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Analysis on Information Technology and corporate strategy

日本福祉大学情報社会科学部

                        

 ITと経営戦略に関する考察 

-Analysis on Information Technology and corporate strategy-

 武上 幸之助

(内容)

1.情報とIT特性要因

「情報」(注1)とは「社会的有用価値を生み出す為、行動、意思決定に役立つように、その目的に沿ってデータを収集、選択、分類、加工、処理をおこない分析、解釈したもの」(注:山下達哉他「現代情報管理用論」p185.同友館19946)また、「伝達のため選択され組織化されたデータであり、表示・記号等の手段によって事象のもつランダムネス(曖昧性)を減じ、不確実性を減少させ、それを通じて主体の意思決定に影響する機能をはたすもの」(注:宮沢健一「業際化と情報化」有斐閣p71988.尚、日本工業規格JIS:「データに対する体系的実行」)等様々な解釈が存在するが、本稿でその情報特性の効果から分析するなら、その特性を以下のように分類できよう。

情報特性

主要因

効果1

効果2

成果

処理(プロセス化)

変換

結合・分割・複製

分類・並べ替え・検証

加工化

蓄積(ストック化)

記録

保存

再生

構造化

伝達(フロー化)

通信

共有

内部化・外部化

記号化

表1:情報特性の分析

Takegami.2000

尚、情報技術ITInformation Technology)においては、上記の情報特性を応用し社会的有為性を高める手法として考察を進める。情報伝達・通信に関するShannon(Claude E Shannon )「情報理論の数学的基礎」1948.にて、情報社会での価値、及び有為性の観点から情報形態分類が以下、図られている。

Information:形式的次元でのデータ・記号・符号流通に係わる情報

Communication:人間、組織内外間の伝達活動

Transaction:商品、貨幣流通に関する情報伝達

Shannonは情報理論構築に際し、情報の新規性、希少性、有用価値、複製による共有性の面から基礎理論化したが、現在の情報価値は経済社会の有為性、内容意味の妥当性に重点が移行し、国際間での共通価値解釈や認識の一致が要件となる。これはISOコードとして認知される。(インターネットを介した文字、映像、音声、データ符号化:文字符号ISO646によりASCIIコードが設定、ISO取得言語は文字符号標準UCSUniversal multiple-octet coded Character SetISO10646で表される。

尚、シャノン第一原則:任意情報は情報量で示されるビット数で符号化できる。シャノン第二原則:通信路に対してその誤り率で決定される通信路容量が定義される。通信路容量以下の伝達速度では、適当な符号化により誤り率を限りなく0に近づけた通信が可能となる。以上は後に情報量の定義においてISOコード化に貢献したと言われる。

ITの導入により、情報の持つさらに以下の社会的有為性の要因が企業において戦略的に選択され、経済のソフト化、ファブレス化が進展するとされる。

①統合化(文字、音声、画像等がデジタル処理され同媒体での流通が可能になる)

②インタラクテイブ(双方向性により対話式コミュニケーションが可能)

③即時性(アクセスが時間と範囲の制約なく可能)

④ヒューマンインターフェイス(安価で利用が容易)

⑤情報共用化(オープンネットワークにより情報アクセスと公開が容易化)など

これらの要因と市場情報の結合により従来に比べ新たな経営戦略の構築が可能になった。例えばマーケテイング分野では、DBマーケテイング(顧客情報の蓄積)、DB共有化と組織連携(DBのリアルタイムの活用と組織外とのDB共有)、インタラクテイブマーケテイング(顧客への即時対応)等である。

ITを例に取る技術革新による経営環境の変化(①サービス市場の競争②通信、物流の円滑化③ビジネスモデル特許など国際取引基準の形成他)は、市場情報(market information)の分野で特に生じるであろう。ITによる市場情報とは、市場戦略、市場アクセス、市場機会、市場退出等、企業の市場行動に指針を与え、市場取引慣行に新たな変化を生じさせる要因である。またその点で市場情報格差(デバイド)が今後の課題となるであろう。また市場の変化に対応して企業の経営戦略にも大きな変化が生じている。本稿では、特にIT化における市場情報と市場戦略のパラダイムをここで先ず概観する。次いでこのパラダイムにおいて新たな経営戦略の構築パターンと企業の市場行動モデルについて分析を行う。

.市場戦略のパラダイム

2-1IT生産性パラドックス

図1:IT戦略のパラダイム

ITによる経営戦略のパラダイムを、以下の基軸を中心に基づき構築してみる。

①「経営理念」:ITを経営に導入する指針で経営の最上位に存在する方針

②「IT技術開発」:コア技術とそれを巡る新製品開発でラインに該当

③「市場開発」:新規市場形成と旧市場の再編による製品戦略の上位に存在

④「信頼性」:新規性と安全性、また環境対応で戦略の根幹になる基軸

以上をマトリクスすると次のようなパラダイムが描けるが、技術開発におけるリスクテイキングはベンチャー性に結合し、リスク回避はルーテイン性に結合傾向があることから、特に導入期のITビジネスでは技術開発と経営理念は常に整合性があるとは言えない。また製品の信頼性と需要創造も対極に位置しパラドックスの関係を持つ。(注2)

IT技術も同様に、常にその開発と導入が経営戦略に対し整合性を持つとは言えず、特に日本の製造業においてIT技術の導入が新規需要を創造し、効果を上げる一方で、非製造業ではIT投資リターンが負となる傾向も見られる。情報技術と経営戦略のパラドックスはITの生産性パラドックスにも関連し、IT技術導入が必ずしも需要創造に結びつかないトレードオフの関係にあることを示している。この数値分析は後述する。

図2:ITと経営戦略のパラドックス

テキスト ボックス: 専門性 テキスト ボックス: 効率性

経営戦略

信頼性

情報技術

開発性

需要創造

製品開発

市場開発

IT技術開発

Risk

Taking

Originality

独創性

Challenge

新規性

ベンチャー性

経営理念

Risk

回避性

Reliability

保証性

Stability

安定性

ルーテイン性

製品戦略

経営戦略

信頼性

Takegami.2000)

IT戦略の領域を設定するに上記4基軸は、①経営理念・コンセプトであり経営者意思決定のコア。②技術開発。コア技術による製品と市場の開発。③市場開発。新規市場開発、既存市場再編、特殊市場形成。④信頼性確保。ネットワーク確保等の手法となる。技術開発と経営戦略を基軸に技術と経営戦略のトレードオフ関係を以上に図示した。

ここで従来のビジネススタイルとの比較すると、ITビジネススタイルはリスクテイキングを前提に以下のように特徴付けられる。

図3:ITビジネススタイル

経営ビジョン

従来のビジネススタイル

IT導入によるビジネススタイル

経営目的

シェア、売上極大化

適正利益、CSの極大化

経営戦略

規模の経済性、

コストダウン

業界標準(DefactoStandard

による囲い込み

マーケテイング

差別化、競争戦略

顧客DBによるリレーショナル化

経営組織

クローズ的職能、

機能別階層組織

フラット型オープン組織

適正規模。

PAL(共同出資pooling,

提携aligning, 結合linking)

                                       (Takegami.2000)

2-2ITと市場情報の完全性

市場情報とは、消費者行動のパターンに影響を与える要因であり、市場取引について

①直接構成する要因:製品銘柄、購買時期と場所など

②消費者自体の持つ要因:知覚、パーソナリテイ、購買動機など

③コミュニケーション要因:広告、パブリシテイなど

が挙げられる。この要因は最もIT化により効果が期待される。

(奥田和彦、阿部周造「マーケテイング理論と測定」p9192 中央経済社‘87

市場への変化は①新規市場の創造②既存市場の再編③特殊市場の形成が挙げられる。

特にここでIT要因の大きな市場情報について分析する。一般に市場情報は製品が付加価値と仕様が高度化するに従い複雑な市場情報を伝える必要が生じ、消費者側での情報不完全性が大きくなる。一方、成熟市場においては消費者需要を把握する困難性は大きく、供給者にも情報不完全性が高まる。その結果、市場での取引コストが上昇し、市場取引の組織内部化が図られる傾向、また市場を構成する企業間競争関係、取引での上下流関係との取引関係に影響が大きくなる。ITは市場構造と競争者関係に新たな変化を生じさせる。市場構造は、企業が、企業の競争行動と企業間の協調行動により市場成果を達成する「場」の条件であり、これにより市場での収益率、製品と工程の革新率が決定される。完全競争化では情報は完全であり、不完全競争化(寡占)では不完全情報となる。完全競争下で企業は競争が最も激しく、限界利益しか生じない。完全競争の条件は①多数の競争者②製品の標準化③市場への自由参入④市場からの自由退出⑤競争者の情報と市場情報が直ぐに伝達され市場構成者である企業と消費者が正しい判断が可能な状況下において実現される。(情報の不完全性) 

不完全競争下であるほど各企業において競争条件の不完全性(情報の不完全性)が生じ収益の市場機会が得られる。(注:事例としてSIS分野でのスンマイム・ミットマン原則においてもITの以下に示す6つの戦略要因として:経営資源の集中、低コスト、差別化そして情報不完全性が競争優位性を与えるとしている。

①市場、顧客との連携強化、ネットワーク経済性

②自社市場の防衛と他社の参入阻止

③代替品参入阻止

④低コスト実現

⑤商品の差別化徹底

⑥ニッチ(隙間)市場の発見とプライスリーダーシップ、市場主導権の掌握)

特にここで指摘したいことは、情報が完全であれば競争要因は比較的単純になり価格性能比により市場での購買が決定され市場全体の付加価値を最小化する一方、市場参入退出が自由に行われ市場成長、衰退が加速化する。情報不完全な市場では製品の複雑性と消費者ニーズの不確実性が大きくなる一方、市場全体の付加価値も高まるが市場寡占、独占化が進展し価格維持等が生じることである。またITにより競争条件が情報完全性の大きいコスト要因に基づく競争か、情報不完全性の大きな差別化要因に基づく競争か、そのどちらかへの選択性が強まると考えられる。

2ITと競争条件

Cost leadership

Differentiation leadership

Managerial Resources

Long term investment

Process engineering

Management of labor

Low cost distribution

Marketing ability

Creativeness

R&D

Product development

Managerial Organization

Cost management

Formulation

Numerical standard

Venture ability

Specialization

Value standard

                                                                     (Takegami 2000)

 

23 ITと市場取引コスト

情報の不完全性は、市場取引の複雑性の増大にも影響する。特に市場での取引コストの大きさについての要因は①市場構成者(企業と消費者)間の相互依存性②取引状況の不確実性③取引内容の測定不可能④取引相手の数である。成熟市場段階に至り取引の複雑性が増大すると取引の内部化とアウトソーシングが進む一方、中間組織の形成が行われる。物流、広告、小売支援サービス等を外注するか内製するかの選択において、しばしば環境適応を高める、取引コストの軽減、要素の独立性を活用するため中間組織を作ることが図られる。 

3.ITビジネスの類型化

ITビジネスにおいて、情報化の投資効果を事例から経済効果の類型を試みる。

ITビジネスの類型化において、以下の表から①企業の供給連鎖においての効率化、連鎖の結合形態②供給連鎖に於ける役割分担間の情報の形態設計などが利益源泉になる。

例えば、市場の拡大化の点では、広汎に分散する消費者ニーズを収集し成約率を拡大する。また分散する流通在庫管理と受注即納品体制の強化。インターネット通販による営業経費削減。製品開発期間の短縮化。ロジステクスにおいての流通効率化。ユーザーサポートや消費者教育。さらには市場ニーズのフィードバック。また顧客にたいする製品情報提供サービスなどが掲げられる。

3ITビジネスの類型と価値創造

ITビジネス類型

事例企業

IT技術

価値創造

指標

成約機会拡大

アマゾン

オークネット

受発注システム

オークション

需給調整

契約・成約率

在庫管理向上

デルコンピュータ

受注即生産

製版体制確立

流通在庫減少

在庫回転数

営業経費削減

ミスミ

オートバイデル

インターネット通販

価格公正化

営業費

製品開発期間短縮

ボーイング

-D CADによるコラボレーション

製品開発の迅速さ

期間短縮

開発期間

開発コスト

ロジステクス

プラネット

バーコード

ピッキングシステム

分散在庫と流通在庫管理。流通コスト低減

在庫と中間マージン削減

インタラクテイブサポート

ニフテイ

JW-CAD

電子会議システム

ユーザーサポート

サポートサービス

市場ニーズフィードバック

シチズン

ライオン

インターネット会議室・フォーラム

市場対応型製品開発

市場反応

顧客へのDB提供

フェデラルエクスプレス

データベース検索システム

約定品追求システム

コンシューマーサチスファクション

Hitotsubasi Business Review vol.46 No.2 1998 p38を全面修正。Takegami 2000

4.米国のIT政策

4-1.アンレギュレーション

米国企業において、ITを活用し業務プロセスを改善、確立することにより業績向上を図るリエンジニアリング手法から、企業組織のフラット化によるダウンサイジング、リストラクチャリング、経営資源の効率的運用のためのM&Aが盛んに導入された。そして以下、連邦IT政策はB2BBusiness to Business,B2C(Business to Consumer)を基軸に、コンピュータネットワーク基盤にヒューマンインターフェイスされたソフトウェアアプリケーションを用い、米国と世界を前提とした広域サービスを総合的、包括的に可能とする情報基盤の整備(19939.Information Super Highway Project.米国国務総省)である。さらにコラボレーション、コンカレントエンジニアリングの概念導入等IT技術の産業導入が急速に図られた。またIT分野のデファクトスタンダードの形成により、ITの殆ど全ての分野で米国がイニシアチブを持つに至った。

リエンジニアリングを中心とした米国の企業経営では、情報ネットワークを介した情報共有と組織外部との連携、即ちコアコンピタンスへの特化とアウトソーシングの活用が改めてIT導入により強化された。しかし日本企業においては系列を通じた連続的かつ限定された狭い分野にITが導入されるケースが多く、IT投資の投資効果、波及効果が限定的である。また製造業においては著しくIT投資効果が計測される一方で、非製造業分野では負に作用する場合が報告(FRIリポート:日本企業におけるIT投資の生産性19989松平)されている。

-2.米国IT企業による製品開発事例

連邦IT研究においては、先端コンピューティング技術、大規模ネットワーク基盤技術などに加えて、人間、コンピュータ及びネットワーク情報資源がともにより効果的にかつ透明性をもって相互作用することを可能にする技術[人間中心型システム(Human Centered System: HuCSと呼ぶ]の開発にも大きな投資を行っているが、連邦政府では、21世紀ネットワーク基盤社会において、HuCSが、ネットワークアプリケーションの普及にとって将来を担う技術であるという認識を持っている。 実際、HuCSに関連する技術は、ITの普及の観点から最も社会的にインパクトを与える可能性が高く、連邦IT研究の成果のうち、HuCSに関連する成果の占める割合も高い。既にHuCS研究による一部の成果が、ビジネス、産業、研究、教育、市民生活を含め、広範囲の分野にわたり大きな影響を与えはじめている。以上を踏まえここでは、HuCS を中心とした、社会的に大きな影響を与えている/与えつつある連邦IT研究の成果(プロダクト、サービス等)事例を紹介する。

4:連邦IT研究によるプロダクトサービスの事例

分野

名称

開発元

特 徴

商用化/普及状況

バーチャル・リアリティ・システム

CAVETM

University of Illinois(シカゴ校)

・ユーザーを囲む10×10×10フィートの立体スクリーンに高解像度の立体映像を映し出す、世界初の完全没入型のバーチャル・リアリティシステム(サラウンド・スクリーン、サラウンド・サウンド、投影型)。
 ユーザーは、頭部の動きをトラッキングするヘッドギアを装着し、立体映像の中を動いて、3ボタンのマウスとジョイスティックで構成されたワンドにより、仮想物体を掴むことが可能。
 遠隔データベース、スーパーコンピュータ、科学器機などをつなぐ高速ネットワークを介して複数のユーザーが、同一仮想環境を同時に共有し、協調して作業を行うことが可能。

・現在、Fakespace Systems Inc.により商標登録されており、数多くのCAVEライブラリ及びアプリケーションが販売されている。
CAVEを利用して、科学分野におけるシミュレーションの可視化、設計、医療、エンジニアリング、建築、芸術、娯楽などの分野を含め、幅広い領域の汎用及び先端アプリケーションが多数開発されている。
CAVE及びCAVE派生プロダクト(下記のImmersaDeskを含む)は、現在、世界で110以上の企業、大学、研究機関などで使用されている。

ImmesrsaDeskTM

NCSA (

National

Center

for Supercomputing Applications)

CAVEよりも操作が容易で、低コストの準没入型バーチャルリアリティ・システム(製図机サイズ)。
 ステレオ・グラス、マグネティック・ハンド/ハンド・トラッキング及び投影型システムを使用して、二次元のバーチャルリアリティ環境を作り出すことが可能。
 斜度45度の後方投影スクリーン(4×5フィート)に画像を投影する。

 現在、CAVEと同様にFakespace Systems Inc.により商標登録・販売されている。
ImmersaDeskの発展型システムとしてImmersaDesk2ImmersaDeskよりもポータブルかつ多機能)、ImmersaDesk3(フラット・スクリーンのデスクトップ上のバーチャル・リアリティシステム)及びInfinityWall(大規模デモンストレーション用)が開発・販売されている。
CAVEと比較して、低価格であり、ポータブルな環境で利用できるため、科学研究、工学的設計、軍用システムなどを含め、より実用的なアプリケーションに利用されている。

コラボラトリ
(協働研究環境ツール)

Electronic Notebook
(電子ノートブック)

Oak Ridge National Lab.

Lawrence

Berkeley

National Lab.

Pacific Northwest

National Lab.

・互いに遠隔にいる研究者(理論、実験、シミュレーション等の各専門家)が、デスクトップコンピュータ上で、コラボレーション・セッション(リアルタイム遠隔会議、遠隔実験など)中に、アイデア、実験データ、解析結果(画像を含む)、会議内容等情報を電子的にメモ・記録し、互いに共有、編集することができるシステム。
・クロスプラットフォーム(PCUNIX)型の相互運用が可能であり、WWW, Java, CORBAをベースとしたモジュール型の強力なインターフェース(データ解析/ビジュアリゼーション、ビデオ会議等機能を有する他のツール・エンジンと接続可能)を備える。

DOE2000におけるコラボラトリ・プロジェクト(MMC, DCC)で運用され、全米で100以上の研究グループで使用されている。
DOE(エネルギー省)全体の研究開発活動の生産性向上のために、電子ノートブックをネットワーク標準ツールとする計画。
・アメリカ化学産業界では、電子ノートブックの適用・導入の検討を進めている。

CORE2000

Pacific Northwest

National Lab.

・ネットワーク上で、ワンクリックで、リアルタイムのコラボラトリ・セッションを開始、あるいは、セッションに参加する機能を提供する、統合的なコラボラトリ・エンジン。
・本環境は拡張可能であり、以下のツールから構成。
TeleViewer(
共有スクリーンビューア)
CU-SeeMe
PC遠隔会議ソフト)
Video Vic/Audio Vat(Mbone
遠隔会議ソフト)
ホワイトボード,チャット,ボーティング(評決)ツール,分子モデラー,三次元XY表示

・現在、DOE(エネルギー省)の環境分子科学研究(コラボラトリ・プロジェクト)で利用されている。 ・アメリカ科学研究界における、コラボラトリ環境の雛型になる可能性がある。

人体構造デジタル画像データセット

Visible Human

NLM(国立医療
ライブラリ)/NIH(国立衛生研究所)

 男性及び女性(死刑囚の献体)の断面画像(冷凍した献体を薄くスライスし、その断面をデジタルカメラで撮影した画像)、CTMRI画像を電子化した、三次元解剖学的データベース(Visible Humanデータセット)。
 男性の場合は1mm間隔、女性の場合は0.33mm間隔で解剖学的画像データが収集・整備されている。
 男性の完全なデータセットは約15ギガバイトの容量を、女性の完全なデータセットは約40ギガバイトの容量を持つ。
 データは組織/器官で分類され、属性として定義されている。

NLMにより、Visible Human Project®として使用許諾に関するライセンスが発行されている。現在、既に41カ国にわたり1,200以上のライセンスが発行されている。
 アメリカ内外の企業、大学、研究機関等により、Visible Humanデータセットを利用した幅広い領域の製品(対話型の人体二次元/三次元ビューア、人体シミュレータ、人体アトラスなど)が数多く開発されている。
 現在、オークリッジ国立研究所により、Visible Human データベースをベースとして、人体の生理機能及び運動機能に関するシミュレータを構築することを目的としたプロジェクト(Virtual Human Project)が実施されている。

双方向型三次元地形ナビゲーション・システム

Terra VIsion

SRI International

・分散双方向型の地形ビジュアリゼーション・システム。
・地表景観の標高データ及び航空/衛星画像から生成される実際の景観の三次元グラフィック表現を通して、ユーザーが、双方向的にリアルタイムで高速ナビゲーションすることが可能。
・すべての地形データをVRML (Virtual Reality Modeling Language)を使用して記憶しているため、Web上でTerra VIsionデータセットを観るための、VRML標準のプラグインを行うことが可能。
・将来的には、地球全体の高解像度地形モデル(地表面:1mの解像度)を生成する予定。

・軍用システムからのスピンアウト・プロダクト。
・緊急時(森林火災など)計画、防災戦略計画立案などを含め、幅広いアプリjケーションに適用が検討されている。
・インターネット上で、Terra VIsionデータセットのダウンロードが可能。

三次元ビジュアル・シミュレーションモデル

Virtual Los Angeles

University

of

California

,

Los Angeles

(UCLA)

・ロサンゼルス周辺地域(10,000平方マイル以上)の景観に関する情報をデータベース化し、それをベースとして開発されたロサンゼルス近郊の完全な詳細さを持つ三次元仮想現実都市モデル。
 一般的なビジュアル・シミュレーション用のモデレータを利用して、衛星画像からロサンゼルスを望むようなイメージから、個々の道路、樹木、標識などが認識可能なイメージまで、幅広い範囲でズームイン/ズームアウトをおこなうことが可能。
 ユーザーは、仮想都市内を自由に歩行あるいは飛行することが可能。
 データベースは、時間の概念を属性として持っており、動画の作成も可能。

Virtual Los Angelesデータベース及びモデリング技術を利用して、以下の例のようにさまざまなアプリケーションが開発・利用されている。
 三次元ナビゲーション・システム(GPSを利用して、ロサンゼルス市内における車両の位置をリアルタイムに決定し、移動中の車輛の窓の外の景観を表示することが可能)
 緊急時応答管理(上記三次元ナビゲーション・システムに関連した地域緊急時応答管理アプリケーションであり、リアルタイムで緊急時応答センタの車輛や人員の位置を把握することが可能)
 史跡復元モデル(コンピュータ上での古代ローマ都市の復元を目的していくつか代表的な古代ローマ都市のモデルが開発されており、モデルの中に人物や時代の生活様式を取り入れて、日常的な生活をシミュレーションすることが可能)
 病院設計用三次元情報システム(ノースリッジ地震後のロサンゼルス市内の病院施設の再建に利用されたシステムであり、病院内の詳細なイメージと関連情報をインタラクティブにリンクさせることにより、病院関係者が病院の設計の確認を容易におこなうことができる)

オンライン気象/気候ビジュアリゼーション

CLIMVIS

National Climatic

Data

Center

(NCDC)

WWW上でNCDCから提供される利用可能な気象/気候データを可視化することができる、双方向型のビジュアリゼーション・システム。 ・アメリカが持つ世界の気象/気候モニタリングサイトからのデータを時刻歴グラフで表示し、アメリカ国内のさまざまな地域の気象/気候データをコンター・プロダクトとして可視化する機能を持つ。

・本システムの画面(WWW内)で、ユーザーが、サイト、季節/時刻、気象パラメータ等を指定することにより、各種気象グラフ/チャートが動的に生成される。

・本システムにより作成したグラフ/チャートからプロットされたデータ値を、ダウンロードすることが可能。

・本システムは、WWW上で利用するオンラインシステムであり、ワールドワイドで利用されている。 NCDCでは、本システムで利用可能な気象/気候データの普及・更新を継続的に進めており、NII(全米情報基盤)用に、一般公衆が利用できるシステムとして進化し続けている。

・教育目的としても盛んに利用されている。

農業意思決定支援システム

TisDAT

University of Wisconsin(Madison校)

WWWまたは人工衛星情報伝送システムから利用可能な衛星画像データ及び気象モデルとの組み合わせにより、農業管理意思決定をサポートするシステム。

・以下の項目に関する意思決定/管理アプリケーションを備えている。

芋農家向け灌漑スケジューリング
灌漑用電力需要予測/電力供給
枯葉病を招く芋の葉の濡れの継続期間の推定
クランベリーに対する霜害予測

・上記アプリケーションには、メソスケールの三次元大気モデル及び詳細な植物-環境モデルが組み込まれている。データソースは、GOES-8衛星画像及び地上気象データである。

・衛星画像を利用した、最初の本格的な農業管理アプリケーションであり、農業の効率化だけではなく、最近の異常気象対策システムとして注目されている。

・本システムの技術は、芋、クランベリー以外の重要な農作物の生産管理意思決定に適用可能。

会話認識システム

GALAXY

Massachusetts Institute of Technology (MIT)

・日常会話言語を利用して、ユニバーサルな情報アクセスを可能にする、会話型のインターフェース。

・分散型のクライアント/サーバーアーキテクチャを備えている。その会話インターフェースは、Xwindowsシステム下で稼動するクライアント・アプリケーション。

・本システムのモバイル版が、DARPA(国防高等研究計画局)のCommand Center of the Futureに設置。

・本システムをベースとしたJUPITER(ユーザーが世界500以上の都市のオンライン気象情報を電話回線で問い合わせでき、システム側でユーザーが要求するレベルの情報を提供する)がDARPAに提供されている。

・本システムは、英語版のほか、スペイン語、北京語等用のプロトタイプが開発されている。

デジタル・ビデオライブラリ・システム

Informedia

Carnegie Mellon Univ.

WQED

Pittsburgh

・オンラインのデジタルビデオ・ライブラリ上で、TV及びラジオ放送ニュースを含め、膨大な量の情報(数千時間放送分の規模)から完全コンテンツ検索機能を提供するシステム。

WAN上でデスクトップ・コンピュータを介して、自動的にデジタル・ライブラリの取り込み/アクセスをサポートすることができるツールの開発が行われている。

K-12(小・中・高等学校)教育用の双方向マルチメディア・アプリケーションが開発・利用されている。

DECMicrosoftIntelCNNVisa等を含め、メディア関連企業が多数サポートしており、実用化にともなうビジネス・アプリケーション/サービスの展開が期待されている。

オンライン地球・宇宙科学教育情報基盤サービス

Science Education Gateway (SEGway)

Space Telescope Science institute

University

of

California

Space Sciences Lab.

National Air and Space museum

Exploratorium

NASA科学者、科学博物館、K-12(小・中・高等学校)教育者などのコラボレーションによるプロジェクトである。WWW上で授業及び公衆利用のための地球・宇宙科学教材を開発することを目的とし、WWWベースのK-12用地球・宇宙科学情報資源を提供している。
SEGway
では、WWW上で、宇宙科学、光、惑星周期、太陽-地球間の関係、気象、太陽系等のトピックスに関して以下のようなツールキットを提供している。

・フルレッスン・モジュール
・対話型ツール/画像
・自己オンライン・レッスン作成用のテンプレート/ツール

・全米の学校教育で幅広く利用されている。

・科学者/教育者/博物館のコラボレーションにより、科学教育資源及びユーザー側の活発なネットワークが創出されている。

SEGwayが提供する、「教育資源開発モデル」アプローチにより、質の高いWebレッスン/自己ガイド型チュートリアルが数多く開発され、大きな成功を収めたとされている。

オンライン火山情報サービス

VolcanoWorld

University

of

North Dakota

WWW上で、世界の火山活動に関する最新の双方向的な情報サービスを提供するとともに、小・中学校教育での火山に関する学習を促進することを目的とする、火山情報基盤サービスである。

・本サービスでは、ユーザーが専門家と火山に関する質問のやり取りを行うことができる。また、学校教育用にVolcano World Onlineと呼ばれるWWWベースの教育オンラインシステム上で、火山学習のためのオンライン教材とカリキュラムが用意されている。

VolcanoWorld1995年から運用されており、月に数十万件のアクセスがある。世界レベルで最も評判の高い教育/公衆用Webサイトの一つである。

マルチメディア電子医療記録システム

Image Engine

Clinical Multimedia Lab./University of

Pittsburgh

Center

for Biomedical Informatics

・インテリジェント ソフトウェア・エージェントを利用して、コンポーネント(テキスト、静止画像、デジタルビデオ、音声、生理学的信号など)をリアルタイムで統合する、マルチメディア電子医療記録システム。

・オブジェクト指向型のマルチユーザー・クライアントサーバー上で、医療画像の記憶/検索/ビューイング/マニピュレーションを行うことができる。

Apple PowerMacベースのクライアント・サーバーアーキテクチャを採用。

NLM(国立医療ライブラリ)の全米遠隔医療構想を構成するプロジェクトの一つの枠組みで実施されている。

・本システムは、医学分野における重要なアプリケーションを備えており、特に、臨床医学で、画像/データ集約的な分析を必要とする腫瘍学分野で有効であることが認められている。

Source:Tada.1999

5.ITと市場行動モデル

本項では、企業の市場行動パターンについて、各企業のIT導入による市場成果を分析する。ここで経営戦略分析におけるモデル分析のプロセスは以下の概念図に示される。          表5:戦略モデル分析と実測値との相応関係

戦略モデル分析

相互関係

実測値計測

Plan : 経営戦略立案 

 シミュレート

実際市場の計測(開始):Estimation

Do : 戦略実施   

予測値 

アセスメント     :Assessment

See : 評定(帰結) 

 実測値

← フィードバック    :Feed back

                                (Takegami 2000

戦略立案は最適化を目標とするシステム的思考から、データの収集(収集可能性、精度)と分析、戦略手法群を用い論理の組み立てをおこなう。以下、ITに関連する空間距離モデルをベースに選択確率モデルを構築、新製品の市場機会オポチュニテイについて戦略立案のシナリオ予測をおこなう。特に消費者と製品間の論理関係である選好性モデルの設定をここでは中心に扱う。

-1ITと企業の市場行動モデル

ITの企業戦略への導入により競合化の度合いが高まり、①全て新製品はニッチ製品となる。②市場ニッチの幅は益々極小化する。③選好性が高まり、流行(選好性の変化、移動)が著しくなる。と推測される。

5-1-1Positioning(選好回帰モデルとコンジョイント分析モデル)

新製品の市場投入について市場機会(market opportunity)を発見するため、製品ポジショニングをマッピングする。一般に、①既存製品の市場シェアに競合する製品は市場投入され難い。②限られた市場シェアに新製品を投入するのは、リスクが大きいため、戦略上ベネフィット評価を判別分析にかけて、判別スコアの重心から遠く乖離しないニッチを発見する。市場成長を上回り製品構成の細分化が進むことは、各プレイヤーの企業のIT導入により加速化すると考えられる。その結果、発見されるニッチ点は更に細かく、市場成長が比較的に限定されると予測される。この背景にはプレイヤーが不完全競争状況を創出する市場戦略を採用すること。また製品需要に支配される市場機会よりも、ITの導入により企業側の競合機会が多くなること等が考えられる。(尚、詳細は「RDMと経営戦略オプション ―アバナシ―・シェラー仮説の実証分析―」武上1997

表6:回帰モデルによる製品ポジッショニングの検索

戦略策定

戦略モデル

製品空間(ポジショニング)を作成

ポジショニング分布

ポジショニングに消費者の埋め込み

理想点モデル

消費者と製品との距離を計測

空間距離モデル

新製品シェア予測

シェアモデル

Takegami 2000

次に理想点モデル(Carol. AT&T Bell.1972)の設定を行う。これは消費者と製品を関連付ける論理モデルに相当し、消費者の選好性を示す。これには①理想ベクトルモデル②理想点モデル③折れ線型モデルがある。(注:「マーケテイング・サイエンス」片平秀貴97.35P

ここでは理想点モデル(正の理想点モデルとその逆問題の負の理想点モデル)を採用する。

               4:正の理想点

選好

 これは消費者の理想点に近い製品ほど選好されることが示される。負の理想点を中心に等選好度曲線を描くと、同心円となり、正の理想点が無限遠点へとんでしまう。そのため正の理想点のみを前提とする。次に製品と消費者との距離を計測する。多次元での消費者Iの正の理想点をCiであらわし、製品jのポジションをPjであらわす。

一般に2   ijの距離を、差のべクトルの内積で表す。(定義)

ij=(CiPj)’(Ci―Pj)   ----------------------------------------------------------------

これにより消費者と製品の間の距離Dは

   D=( d ij )     ----------------------------------------------------------------

尚、選好は距離の逆数に比例するものと仮定する。----------------------------------------③                              

5-1-2Share model

消費者は正の理想点に近い製品ほど選好する。また消費者は選好の度合いに応じて製品を購入するものとして購入確率を求める。次いで対象となる全消費者について購入確率を積み上げ、新製品の市場シェアを算定する。

既存製品をA,B,C、新製品をXとする。これらの理想点からの距離をda, db, dc, dxとする。③から1/da, 1/db, 1/dc, 1/dxは選好度に比例する量となり、しかもこの合計が購入確率の合計1になるように、パラメータwを決定する。

(1/da+1/db+1/dc+1/dx)・w=1   -------------------------------------------------------

これから w=1/(1/da+1/db+1/dc+1/dx--------------------------------------------------

従って新製品Xの購入確率Pxは比例配分から

Px=1/dx・w

Px=1/dx・1/(1/da+1/db+1/dc+1/dx---------------------------------------------------------

一般にA,B,C-----Nの既存製品の場合

dsum=/da+1/db+1/dc+----1/dn

⑥式は Px=1/dx・1/(1/dsum+1/dx--------------------------------------------------------

新製品Xの市場シェアは、これよりn人の消費者に対しPxを計算し、その合計値Xmをnで割り返すと算出できる。

S=Xm /----------------------------------------------------------------------------------------------

この場合、ITの導入により消費者と製品の距離dが限りなく小さくなると仮定すれば

1/d’x1/dx

∴1/d’a+1/d’b+1/d’c+1/d’x>1/da+1/db+1/dc+1/dx

購買確率が高まるが、他の条件が一定であれば、その分ニッチ幅が狭まり理想点発見の市場機会が減少すると思われる。

結語

ITの導入について経営戦略に与える効果と問題点を指摘してきた。ITパラドックス、ITビジネススタイル等、IT導入が必ずしも市場効果を産むとは言えない事。また市場情報の完全性の問題は、経営戦略に様々な影響を与え、本来、経営戦略は不完全市場を創出する手法であるため、従来の戦略策定に比べ、さらに激しい競合化を前提にしたものになる。また米国企業のIT導入の前提条件と日本のそれとは、相違が著しいため導入効果にも大きな差異が生じ、さらに米国企業の競争優位は確立されつつある。いずれにせよIT導入により、競合化は著しく、購買確率は増大する一方で、市場機会は限定されるようになる。

参考文献と注釈

(注1)R. V. Hartley(ベル電話研究所1928年)が,n 個の区別しうる状態をもつ記憶装置は logn の〈情報容量 C〉をもつと定義し,これで測られる量を〈情報 information〉とする。これが技術的情報概念の最初の規定である。だが同じ容量をもっていても,区別されない符号が並んでいるのと区別されるものが特定の順序で並んでいるのとでは情報の量が異なる。C. E. Shannon 1948年)は,確率 p の状態にある情報量 C を-logp で定義し、確率が小さいほど情報量が大きいという心理的事実と適合させる理論化をおこなう。この定義によれば-符号あたりの平均情報量 H〈エントロピー〉 は

となる。〈秩序性の測度〉このように量的に情報を定義することにより,情報のノイズやフィルタリングの問題が解けるようになり,代数学を用いた符号化の理論もできた。技術的情報は符号の系列であるから,情報をベクトルと考えヒルベルト空間の点とみなして幾何学的に扱う信号空間の理論もある。情報特性とは①時間の次元:時間とともに価値が減少し、将来の目標のための現在の決定に必要な情報が価値をきめる)。②無限の大量生産が可能であり,複製ということの意義が変化する。複製はオリジナルと同じ価値を持つ。③情報解読のためのコード。情報検索(データベース)へのアクセス権等である。

(注2)Edgeは、情報技術の管理システムへの採用においては、リスクと不確実性を区別すべきことを論じる。Edgeによればリスクは不確実性によって生じるが、リスクは望ましい結果を得るための手法に関する不確かさを意味している。 実現される結果は既知であるが、それを実現する方法が不明確である状態をリスクと表現している。企業のIT導入に関する意思決定が競合他社との比較において行われていることは確かである。自社が生産および管理システムにITを採用することによって競合他社よりも優位となるならば導入し、逆に劣位となるならば導入しないであろう。こうしたIT導入への結果に対する不確かさをEdgeは 不確実性と表現する。IT導入による競争他社に対する競争優位を動機とした二社の情報技術採用に関する理念的な決定モデルを想定する。

注表 情報技術採用に関する決定モデル

              A=採                A=

B=採        フェーズ1 ( Ea、Eb)      フェーズ2 (0, Eb)

B=非        フェーズ3 ( Ea、0)        フェーズ4 (0、0)

フェーズ1:A社、B社ともに情報技術を採用する場合を示す。この場合にはA社、B 社ともに情報技術の導入が自社の競争優位にとってプラスになる(Ea0,Eb0)という判断が前提となっている。これは情報技術導入による長所の実現が導入に伴う短所の実現を上回ることを意味している。

フェーズ2:A社は情報技術を導入せず、B社のみが情報技術を採用した場合を意味している。こうした意思決定の組み合わせは、A社のIT導入による自社への影響がマイナスであるという判断はもとより、B社にとってもITの採用がマイナスであろうとの判断が前提となっていると考えられる。B社はITの導入が自社にとってプラスであると考えている。この場合、実際にEb>0の状況が実現されるとA社は不確実性に直面する結果となり、意思決定プロセスの再構築を迫られることとなる。結果としてA社はB社と同様のプラスの成果を享受すべくITの採用に踏み切るのが一般的であると思われる。したがって、Eb>0である場合、フェーズ2はフェーズ1へのモビリティをもっていると考えられる。

逆にEb フェーズ3:A社がITの導入を決定し、B社が非採用を決定した場合を意味する。ここではA社のIT導入に対する自社のプラスの影響予測が前提となっている。また、B社は導入による自社への影響をマイナスと予測している。さらにB社はA社による導 入の効果についても否定的な予測を持っているということができる。このフェーズの場合にも第2フェーズの場合と同様にEaの実現値によってフェーズ 1ないしフェーズ4へのモビリティを有する。すなわち、Ea>0の場合、フェーズ1へのモビリティが働き、Ea フェーズ4:この場合にはA社、B社ともにITを採用しない状況を意味している。これは両者ともにIT導入による欠点の実現を重視している結果である。

 以上の意思決定モデルにおいて、長期的な均衡解がフェーズ1ないしフェーズ4にあることを論じた。しかしこの場合、フェーズ1への移行において重要な問題が存在すると思われる。今、一例としてフェーズ3からフェーズ1への移行に焦点を当てて問題点 を整理してみよう。

 フェーズ3はA社がITを採用し、B社が採用しない状況である。この意思決定の前 提にはA社によるIT導入に関する肯定的予測およびB社によるIT導入に関する否定 的予測が存在する。しかし、B社の予測に反してEa>0が実現したとき、フェーズ1へ のモビリティが生じる。すなわち、IT導入によってプラスの効果を実現したA社に追 随してB社がIT導入へと意思決定を変更することを意味している。この場合、B社の 判断はA社の模倣を通じて容易にIT導入のメリットを実現すると考えているか、あるいは単にIT導入を否定的に考えた意思決定過程を覆しているにすぎない場合がある。 しかし、Ea>0が必ずしもEb>0を実現するものではないことは明らかである。B社のこの意思決定の変更によって、Ea>0かつEb となる。 

(注3)IT2構想は、HPCC R&D計画(旧CIC R&D計画)のベース予算上に構築される。IT2構想の活動の多くは、HPCC R&D 計画のベースプログラム上に構築されているため、HPCC R&D計画が継続して予算化されることは、本構想でも重要である。本構想への予算化がおこなわれた場合には、連邦投資を最適な形で梃入れすることを保証するためにも、HPCC R&D計画と一緒に管理される。本構想とHPCC R&D計画の管理構造の統合は、19999月までに完了した。2001年度からは、HPCC R&D計画とIT2構想は統合されて、単一の連邦クロスカット予算の形態で報告される。

目的: ①基礎研究における全国的な投資を強化する、コンピュータ及び情報科学・工学分野での釣り合いの取れた研究ポートフォリオをサポートする。②劇的に増強でき、広域のアクセスができるコンピューティング能力の開発をサポートすることによって、情報科学研究とその他重要な分野の研究(シミュレーション・ベースの研究を発起する、生物学、化学、物理学、材料科学など)間の新しいリンクを提供する。③情報技術の法的/経済的/社会的インパクト及びそれらのインパクトを評価する方法に関する研究をサポートする。また、情報技術の継続的な革新を保証するために必要な知的ベースを成長させる。

重点活動領域:本構想は、以下の3つの活動領域をサポートする。①長期的かつ根源的な情報技術研究1960年代にスタートした政府の投資が今日のインターネットの誕生を導いた同様の方法で、コンピューティングと通信分野における根源的な技術的問題の突破を図る。

①科学、工学及び国家のための先端コンピューティング:「科学、工学及び国家のための先端コンピューティング技術」をサポートするのに必要な、ソフトウェア、ネットワーク、スーパーコンピュータ及び研究者チームを含む。これは、下記のようなアプリケーションの開発をサポートする。これは、下記のようなアプリケーションの開発をサポートする。②ネットワークが与える経済的/社会的影響に関する研究及びITトレーニングプログラム:情報革命における経済的、社会的、倫理的、政治的、及び文化的なものに与える影響やインパクトに関する研究を推進するとともに、米国の大学における追加的な情報技術労働者の訓練をサポートする。

重点活動領域のR&Dの例以下、「科学、工学及び国家のための先端コンピューティング」を例として、計画されているR&Dの例を示す。米国においては、2005年までに、現在よりも1,000倍以上も強力なend-to-endの計算が実現できるという見通しが得られている。この研究領域では、2005年までにこの目標を達成するために、段階的なR&Dプログラムが設定される。この一環として、グランド・チャレンジクラスの計算問題(テラフロップス・レベル以上の計算パワーを必要とする、21世紀において解決すべき大規模かつ複雑な根源的な科学的問題)に取り組んでいくために、世界最強のコンピュータの調達と配備がおこなわれる。この領域においては、以下の4つの研究に焦点が置かれる。
・先端基盤
・先端科学・工学コンピュテーション
・コンピュータ科学及び実用技術
NII(全米情報基盤)アプリケーション用コンピュテーション及びシミュレーション

①先端基盤:今日の一般研究コミュニティが競合ベースで利用できる最速のコンピュータは、約100ギガ・フロップスの性能を持つ。IT2構想では、一般研究コミュニティが、2000年までに5テラ・フロップスの性能を持つ計算機を、2003年までに40テラフロップスの性能を持つ計算機を利用できるようにすることが計画されている。これらの計算機は、全米に位置する幅広い領域の潜在的なアプリケーション開発チームをサポートするために、ソフトウェア/オペレーティング・システム、データ記憶、内部メモリ、通信リンクなどを備えることが要求される。②先端科学・工学コンピュテーションIT2構想では、科学・工学シミュレーションに係わるワークチーム(主として気候変動や物理研究問題に取り組む)と広域のIT研究に係わるワークチーム(ビジュアリゼーション、ソフトウェア設計の基礎的局面など)間での強力な作業上の関係を築くことができるように設計されている。超並列環境における計算科学・工学で得られる知識は、新しい世代の先端計算基盤の確立を支援することを目的として、他の科学者、工学者及びIT研究者によって活用される。以下は、IT2構想の枠組みでの計算パワーにより取り組むことができると考えられる、潜在的な科学・工学問題の例である。・気候変動予測・苛酷気象予測(ハリケーン、竜巻など)・遺伝子機能の理解・計算地震動学・燃焼シミュレーション・物質材料シミュレーションコンピュータ科学及び実際的技術
上記2.の研究内容は、ASCI(戦略的コンピューティング加速構想)のように、攻撃的な目標を置いて超並列コンピューティングを利用することに焦点が置かれている。計算基盤を展開していく連邦機関は、上記した科学アプリケーションで前進を可能にする計算科学と応用数学技術の展開に焦点を持たせるため、ASCIとパートナーを組むことが求められる。このようなアプリケーションが成功するには、以下の分野における先端技術の開発・展開を行う。
・計算アルゴリズムと手法及びソフトウェア・ライブラリ
・問題解決環境及びコード開発環境/ツール
・分散コンピューティング及びコラボラティブ環境
・ビジュアリゼーション/データ管理システム
・コンピュータシステム・アーキテクチャ及びハードウェア開発戦略

NII(全米基盤)アプリケーション用コンピュテーション及びシミュレーション
IT2
構想で促進されるシミュレーション及びモデリング性能の向上により、多くの社会領域に対して大きな利益を与えるものと考えられる。これには、以下の領域が含まれる。①大規模経済モデリング及びマーケット予測 ②高度の複雑な工学システムのテスト(苛酷気象や地震に対して耐久性が求められる航空機、橋梁、建築物など) ③大都市あるいは航空管制システム内における複雑な交通流パターンの把握。上記のような分野の研究には、必ずしも最強のコンピュータを必要とはしないが、IT2構想で見込まれる性能を持つ、ネットワーク接続性、バンド幅、ビジュアリゼーション及びソフトウェア・ツールが必要になると考えられる。このようなロバストなスケーラブル情報基盤パワーにより、新しい学習スタイル(複数の生徒が、自宅から数千マイルに位置する先端の科学的測定機器へ直接アクセスできる)を含めた数多くのスタイルにおける相互接続をおこなうことが可能になる。このほか、全米気象システム(National Weather System: NWS)のような複雑なシステムを分析・モデル化し、膨大な列の気象センサー、コンピュータ及び科学ネットワークを接続できるネットワークを使用することが可能になる。以下は、このようなタイプの市民スケーラブル情報基盤に含まれる活動の例である。①連邦、州、及び地方政府政策開発をサポートするためのコンピュテーション 技術開発サイクルの短縮 動的なエネルギー供給及び利用 災害予測/緩和 遠隔医療 国家規模の複雑なシステム(以下のような分野を対象とする)の検討・理解・金融マーケット及びバンキング・ヘルスケア・サービス・電力送電網・交通・輸送システム・航空管制・農産物商品 等。

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