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国際貿易と技術革新 4 市場成長と技術のプロフィール  

 第4章:市場成長と技術のプロフィール                  

  本章はライフサイクル仮説モデル(PLC:Product Life Cycle: Vernon.R&Wells.L.T.Jr)とこれより細分化された狭義の技術に関するライフサイクルモデル(TLC:Techinical Life Cycle)についてRDMの立場からその動態分析を行うものである。

要点1: PLC仮説モデルは完全競争下に於ける技術格差を比較優位にした市  場拡散、成長、及び普及モデルである。企業の経営戦略では、この技術比  較優位を維持し、技術の延命策が選好される傾向がある。特に技術開  発は多額のコストを要すため、企業は技術を公開するよりノウハウ  

  Know-How等非公開技術として企業に内部化し、技術移転は産業工程   間貿易に限定される可能性があり、PLC仮説の想定する国際分業(比較優  位技術の国際移転)モデルは修正を受けることになる。市場が成熟化する  につれ製品市場において優位な企業により寡占体制が強化され、この市場  の不完全性、特に技術寡占によりPLC仮説モデルが有効性が低下し、実勢  を反映し得ないというナブセスとレイの指摘がある 

 (Nabseth&Ray1974/Davis1979)  そのためヴァーノン=ウエルズ自身も当  初のPLC仮説モデルを修正しており,このPLC仮説モデルは、後に主に  アバナシー等により修正過程において製品工程に関するPPC:Product  

  Process Cycleと技術に関するTLC:Technical Process Cycle等 

 (Abernathy1978)の下位のサブサイクルモデルに細分化された。

要点2:PLC仮説モデルについてその修正過程における問題点は以下のよう に指摘される。

1)PLC仮説は技術の完全競争市場を前提としており、技術寡占の段階に入 り、著しく不完全競争市場(寡占市場)の段階に至ると、仮説の前提の完全 競争が変化し、その有効性は低下している。この段階でRDMでは新技術開発 とその比較優位の源泉となるTLCの延命策が焦点になる。

2)延命策が技術公開より非公開技術(Closed Policy)を選好する傾向が あり、これにより技術独占または技術の内部化は企業の必然的に選択する経 営戦略の一つとなるが、技術独占により技術移転が制約されれば、特に、企 業が製品差別化のため参入障壁を築く場合、TLCの育成と拡張に阻害的要因 となる可能性が生じる。

3)又、製品ライフサイクルを製品普及、拡散及び市場占有率この指標とな る市場集 中度により分析する場合、市場集中度は製品ライフサイクルの成長 期前期までは低下 し、成長期後期から成熟期にかけて再び増加する傾向がある。

 1.PLC仮説モデルのプロフィール

1-1.PLCの定義について

 PLCの概念を本書では以下のように定義付けする。

the series of changes undergone by an organism in development from its earlist stage to the recurrence of the same stage in the next generation(初期段階から次世代において同段階が再発生するまでに及ぶ組織による発展の際の一連の変化)。これを具体的な製品に置き換えると

1)耐久財:一つの製品が市場導入されてから廃棄されるまでの使用状況。

2)消費財:一つの製品が市場導入されてから市場撤退するまでの生産計画、製造 、販売に及ぶ収益状況。これらについての新製品、新製品生産方式が既存の製品や生産方式に代替するまでのプロセス、イノベーションが生じてから次のイノベーションが生じるまでの期間とその構造をPLCと定義する。本書では技術集約的耐久財(自動車、電子産業製品)を中心に事例をとり、この定義に基づき考察する。

1-2.PLC仮説モデルとRDMへの適用

 PLCモデルは本来、国際分業パターンの分析を根源にしており、以下のような先進技術の途上国への技術の比較優位を源泉とした技術の国際的伝播のプロセスを6段階に分けて説明する。

第一段階:米国国内企業が新製品の技術開発を行い製品化する。高度に差別化 され た技術により需要拡大が可能になる。開発技術では、付加価値を産み 出し規模の経済性に結び付いていく可能性が有りうるものが選択される。

第二段階:先進国内では競合企業が類似製品を市場投入し、そのため創業先行 企業 は差別化による市場優位性を失い、やがて技術は標準化される。ここ で差別化を 貫くために製品属性以外の市場戦略、例えば価格浸透戦略や  pull戦略等が採 用れる。

第三段階:先進国市場では企業間の競争が激化し、完全競争市場下では企業の 供給能力が市場飽和の段階に達する。製品の成熟市場に達すると新たな消費 需要市場が企業により開拓されるがこれは通常、海外市場で需要の未分化な 後進国市場である。

第四段階:海外市場において製品の先進生産技術を導入し、習得した現地企業 の多くが輸入代替化を行う。製品属性は先進国、後進国間では差別化の可能 性は失われ、製品は国際的に標準化される。

第五段階:先進国企業が、この製品を海外市場に輸出する段階に留まる限りは、 同品質の製品で追い付いた現地企業の製品と競合するのは難しい。ここで先 進国企業は現地市場に直接投資を行い生産拠点を設け市場参入を図る。

第六段階:海外市場での先進国企業と現地企業の競合状況から、コスト上での 比較優位にある先進国企業は現地市場に於て競争激化すると今度は、逆に現 地国市場から先進国市場に向けて逆輸出を開始する。

PLC仮説モデルは製品の技術格差を比較優位とした先進国から技術伝播する国際分業モデルであり、先進国国内市場と海外市場において製品差別化と標準化のプロセスを2度経験することを説明する。

    図4-1:日本の自動車産業の国産化発展過程のモデル

 

特に我が国において指摘されるPLC仮説モデルによる国際技術波及の考えとして後進国からの雁行形態理論(赤松要、小島清)があり、日本のPLC政策に対し以下の指摘が存在する。

(1)日本企業において技術開発に要する多額の費用と技術の商品化に関わるリスクを回避為るため、欧米先進技術の市場成長達成の段階で技術導入を図り、同時に集中して市場化が行われる為に、製品サイクルの始発時点が当初から遅く製品サイクルが短縮化する傾向。                   (2)欧米市場が成熟期に入る段階で日本企業からの輸出が開始し、同時に短期集中参入するため国際的市場競合が激化し、製品サイクルは急速に上昇し衰退する傾向。

(3)基礎的技術開発の市場リスクを担うより,量産化とコストダウンを中心とする応用的技術開発が専らとなり、更に国内の技術デザインが先進欧米企業に方向付けられる。

(4)基礎研究段階の技術比較優位性を志向するより、コスト比較優位の応用技術と規模の経済性に連結した消費市場サイズが選好される傾向。等が指摘されている。(土屋守章他1983。拙稿1994)

2.市場成長に対する成長モデル曲線の適用

2-1.PLCの市場への適用

 PLC仮説モデルは学習経験及び普及曲線モデルによる統計算定ロジステイクス曲線を起源に持ち、自動車産業の経験則:シルバーストーン曲線(生産規模の存在確認と労働習熟に依る生産費用逓減)及びヘンダーソン曲線等事例を基礎に修正を加え、一般にdx/dt=(L-x)・ x式で示される微分曲線の弧を描くと想定されており統計算定の数式モデルを前提にした成長曲線を仮説化したものである。

尚、シルバーストーン曲線(Silberstone Curve)モデルについて解説すると、(GeorgeMaxy&Aubrey Silberstone UK 1959)により自動車生産について以下の事項が確認された。即ち、自動車生産台数と平均費用の関係において生産台数が増加するに連れて平均費用は逓減し、累積生産量の増大と共に生産価格の急激な低下(学習効果:Learning Effect)が見られる。この傾向は米国市場の当時において10万台の水準までは明確に存在し(規模の経済の存在確認)、それ以上生産増加しても平均費用はほぼ一定である。(規模の経済の限界)これは市場構造と生産規模の関連からライフサイクルモデルに大きく影響を与えた。

 また、ボストンコンサルテイング(Boston Consulting Group )及びヘンダースン(Bruce Henderson)は製品の原価は企業の生産累計量の関数に準拠するとして累積生産量が2倍になる毎に原価は20%〜30%低減するという習熟曲線(Experience Curve)の前提に論拠して累積生産量を増加するには成長期に市場占有率を高める政策を採用することの有効性を唱えた。

 以下にPLCを基礎とした主な統計算定による仮説モデルを掲げる。数理算定の根拠は数値化し易い売り上げ、生産数量等であり、また各モデルの目的が需要予測、推定にある。また殆どの算定モデルが市場占有率(市場集中度)の予想計測にあること。回帰分析(Recurrence Analysis)すると実勢と隔たりの大きいことも特徴となる。尚、市場占有率について、一般に製品需要全体の伸びが大きく変動する時期は売り上げ成長率で競争力を評価するより市場占有率で評価する方が競争関係にある企業の相対的力関係を表示する尺度として有効であるとされている。 

2-2.統計算定手法による成長モデル曲線の適用

 以下にPLCを基礎とした代表的な市場成長に関する推定モデルを掲げる。

 (a)ヴァーノン・ロジステックス曲線モデル

 一般に製品市場拡散モデルに採用される成長曲線は、ロジステックス(統計算出

モデル)とされており、微分曲線が応用されている。この一例として現在、自動車販売市場での販売予想にもBASS-Model として微分曲線が応用されている。

 (数式)dx/dt=(L-x)・x    

    この数式はt=1/a logem

 で表わされる点で変曲点を持つ。

 (b)コンペルツ曲線モデル

 微分曲線モデルの応用にコンペルツ曲線があり、ロジステックス曲線と類似の成長曲線として製品市場拡散測定に応用される。

  変曲点:t=-log(-loga)/logb   y=K/e

これはロジステックス曲線とは異なり、非対称であり、

変曲点の極限値Kとyには

  y=K/e の関係があることが知られている。

 (c)正規分布曲線の累積曲線モデル

  テインバーゲンの需要に対する反応速度(speed of reaction)は正規確率分布に従う仮説から導かれ、時系列に製品を新規購入数量を累積すると仮定した場合に、製品拡散数量は累積曲線に従うという仮説モデルである。

 正規確率分布関数の確率密度関数: f(x)=1/σ√2π e-(t-m)2/2σ2

 これを積分して累積関数を導くとF(x)=1/σ√2π ∫e∞-∞-(t-m)2/2σ2

 最大値x=m,変曲点x=m±σ

 (d)ジグモイド曲線モデル

 成長曲線モデルとして応用される統計関数モデルであり、最小自乗法による検定に応用される。

  y=kea-b/t. y=ea-b/t    これを微分し logy=a-b/t

      Y=logy,    T=1/t  とおいてY=a-bTと表わされ

      最小自乗法によりa,bを推定できる。

 本モデルは市場飽和時点の測定等に用いられる。

 (e)ワイプル曲線モデル

 S字型曲線モデルの応用モデルであり、力学的密度関数を製品寿命分布に応用した物理力学(鎖の両端に懸かる力の分布)から導きだされた曲線モデルである。

尚、金属疲労度に対し信頼性検定に利用される場合が多く、例えば米国自動車の製品耐久性と製品ライフサイクルの計測ではISO9000に採用された故障モード影響解析(FMEA)に応用される。

     Y=1-e-tm/a

 この曲線は正規分布曲線の累積曲線と同様、1に収束するがm(密度係数)の値により製品の寿命分布の推定に応用される。

 

上掲成長曲線モデルは市場成長の辿る製品需要を予測するものであるが、実効性についての判断は特に成熟市場段階ではまちまちであり、特に成熟市場分析において標本抽出、デルファイ法等,他手法がしばしば補完的に利用される。

3.PLC仮説モデルへの批判と修正過程 

 PLCモデル仮説は、その生成過程に於て製品の拡散普及過程の時間特性を理論の中心におく。製品市場の未分化な、また完全競争下の成長市場では市場参入も容易であり、技術比較優位が供給側の生産模倣と需要側の消費模倣を誘因し、製品市場の拡大を誘発し、時系列にPLCモデルはグラデーションを描き拡散する。しかし成熟、寡占市場において同モデルは有効性を保てず、これに対する批判、問題と修正モデルが以下生じた。

 

1)アバナシー批判 

  市場成熟の段階に至ると技術比較優位が平準化し、製品製造自体の製造技術革新(プロダクトイノベーション)は比較優位を形成しえず、次に製造工程の改善(プロセスイノベーション)による比較優位が製品市場の決定要因になる。この生産自体と生産工程の技術要因を論じたアバナシー(Harvard1978)は2つのイノベ-ションの有機的連動を自動車産業を事例として以下の様に説明する。「特定の機械加工産業の内部で生産工程の改善が進展しプロセスイノベ-ションが行われると、これに製品を供給する機器装置産業におけるプロダクトイノベ-ションが誘発される。」即ち、製品が市場導入されて初期段階では製品自体の技術革新が生じる確率が高いが、徐徐にこのテンポは逓減する。これに対し設備、製造工程、のプロセスの革新は累積生産量が増加するにつれて革新の頻度が高まる。製品革新では競争は性能に対し、工程革新では技術は標準化されているので競争はコストを中心におこなわれるとするものである。

2)シェーラー仮説

 またこのアバナシー仮説に関連してシェーラー(Scherer1984)も企業経営の立場から有効な競争戦略を指摘している。即ち「製品市場の競争状態により技術革新の内容は変わり、プロセスのイノベーション工程革新は製品差別化の出来にくい競争市場の下にある企業で発生し易く、此れに対しプロダクトイノベーション新製品開発は寡占的状況に直面している企業の中で活発になる」という仮説に基ずく競争戦略である。

3)コーエン=ザイスマン批判

 コーエン(1990)は「資本、労働コストが一定レベルなら生産コストも一定になるという従来の理論は学習効果(Learning Effect)を軽視した考えであり、国際分業パターンは生産技術に見る不完全競争と産業間の外部経済効果の要因が無視出来ない」とPLC仮説を支持しつつ、「PLC仮説では創業国が有利な地位を獲得できるだけの輸出数量と輸出期間が問題となるべきであり、特に後者の競争相手の国内市場での製品模倣速度や競争力を築く速度が技術体系に依存する」と技術開発、浸透の時間競争に力点を置いた。

4)ポーター批判

 ポーター(M.Porter1991)は国際分業パタ-ンについて、これを技術の産み出す産業形成のメカニズムであるとして「多くの生産要素が国境を超えて益々流動的になっているのに国家間の貿易は残る。この逆説を説明するのは比較優位を可能にする要素そのものよりどこで、如何に効率的にこれら諸要素」を分配するかであり低廉な労働力や豊富な資本の存在よりも技術革新を効率的に産み出し、普及させるシステムを内包する産業市場を構築することが比較優位と次元の異なる競争優位を決定するとしている。

 かつて生産要素の比較優位に裏付けられて生産技術が成立しており、技術は著しくローカルな性格を有していたが、経済のグロ-バル化により技術自体の同質性の齎すネットワーク化(ex.CALS)が進められ、技術は生産要素に従属しない形態で発展を遂げている。現在、半導体産業に見られる様に生産要素に大きく左右されない技術の同質性は、国境を超えて有効でありグロ-バルな環境にある。ここで供給側では研究開発投資の多寡や生産の習熟効果、供給側では需要者の存在、量産に依るコストダウンの好循環を産み出すメカニズムが生じる環境選択が重要となる。

5)主に半導体産業等ハイテク産業にみられる技術戦略の問題.

  (a)技術の標準化(Standardization)を巡る問題

   技術自体の同質化により技術を巡る系列化、ネットワーク化。さらに通信分野に於ける双方向性実現のための相互接続性(Connectability),互換性(Convertibility)が重要になり、技術の標準化を製品市場で得た企業が技術市場において市場制覇する傾向。(消費の外部性)

  (b)技術の流通性(Marketability)を巡る問題

 技術は開発に於て多額の費用を要すのに対し、成果を模倣するには費用は限定され少額である。(私的占有不可能性)自社技術の早期に於ける市場占有率獲得が技術の標準化にとって重要になるため、積極的に自社技術を公開し技術標準化を目的とした自社技術の普及を図り(消費外部性獲得戦略の採用)、利用推奨する傾向(Open Policy)。他方、知的所有権を盾に市場防衛する技術占有(Closed Policy)のいずれかを選択する問題。

c)技術のライフサイクル(TLC)の短命化傾向

 PLCが短命化していることは統計において実証されており、その要因として需要の質的多様化(成熟化)。また技術革新の進展や販売競争の激化(主に市場浸透政策)等が掲げられる。その一方で、先行企業が技術の計画的陳腐化を行い、これを背景に差別化を図り後発企業にたいし参入障壁を築く戦略が選択される傾向がある。企業戦略の一環として創始企業は技術公開と同時に意図して次の関連開発製品を市場投入する。このことにより製品の技術サイクルが短命化して、先行企業は創業者利益を得易くなるのに対し後発企業は製品市場が縮小し、価格低減により利益が得難くなる傾向が存在する。

d)技術の習得に関する序列間競争の激化

 製品サイクルの短命化に依り開発技術の技術取引、特にクロスライセンス等の活発化の現象がある。技術の製品市場化の前提に、期待利益の時間特性により技術を開発するか、購入するか(buy or pay)の選択が重要な企業戦略になる。

e)製造技術が異分野間、境界領域から生じる複合技術に依存する傾向

 半導体産業の発展が、機械、光学、化学、情報サービス等あらゆる領域で複合技術による技術革新を生じている。製造プロセスに於ける半導体による技術革新は製品と製造技術の領域を益々拡大し技術の境界が明確では無くなる傾向が強くなっている。

 注釈と引用/参考文献

*ライフサイクル関係

(1)Vernon,R.[International Investment and International Trade in Product Life Cycle]QUE May 1966

(2)Helliener,G.K.[Intra-Firm Trade and theDeveloping Countries]Macmillan 1981

(3)Grubel,H.G.[International Economics] Irwin 1977

(4)Gruber,W.&Vernon,R.{The R&D factor in international trade and international investment of United   States industries]JPE 1967 

(5)Wells.Jr.L.T.[The Product Life Cycle and international trade] JOM 1968&Boston 1972

(6)Bass,Frank.M.[A Gereralizations of the Bass Model;working paper]University of Texas 1993

(7)今居謹吾「ライフサイクルの理論と実際」日本能率協会1980

(8)朝倉書店「経営工学概論」秋庭、石渡、佐久間、山本1989

(9)同上「システムシュミレーション」及び「オペレーションズリサーチ」森戸晋他1989

(10)児玉文雄「ハイテク技術のパラダイム」中央公論社1991

*経営戦略モデル/技術開発関係

(1)Penrose,E.[The Theory of the Growth of the Firm]Oxford  Blacwell

(2)Scherer,F.M.[Innovation and Growth]MIT Press 1984

(3)Stoneman,P[The Economic Analysis of Technology Policy]Oxford Univ.Press 1987

(4)Baumol,W.J.[Productivity and American Leadership] MIT Press 1989

(5)Porter,M[The Competitive Advantage of Nations]  Macmillan 1991

(6)Kodama,F.[Technology Fusion and the New R&D]HBR July~August 19921

(7)岩波書店「先端技術と経済ー技術のダイナミックプロパテイー」藤井美文、菊地純一1992

(8)コーエン/ザイツマン.大岡哲,岩田悟志「脱工業化社会の幻想」TBS ブルタニカ1990

*産業構造、関連、組織論関係

(1)Scherer,F.M.[The Economics of Multi-plant Operation]HVP 1975

(2)Bain,J.S.[Essays on Price Theory And Industrial  Organization] Boston 1972

(3)谷浦妙子編「産業発展と産業組織の変化」アジア経済研究所 1994

(4)公正取引委員会「公正取引委員会年次報告書」平成8年度版

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