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2018年1月 1日 (月)

「アジア・スーパーグリッド構想」:国際スマートグリッド標準化構想の中での日本

「アジア・スーパーグリッド構想」:国際スマートグリッド標準化構想の中での日本

電気輸入の実現可能性の高い状況下、送電技術の国際標準の合意形成に急がれる対応。

 

グローバル世界の中での産業最適立地の検討は、貿易のあらゆる面で、その様相を改革している。特にエネルギー貿易での新しい改革プロジェクトとして、日本工業新聞では、ソフトバンク社のエネルギー新構想を報じている。但し、発電電気の伝送技術では、やはり課題がある。

「アジアスーパーグリッド構想」が始動 モンゴルから日本へ送電

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https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00411901

出典 日刊工業新聞 2017/1/4 05:00

南ゴビでソフトバンク子会社SBエナジーとモンゴルの投資会社ニューコムが風力発電を共同開発し、タバントルゴイ石炭鉱山とオユトルゴイ銅鉱山に送電し中国と韓国の海底ケーブルにより輸入採算が最も採りやすい日本に電気輸入する計画。以下引用(2017/1/4) 

「東京から3000キロメートル離れた、モンゴルの砂漠。この地から、風力発電で作った電力を日本へ送るプロジェクトが動きだしている。ソフトバンクグループの孫正義社長が提唱する「アジアスーパーグリッド構想」だ。アジア各国のグリッド(送電網)を結び、再生可能エネルギーを巨大な送電網で共有するという壮大な事業に、海外の電力事業者が賛同した。“夢物語”と思えたがおぼろげながら送電網がつながったアジアの未来図が見え始めた。       

                          (日刊工業新聞編集委員・松木喬)

以下、引用

《国境越え電力融通》

【「採算あり」】

「技術的にできる。いけそうだ」。2016年9月9日、孫正義ソフトバンクグループ社長は何度も繰り返した。この日は、自身が会長を務める自然エネルギー財団(東京都港区)のシンポジウムに登壇した。歩きながら語るスピーチはいつもと同じだが、興奮を抑えきれないようだった。

11年3月11日に起きた東日本大震災による、東京電力福島第一原子力発電所の事故を目の当たりにし「社長を1年辞めさせてくれ。福島に行って自分の責任を果たしたい」と、取締役会で訴えたエピソードを明かした。孫社長が言う「責任」とは、再生エネの普及だ。社長を辞められなかったが、責任を果たそうと自然エネルギー財団を設立した。今回のシンポジウムで、モンゴルからロシア経由、中国・韓国経由、それぞれのルートで日本へ送電するコストの試算を示した。いずれも、石炭火力発電所で1キロワット時の電力を作る発電コスト(10・5セント)を下回ったという。壇上で「採算あり」と声を弾ませた。

もちろん、実現には各国の送電網を接続する必要がある。それが「アジアスーパーグリッド構想」だ。物理的には簡単そうに思えるが、実現には高い壁がある。

【余剰なくす】

アジアスーパーグリッドの利点について、自然エネルギー財団のトーマス・コーベリエル理事長(元スウェーデンエネルギー庁長官)は「余剰電力をなくせることだ」と語る。使う量以上に再生エネの発電量が増えてしまい、余った電力が余剰電力だ。余剰電力が増大すると、送配電の設備に大きな負荷がかかる。これが引き金となって、大規模な停電を招く。

天候で発電がめまぐるしく変動する太陽光と風力の導入が増えている日本で、余剰電力対策として蓄電池の設置が始まった。もっとも簡単な解決策は、余剰電力を余らせることなく消費することだ。送電網の中に電力の巨大な需要地があれば、余剰電力をあっという間に消費できる。また、そうした需要地がなければ、需要地を抱える送電網と接続すればいい。

アジアスーパーグリッドによってアジア各国の送電網がつながると、「太陽光、風力の発電が変動しても各国が融通しあえるので、変動を吸収できる」(トーマス・コーベリエル理事長)と説明する。余剰電力発生の不安が取り除かれるだけでなく、アジア全体で再生エネの導入量を拡大できる。

【メリット共有】

欧州は各国の送電網がつながっており、日常的に電力が輸出入されている。風力発電が多く立地するデンマークでは、余剰電力が発生すると隣国へ輸出するので、需給のバランスが保たれている。

アジア各国の送電網を結びつけることは「技術的にはすぐにできる」と、コーベリエル理事長は太鼓判を押す。ただし、「政治次第」だ。政治合意は電力網接続の第一歩であると同時に、最大の関門となる。第二次世界大戦を教訓に経済を統合した欧州は「各国が協力するメリットが分かっている。良いことはやろうとする政治や歴史がある」という。一方の極東・東アジアには政治体制が違う国があり、戦争の禍根を残した国同士もある。合意は困難だが「経済協力のメリットをインセンティブとして共有できれば、政治的な争いは克服できる」と助言する。政治的合意さえあれば、接続作業に長い時間はかからないという。

《風車一部着工》

16年、アジアスーパーグリッド構想は実現へ前進した。ソフトバンクグループは3月、中国の国家電網公司(北京市)、韓国電力公社(羅州<なじゅ>市)、ロシア・グリッド(モスクワ州)と、送電線接続を調査する覚書を結んだ。構想に共感し、賛同してくれる海外電力事業者が現れたことに「奇跡が起こった」(孫正義ソフトバンクグループ社長)と、喜びを隠せなかった。さらに、グループのSBエナジー(東京都港区)は、モンゴル企業とともに南ゴビ砂漠に22億平方メートル(22万ヘクタール)の土地を確保した。原子力発電所7基分に相当する700万キロワットの風車を建設予定で、一部が着工した。

《風力普及でコスト低減》

16年9月のシンポジウムで、モンゴルからの送電コストの具体的な数値や計算根拠は示さなかった。だが、再生エネのコスト低減を示すデータが多い。

米ブルームバーグの調査によると、太陽光発電で1キロワット時の電気を作る発電コストは米国、豪州、インドなどで10セント(約11円)を切り、火力発電並みになっている。

風力の発電コストは急速に下がっており、世界平均で8セント(約9円)。海外では風力が再生エネの主流となり、原発370基分の約3億7000万キロワットが稼働している。

(以上、引用)

以上の記事に対する批評として、みずほ研究所では以下の点を指摘する。

地域によっては、再生エネがもっとも安い電源となった。技術革新と大量導入による再生エネの発電コストの劇的な低減も、アジアスーパーグリッド構想の実現性を高めている。「ロマン」や「夢」だけで終わらない予感がしてきた。日本の発電所で作られる電力の4.8%は、家庭に届くまでに電線の電気抵抗などで失われている。年間総発電量は約1兆キロワット時であるから、損失は約480億キロワット時にのぼる。これは100万キロワット時級原子力発電所で約7基分の発電量に相当する。 東日本大震災後、電力需給の逼迫から省電力への取り組みが課題となる中、送電ロスの低減に効果を発揮すると期待されているのが、電気抵抗がゼロになる「超電導」現象を利用した送電技術だ。(引用:みずほ研究所資料)

みずほ情報総研  超電導送電:電力ロス抑える次世代送電技術

https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/contribution/2013/economist130416.html

 

送配電システムの現状と課題について <次世代送配電ネットワーク研究会の概要等>http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100527a05j.pdf

 

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