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記事リスト①

  • 2010.1-10 記事リスト①
    中国の貿易政策と海外戦略 10/10/21 中国レア・アース危機への対応 10/10/21 中国との貿易交渉術 10/10/19 円高デフレと産業構造変化 10/10/18 日本と資源大国ロシアの石油産業 10/10/18 非資源国の石油調達戦略 10/10/15 日本の貿易政策;FTA協定(4) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(3) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(2) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(1) 10/10/11 日本貿易の生命線:輸出市場の転換点 10/10/06 日本の資源エネルギー貿易政策(3) 国際独占資本ロイヤルダッチシェルのアジア市場戦略 10/10/02 JETRO 海外調査部 中国市場開拓セミナー参加報告 10/09/09 (2)産業空洞化( de-industrialization )と貿易政策 10/09/07 貿易政策の使命:外需(外部経済)としての景気対策(1) 10/09/07 中国農民工の子弟と日本の大学教育 10/08/21 貿易の定義(教材) 10/06/26 拓殖大学大学院 商学研究科説明会  貿易論の講座内容 10/06/26 2010 国際商取引・貿易演習ゼミ 科目構成(武上ゼミ) 10/06/26 国際取引論の学問体系について 10/06/26 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 10/06/26 授業参考資料:日本石油産業転換点(6/23出典ダイヤモンド小島武志氏) 10/06/23 拓殖大学経営経理研究所 研究発表・研究紹介 2010.4. 10/06/23 日本経済のサービス化とサービス貿易の発展 10/06/23 日本と世界のエネルギー貿易(基礎ゼミ資料) 10/06/23 日本のエネルギー資源貿易政策(2)戦後石油産業生成期から見る貿易特性 10/06/23 定期考査・課題リポートの件 10/06/17 貿易論を学ぶ学徒へ:恒産なくして恒心あり 10/06/16 国際取引・貿易ゼミ 「卒業論文のテーマ設定について」 10/06/15 拓殖大学商学部 多国籍企業論 キーワード 講義メモ 2010/5 東洋経済新報社版 テキスト 第8章 独占と不完全競争 10/04/09 東洋経済新報社 テキスト 第9章 寡占経済 10/04/09 2010年度 商学部 国際取引・国際貿易論 講義要項 10/04/09 2010年度大学院商学研究科 講義要項 10/04/09 講義資料:中国・台湾貿易の特徴 (学内使用に限るJETRO HP出典資料より修正) 10/04/09 円高問題とデフレ経済 10/04/09 国際収支・対外負債勘定の急激な変化 2010 10/04/09 国際独占資本の市場支配 10/04/08 資源無き国の貿易政策 10/04/08 貿易通貨と円の起源 10/04/08 中国留学生へ 学問・資格 10/02/20 貿易理論 講座研究用資料 ダウンロード1 10/02/18 経済・貿易理論 第十五章 東洋経済新報社版 テキスト 10/02/17 経済・貿易理論 第十七章  10/02/17 経済・貿易理論 第一章 (東洋経済新報社版 オンラインテキスト)10/02/17 東アジア貿易の構造変化分析 10/01/22 Research & Development Management and Technology Transfer 10/01/20 一年生オリエンテーション講義 10/01/20 技術拡散と市場成果 10/01/20 経営戦略と市場行動 電子技術関連産業と製品市場構造 10/01/20 グローバルR&Dシステムの構築 10/01/20 MNCの内部化理論 10/01/20 市場成長と技術のプロフィール 10/01/20 自動車産業の貿易構造と産業内分業体制 10/01/20 国際技術移行モデル(事例分析) 10/01/20 技術革新と国際投資市場 10/01/20 プロダクトライフサイクル仮説と製品市場戦略 10/01/20 Product design and market strategy(3) 10/01/20 Strategic Information System & technical method of marketing simulation 10/01/20 国際市場と競争戦略 10/01/20 APPROACH TO THE ANALYSIS OF COMPLEX SYSTEM 10/01/20 Analyses of Purchasing Behavior in the Artificial market & its agents 10/01/20 An analysis on product design(1) Characteristic of precision-optical-products market 10/01/20 An Analysis on Product Design (2) Market character of Precision optical products 10/01/20 INTERNATIONAL TRADE&TECHNOLOGICAL INNOVATION 国際貿易と技術革新 10/01/20 Analysis on Information Technology and corporate strategy 10/01/20 国際取引論講義2009年度 案 10/01/20 研究の過去実績(2001年まで) 10/01/20 不完全市場の企業戦略 10/01/20 進路開拓と就職準備について 10/01/20 Structure of product market & corporate strategy(material) 10/01/20 国際取引論の学問体系 10/01/20 研究領域の紹介(武上ゼミ) 10/01/20 貿易の働き(講義資料) 10/01/20 拓殖大学大学院商学研究科のガイダンス 指導内容 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(3) 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(2) 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(1) 10/01/20 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 10/01/20 多国籍企業論の内容 10/01/20

燃料油脂新聞社

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http://www.exxonmobil.com/Corporate/

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CNPC ペトロチャイナ

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k takegami

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石油動向:石油情報センター日本エネルギー経済研究所

JOGMEC:石油天然ガス・金属鉱物資源機構

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    タイトル 技術拡散と市場成果 経営戦略と市場行動 電子技術関連産業と製品市場構造 グローバルR&Dシステムの構築 MNCの内部化理論 市場成長と技術のプロフィール 自動車産業の貿易構造と産業内分業体制 国際技術移行モデル(事例分析) 技術革新と国際投資市場 プロダクトライフサイクル仮説と製品市場戦略 Product design and market strategy(3) Strategic Information System & technical method of marketing simulation 国際市場と競争戦略 APPROACH TO THE ANALYSIS OF COMPLEX SYSTEM Analyses of Purchasing Behavior in the Artificial market & its agents An analysis on product design(1) Characteristic of precision-optical-products market An Analysis on Product Design (2) Market character of Precision optical products INTERNATIONAL TRADE&TECHNOLOGICAL INNOVATION 国際貿易と技術革新 Analysis on Information Technology and corporate strategy 国際取引論講義2009年度 案 1 研究の過去実績(2001年まで) 不完全市場の企業戦略 進路開拓と就職準備について Structure of product market & corporate strategy(material) 一年生オリエンテーション講義 国際取引論の学問体系 研究領域の紹介(武上ゼミ) 貿易の働き(講義資料) 拓殖大学大学院商学研究科のガイダンス 指導内容 日本のエネルギー資源貿易政策(3) 日本のエネルギー資源貿易政策(2) 日本のエネルギー資源貿易政策(1) 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 多国籍企業論の内容

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Oil and Gas Investor エネルギー市場情報

講演・セミナー実績

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    講演会・セミナー・フォーラムなど実績 講演会: ①株式会社アマダ社 ②テレビ朝日 ③日本ビジネスコミュニケーション学会 ⑤全国信用金庫協会     ⑥愛知県経済同友会主     ⑦愛知県半田市役所     ⑧愛知県常滑市役所    

OPEC 石油輸出国機構

JICA院生訪問

  • 198 2011 6-10 JICA 横浜 訪問
    2011 6-11 JICA 横浜 訪問講義と見学

AngloAmerican アングロアメリカン (資源メジャー)

職業訓練(貿易英語・貿易実務)のページ 2014 大学院貿易講座

  • 厚生労働省東京、神奈川労働局の実施する職業訓練 (数少ない貿易分野の仕事志望者を支える技術訓練) 貿易分野の業務は、これまで経験重視のキャリアプランが中心だったが、IT化が税関NACCS他用いられ、またグローバル化により様相が変わってきている。特にモノからサービスへの貿易転換で、取引仕組みや、ドキュメント作成のディスシプリンもファイナンス取引に移行している。 (2013年度訓練生の皆さんと)

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パリOECD本部  forum 2011

  • 50asite
    OECDパリ本部 12/6-8 国際投資フォーラム出席 戦後最大の経済危機を迎えたEU経済は、それに依存するアフリカ、中南米、アジアの国々に多大な影響を与えている。米国主導のOECDが、この難局に政策提案する。

Dubai

  • DUBAI_599
    2011 12./10 ドバイ 国際貿易(ワールドトレード)センター 訪問

石炭大国旧東欧ポーランド訪問

  • 日本CCT技術にエネルギーのトレードオフ関係の可能性
    石炭王国ポーランドと日本のCCT技術:炭鉱の町訪問記2009 CCTクリーン・コール・テクノロジーでは先進技術を持つ日本技術の提供とポーランドの二酸化炭素排出権を供給するというトレードオフの関係強化のため、近年、政府もアプローチをおこなっている
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アメリカ・スモールビジネス事情⑥米国ナスダックと東証マザーズでみるベンチャービジネス風土

アメリカ・スモールビジネス事情⑥米国ナスダックと東証マザーズでみるベンチャービジネス風土

ITハイテクシンボル・米国ナスダックとユースベンチャー・東証マザーズ)

「フロリダで失敗しても、シアトルで再起出来る」敗者復活とアメリカンドリームの象徴:ベンチャービジネス・サクセスモデルの舞台が米国ナスダック(NASDAQ)である。一方、日本ではベンチャーキャピタル向け上場基準を緩やかにして東京マザースが、主に新規株式発行によるITビジネスモデル企業を中心にした資本市場を提供する。

2012年 上場基準も厳しくなった米国ナスダックで上場したベンチャーを見ると、
宇宙開発ビジネスに顕著な特徴が見られる。内容は新通信ネットワークと資源開発技術が多い。またイスラエル他、海外企業からの上場も多く、世界のベンチャー頂上戦となっている。

①Stratolaunch:
(電気自動車でベンチャー企業を成功させたイーロンマスク氏のNASAと異なる独自設計のロケット設計、ビジネス衛星)
②Planetary Resouces(ポールアレン氏マイクロソフトが経営にも一部参加)
③Space X(チャールズシモニー氏MSワードの開発者も加わる)

ビルゲイツ氏も「イリジウム計画」で衛星をイリジウム元素番号77と同じ77機打ち上げ低空宇宙衛星(世界中からアクセスできるメガOSと通信ネット)でアドバルーン(新聞社プレスメディアを集めて会見)を揚げて、結局、事業には失敗し2年後に撤退したものの、ニュースに反応した株価上昇により大きな利益をあげた。

尚、豊橋に宇宙衛星株式会社(衛星設計、リース他)があり、日本でも宇宙衛星のベンチャービジネスの芽生えがある。

米国ナスダックと東京マザーズの大きな制度上の違いは、上場後の経過審査、事後評価基準の運用や第三者評価の厳格性であろう。結果オーライでお咎めなしの新規上場が続くと市場への信頼性が失われる。

ここでは米国ナスダック市場と日本のベンチャー株式市場を比べながら、ベンチャー企業の戦略構図を考えてみたい。

(米国のベンチャー風土)

1971年、全米証券業協会(NASD)主催で開設された新興企業(ベンチャー)向株式市場、ハイテク企業比率が高く、株式指数ナスダック指数で、ダウ指数とナスダック指数が米国株式市場の主要な指標となっている。

2012年4月6日 AFPによると「5月に株式上場するとみられている米SNS最大手フェイスブックは、上場先にハイテク株中心の米ナスダック市場を選んだ。同社は2月に上場を申請。上場による資金調達額は米市場でのインターネット企業としては最高の100億ドル(約8200億円)に達する可能性がある。上場時の時価総額は750億ドル~1000億ドル(約6兆2000億~8兆2000億円)になると予想されている。フェイスブックによると、同社のSNSの総ユーザー数は8億4500万人で、そのうち4億8300万人が毎日ログインしているという。」(c)AFP

(日本のベンチャー資本市場)

東京証券取引所が1999(平成11)年11月に開設した市場マザーズ(Mothers=Market of the high-growth and emerging stocks)は、「伸び盛りのベンチャー企業を育てる母親になろう」という意味でネーミング。「上場時価総額10億円以上」を上場基準とし、利益基準や純資産基準は設けていない。ディスクロージャー(企業の情報開示)を義務づけるだけの緩い基準であるがマザーズの特徴として、成長性(成長する可能性の高い企業)、流動性(公募・株主数・時価総額の基準を満たす企業)、迅速性(上場審査期間の短縮)、透明性(四半期毎の業績開示、会社説明会を年2回以上行う)の4つがある。





東京証券取引所

マザーズ

大阪証券取引所

ヘラクレス

名古屋証券取引所

セントレックス

札幌証券取引所

アンビシャス

福岡証券取引所

Q-board

(日本ベンチャー資本市場の問題点指摘)

マザーズを構成する個別銘柄においても、上場時には一株純資産の100倍以上という過剰な期待価格がつけられながらも、上場直後の最高値(時には初値)をピークに後に下落の一途を辿る状態となるものが多い。それらの中にあっては、上場の数年後には最高値の10分の1以下の価格に低迷する銘柄は当たり前であり、さらには最高値の100分の1以下(中には1万分の1以下)という極端な下落をきたし、その後も低調な値動きしか見せられない銘柄も珍しくない。ライブドア事件以降も、エフオーアイが粉飾決算の数字で上場審査を通過し、その後に発覚してたちまち経営破綻するという事態を起こしている。これらの事象から、マザーズにおいては上場審査のシステムが正常に機能していないのでは、という批判が市場関係者や専門家から聞かれ、マザーズ市場そのものの信頼性が揺らいでいる。日本の新興企業向け株式市場は起業家が設立した会社が、将来的にどれほど業績を上げるかなどの投機的な判断リスクを投資家たちに委ね、監査、審査の運用は極めて緩やかである。(一説には、市場設置計画の際に、ベンチャー企業ソフトバンクが主体的に関与し、投資家保護の点で利益相反が存在したということである。このようなマザーズの名称からも連想されるエンジェル(米国でベンチャーのパトロンとなり、成功したベンチャーに影響力を持とうとするMS社等)にも一部規制も出てきている)

(日本式ベンチャーのビジネスモデル)

このごろ、東証マザーズへの25歳の若手社長によるlivesenseリブセンス社上場は、ITベンチャーの新旗手として話題をさらった。

同社のビジネスもデルは、求人、オークション、CEOなどサイト運営支援と仲介サービスである。このビジネスモデル自体は、他にも多くIT企業にあり、際立った内容では無いように思われるが、別掲で記すが集客方法にノウハウがあり、顧客を5万人達成してから、収益が拡大したとの事である。

靴屋1000足と言われ1000足並べると買い回り顧客が集まり易い、同様に医院カルテ2000枚、などビジネスで成功するためには最小単位の品揃え、最小顧客数の獲得に多少のノウハウがあるようだ。

しかし、日本ベンチャーで特にIT系では、楽天の米国e-Bayの翻意輸入、ソフトバンクのマザーズ上場支援など、先駆者であれ、真のベンチャー開発の土壌ある米国と比せば、新規性無く、かなりスケールがダウンしており、単なる上場利用レベルであともいえる。

日本式ベンチャーのビジネスモデルは、「緩やかな上場基準を満たせば、新株発行、ストックオプションでキャッシュフローを増大させ、資金を上場企業の信用で効果的に運用する」である。

決算報告書によると、株式運用、中でもストックオプションが大きな比率を占めている。

会社が取締役や従業員等に対して、予め定められた価額(権利行使価額)で会社の株式を取得することのできる権利を付与し、取締役や従業員は将来、株価が上昇した時点で権利行使を行い、会社の株式を取得し、売却するストックオプションを実施するためには、一般に次の3つの方法が考えられる。

①申し込み期間の非常に長い新株式発行

②市場から買い戻した自社株式の贈与

③転換社債を発行し、株式購入権であるワラント部分のみを付与

米国では(1)が一般的だがが、日本においては商法などの絡みから(3)を採用するベンチャー企業が多い。ストックオプションを与えられた人がその権利を行使して株式を売却することによって、「現在の株価」-「権利を付与された時点の株価」を利益として得ることができる。つまり、権利を付与された時点と比較して株価が上昇すればするほど得ることができる利益は大きくなり、したがって、ストックオプションの付与を受けた人は、この利益を最大化するため、企業の会社の業績を上げるために努力する。」ストックオプション制度が生まれた背景には、資金力のないベンチャー企業が、人材を確保するために、また資金運用益を増やす為キャッシュフローを増加する目的で、株価上昇による利益を確保する意味がある。

(主な東証マザーズの一覧)

東京証券取引所 新興市場マザーズ上場企業一覧

 http://joujou.skr.jp/mothers/

(米国でさかんなベンチャー補助金プログラム支援と公開制度)

2012年3月2日1億5,000万ドル資金提供公募を発表:ARPA-EAdvanced Research Projects Agency – Energy:エネルギー先端研究計画局)は、「すべてのトランスフォーマティブなエネルギー技術に対し、15,000万ドルの資金提供公募(FOA)を発表」(ワシントンDC)。このARPA-Eの技術開発補助金プログラムに3700件もの応募があったという。米国のイノベーションの源泉はどのように生まれるのか?

このようなベンチャー補助金プログラムは、採択、不採択に係らず、専門家のコメントが付され、商品化に向けてアイディアの改善、ヒントの提供やブレーンストーミングが促される。また内容は公開され、知的所有権として権利保護もなされる。事業化にヒントとなるプログラム内容を、まとめて編集し、メーカー向けに修正を加えるインデペンデントコントラクター(IC)がこのような技術パッケージの相対市場(コントラクター)を形成する。

(米国のベンチャー風土)

シリコンバレーを中心に、半導体、テレコミュニケーション、バイオテクノロジー、ITなどの先端技術やビジネスモデル開発の領域で様々なイノベーションを起こし、米国は新産業の興隆に貢献してきた。その背景には、優れた技術や事業アイデアを持った起業家にリスクマネーを提供するベンチャーキャピタルと、彼らが出資したベンチャー企業が株式上場(Initial Public Offering: IPO)を果たし、高い投資リターンの実現を可能にする、ナスダック(NASDAQ)のような高い流動性を持つ資本市場の存在がある。日本でも1999年に東証マザーズ、ナスダック・ジャパン(米ナスダックの撤退後、大阪証券取引所ヘラクレスへ変更。その後2010年10月にヘラクレスは大阪証券取引所に吸収合併されていたジャスダックと統合され新ジャスダック市場となる)と相次いでベンチ・ナスダックには約3100社が上場している一方、東証マザーズの上場企業数は185社(2009年12月末時点)にとどまっており、ナスダックと東証マザーズのIPO実績を比較すると、ナスダックのIPO機能の大きさとその効果が明らかである。

ナスダック vs 東証マザーズ ─ 2007年

ナスダック

東証マザーズ

上場(IPO)会社数

142

23

IPOによる資金調達総額

189億ドル(1兆7000億円)

542億円

出所: FACT SHEET 2008 NASDAQマザーズ市場の動向 2009年
*ナスダックのデータは2007年1月-11月末

 米国では、技術・アイデアを提供する起業家、リスクマネーを提供するベンチャーキャピタル、高い投資リターン機会を提供する株式市場が、相互に機能している。

出典:資本政策実務ガイドhttp://www.vec.or.jp/items/vec_content/guide/frame_6.html



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