内コーヒー給湯器設置など米国商品の輸入代理店となった事例が数多い。但し商品自体の代理輸入よりも、そのビジネスの仕組みを紹介導入した成功例は、リース、レンタル、ゴルフ会員券、ヘッジ会計、ポートフォリオ、リボルビング、インデペンデントコントラクタ、ファンドビジネス(吉本興業が「お笑いファンド」で成功)、デリバティブなどは、今日当たり前のように理解されるが、導入時期には日本人には理解を超えたシステム・スキームだった。

今、そのようなビジネスのシステムが大きく変容する時期になり、日本市場は、アメリカのミラー(鏡)市場化(=同質化)してきている。日本のIT長者の多くは、アメリカ先端ビジネスの日本への導入紹介者だったため、その地位を得た。創業者利得である。

まずはアメリカのビジネス土壌から見ていこう。

(アングロサクソンのビジネス発想)
海洋民族であるアングロサクソンは、古くから航海術(ナビゲーション)、その後の航空術(アビエーション)に卓絶した技術を育ててきた。現在、そのネットワーク機能として経済を成長をさせてきた航空、海運、陸運、物流、配送、送金、インタネットなどは、およそ英米人の発想に起源を持っている。

(アングロサクソンのビジネスモデル:貿易)
貿易は、アングロサクソンの代表的なビジネス手法であり、国内と海外の市場を連結し、自国市場の延長に海外市場を置く、関税国境という障壁は、自由主義という彼らの信条には、解消すべきものである。歴史的に米国では、州法が大きな地域性を維持する制度であり、連邦法は、州際取引の敷衍化の制度である。

貿易では、
①英語が共通公用語(事実上の商取引、契約などでの法廷用語)、であり
②ビジネス運用には英米慣用法と条約、UCC(米国統一商法典)の一般利用が普及、インコタームスも源流は、1929年米国大恐慌に際しての経済ブロック化の条約化であった。
③そしてドルのっ貿易での共通通貨化である。合衆国ドルは国際重要商品を唯一購入できる通貨であり、外貨準備高では、金保有に替わり、国富と理解されている。このドル覇権は米国を経済的に世界最重要国に押し上げた。

(ネットワーク経済の利益源泉)

どんな商品、サービスにも税金と金利は巧みに組み込まれている。

税金システムと国家
ところで国家は、強制的に税金を徴収する経済システムであり、また国民の生活の目に見えない隅々まで、貨幣取引に浸透し、重複、重層的に徴収できる巧みな手法で、取立てを行う。およそ税収率だけを見てみても、どの企業よりも優れた収入を合法的に保証されている。

利システムと金融業
平成不況も深まり、製造業、小売業など、また経済ソフト化に支えられたサービス業も減収となっているが、銀行、金融業は軒並み空前の好況に活気付いている。金利は、商品、サービスのどの取引範囲、取引段階にも巧みに取引に組み込まれ、末端の消費者からも中間流通、製造業、また海外の商品、資源供給先からも、金融ネットワークの流れに沿って、金利を回収できるシステムをもっており、金融機関はそのネットワークを築けば、そのネットワーク流通として金利を集金するシステムである。
今、税金、金利は、ネットワーク経済性のストロー効果により、巧みに回収を図る事のできるシステムにより確固な経済力を有する制度である。

貿易とドル経済

ところでアングロサクソンの考え出した最大のビジネスモデルは、このネットワーク経済の構築とストロー作用により、末端からも確実に経済を吸収するシステムであり、これによって圧倒的な優位性を打ち立てた。
最後は、ドルである。ドル(銀の塊からの造語、メキシコ(Sのマークは主宗国スペイン)との戦争(米墨戦争)で銀資源と蓄積を得て、銀本位をその後、中国、アジアにも拡張した)は、国際貿易で共通通貨であり、ドル取引の最終決済(両替など)は必ず米国系銀行へ帳尻が送られることから、世界のどの国でもドル取引が行なわれれば、米国へドル取引での金利の一部、手数料がもたらされ、またドル覇権により、ドル黒字国へドル安誘導すれば、ドル債権の米国還流も可能な万能通貨である。

このドルもネットワーク経済性での圧倒的優位性から、税金、金利にも似たシステムであると考えられる面がある。

現在はインターネットがその好例であり、これも世界の利用者全てから、米国企業数社が利益を吸収して、従来のメーカー、サービス業では歴史的にも過去に存在し得なかった程の巨大資本を産み出した。

これまでの世界の大企業(エクソン、シェル、フィリップ、トヨタ、GM、他)は、実態ある物、サービスを提供して収益を上げている。マイクロソフト社は、ネットワークのデファクトスタンダード(ネットワークを利用するOSや専用ソフト)により、情報のパイプライン産業となっており、自社は付加価値を生み出す(GDP生産に貢献する)こともない。

商品やサービスを作らなくとも、付加価値生産しなくとも、自動的に利益の得られるシステムの構築が彼らの目的だった。インタネットを利用すれば、必ず、M社に収入がもたらされる。

ソフトバンク(以前はパソコンゲームソフトの中古屋だった)など日本のネットワークビジネスの小ゲイツ達は、システムさえ設定すれば必ず、収入がもたらされる仕組みを早期から狙っていた。さらにそのネットワークシステムに銀行を接続すれば、大きな資金のサプライチェーンの運河を形成し、利用者から安定した利益を継続して受け取る。

ネットワーク・ビジネスとネットワーク標準化、経済性の獲得が、アングロサクソンのビジネスの源流である。

*補足;ガス、水道、電気などネットワークで家庭まで配給されるが、供給元で100配送すると、100が家庭に到着しているだろうか。また100は家庭内で100%消費されているだろうか。「逸失率」といって水道は98程度、ガス配給は96程度と実は100%家庭には到着していない。また家庭内でも100%利用されてはおらず、どこかで漏れがある。また郵便も100%配送しているだろうか。公共サービスの点検ビジネスであるが、参考までに米国のオンブズマンで良く聞かれる話題である。

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