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« 修士論文(商学、貿易分野)作成の手引き | トップページ | American oil trade policy: About crude oil export of 2015 Federal Congress resumption approval »

2017年2月15日 (水)

米国の石油貿易政策:2015年連邦議会の原油輸出再開承認について

米国の石油貿易政策:2015年連邦議会の原油輸出再開承認について

US petroleum tradepolicy and approval of export restart of 2015 Congress

                               武上幸之助

(序)

2010年以降、米国シェール・オイル革命により、戦後一貫して世界最大の原油輸入国であった米国は、一転して原油輸出を開始し原油輸出に政策転換した。米国産シェール・オイル実績ベースでの産出量は、国内需要を上回る、かなりの量となり、輸出量も一定量確保されている。かつての主な輸入先の南米、準じて中東OPECからの輸入量はほぼ限定的(輸入依存度30%程度)となり、その結果、世界的な原油供給過剰、WTI価格の減価、そして従来産油国からの輸入減少、米国へのドル還流が始まり、石油ファンド等からの資金撤収など、様々な貿易問題への影響を呈するようになってきた。

米国原油は、産出する州の、非産出州とのパイプライン経由輸出入、即ち、州際石油貿易が元より盛んで、さらに安価な海外原油輸入競合に対し、米国内地場精製企業へは連邦政府の補助金が支払われ、国内産業保護政策が採用されている。この補助金制度は、国内石油市場価格の下支えとなり、米国石油税制にも大きな意義を有していた。零細地場業者が、新たなシェール・オイル・ディーラーとして、登場したものの、メジャーによる市場価格カルテルでは、劣勢に立たされ、常に市況は不安定であり、いずれWTIにも州際取引としてのシェールオイル・マーカーが設置され、市場統合されると予想される。

日本でも2015年から米国製コンデンセートの輸入が始まり、今後、本格的な米国石油の輸入が予定されているが、従来日本の石油貿易でのOPEC政策とは、まったく次元の異なる米国産原油輸入には、米国内の特殊事情が多分に存在し、様々な課題が存在する。

Fig U.S. crude oil production in 2015 was the highest since 1972, but has since declined

Source:

U.S.

Energy Information Administration, Petroleum Supply Annual

1.米国連邦議会の原油輸出再開承認2015年の意義

米国産原油貿易では、1970年代石油危機以降、大幅な原油輸出量規制が施行されてきた。石油危機、有事においての原油資源の確保と価格保持のために国内備蓄(戦略的石油備蓄法SPR1975)(注1)が進められ、ほぼ例外的にカナダ向けアラスカ原油輸出が認められた以外は、輸出は規制されていた。その根拠法は、鉱業リース法1920年(米国内産油州での精製業者規定)、及び1980年輸出管理法(日本でも外国為替、及び外国貿易法規定に同趣意規定あり)であった。

主にはシェール・オイルの本格的生産が開始された2012年以降に、シェール・オイルの主たる生産担当者である米国内原油精製業者への安価な中東石油輸入競合に対する国内産業保護規定が、序々に緩和され、201512月、連邦歳出法案一条項(原油輸出解禁)が議会決定され(注2)、新たな輸出戦略としての原油貿易が開始された。

従来、米国石油貿易は、世界貿易において最大量と金額の原油輸入を戦後、一貫して保持してきており、米国巨大石油メジャーによるNAFTA中南米、OPEC中東での戦略軸足を拠点として政策展開されてきた。米国原油輸入政策は、その量と規模ベースにおいても、決済通貨合衆国ドルを通じて、世界貿易における主軸であった。

米国が原油輸入政策として、生産、輸出カルテルとしてのOPECを通じて展開した世界石油貿易体制は、資源国に多い第三世界を市場、資本結着させ、凡そ市場規模では、匹敵する商品無き、貿易最大商品と決済市場、及び貿易信用制度を築き上げてきた。

資源小国日本では、この米国の築き上げた原油貿易を主軸にして成長してきた世界貿易体制の下で、世界3位の石油輸入大国になり得たとも言える。

Global crude oil balances expected to tighten through 2018

Source:

U.S.

Energy Information Administration, Short-Term Energy Outlook, January 2017

その一方で、米国は対外貿易債務が原油輸入において極大化し、世界最大の貿易う均衡と貿易赤字を抱えてきた。このことが、ドル価値減価とそれによる米国インフレ輸出を招き、著しいドル信用不安に陥ることが繰り返されてきた。近年のQE(ドル量的規制緩和)、及び米国金利の引き上げによる米国内へのドル還流の問題は、アジア通貨危機、第三世界での通貨暴落などの間接原因ともなり、石油輸入政策の副次的影響になってきた。

2015年米国原油輸出解禁は、戦後、継続してきた世界貿易体制に、上述の大きな影響や、問題が予期される。それは、世界貿易体制の機軸の一つである米国石油輸入が、政策転換することにより、従来の産油国の石油輸出は量的にもドルベースでも比率低下し、貿易における最大債務国米国の地位の低下、決済通貨としてのドル覇権の低下、国際貿易体制においての関与低下、そして輸入需要者としての自由貿易リーダーシップの意識低下である。一転して自国シェール・オイルの生産ボリュームが、安定成長段階に入り、国内需給体制に一定の方向性が見られるようになった今、石油輸出戦略に軸足が傾斜し、供給戦略の為の自国市場保護、そして輸出競争力を付加するためのブロック化など、今後の政策転換へ大きく弾みをつけることになる。

拙著「日本のエネルギー資源貿易政策」において、従来の米国石油貿易政策とそれに対する日本の石油輸入政策を、一貫して論じてきた。本稿では、2015年のこの米国原油貿易政策の一大エポック(政策転換点)を機会として、世界原油最大輸入国が、世界最大原油生産国となり、今後、世界最大原油輸出国にも成りえる可能性について、その影響と日本の原油輸入政策について論じてみる。

2.米国石油貿易と州際取引のアナロジー

 連邦法に対し州法が優越する米国の貿易政策で、先ず最大要因は、州際取引要因とその影響であり、日米貿易の実態は、この米国に内包される連邦国家としての州際取引体制を前提に考察すべきである。(注3)

産油国と非産油国は、米国内にも存在し、テキサス、ジョージアといった富裕な産油州、一方で北中西部の非資源小州など、資源格差から生じる比較優位、或いは劣位は、州際取引を開始する主要因であり、州際取引と外国貿易取引との間には、補完、或いは選択比較という論理が作用する。言わば、州際取引の内包利益と連邦としての外国貿易の外包利益との勘案であり、州際取引の利益が優先されるとの前提が、米国貿易に存在する。

原油貿易においては、州際取引におけるパイプライン配置が、米国内において最大要因となっている。州際取引において、原油、石油製品の取引は、ほぼ60年代から70年代に配置されたパイプライン輸送貿易になっており、主要幹線パイプラインとのネットワーク連結が、非産油州と産油州とを結ぶ、またタンカー配備の港湾と内陸州とを結ぶ石油取引の機軸で重要な働きを果たしてきた。これらネットワーク経済性と規模、そして速度の経済性をパイプライン輸送で具現化、担当してきたのが、主に旧スタンダードオイル、エクソン他、米国石油メジャーであり、全米規模でのパイプライン配置と輸送が達成された一定の規模からは、連邦としての全米利益が優先され、更なる海外展開、OPEC形成や、メキシコ、ベネズエラ、カナダといった産油国を交えたNAFTA貿易協定など、独占資本による自由貿易体制が進められてきた。

Fig 2. Colonial Pipeline restarts Line 1, resumes gasoline shipments to U.S. Southeast

(出典)引用・参考文献(3)より

一方で、近年のシェール・オイル革命は、様相が異なり、主に非パイプライン輸送、油送車、鉄道に依存するEOGなど中小零細業者が、その主体となる。

地場の精製業者からなるシェール・オイル採掘業者の地場は、バッケン、マーセラフ、ウチカ、ハイネスビル、イーグルフォード、バーミアンといった60年代に採掘が終わり、かつては大規模開発では採算の取れない零細油田群である。シェール・オイル革命とは、中小企業など資本が少なくとも、開発された横堀採掘技術により、零細油田からでも、一定量の収益規模が得られる技術によるものであり、従来はコンデンセートとして、遺棄された残渣の回収、蓄積が可能となる。(注4)

シェール・オイル採掘業者は、新技術により、小資本で近年、急成長を遂げてきた。これらの業者は石油精製業も営んでおり、従来は、安価な中東石油、アフリカ石油の輸入に押されて、輸入石油との競合劣位の為、一部の業者は、州、及び連邦政府から産業保護の為の補助金を受け取っている。(注5)(注6)

米国原油貿易の輸入から輸出への切り替え策は、非対称であり、米国内の精製業者の保護とシェール・オイル採掘業の奨励促進と、「両極の選択」となる。

さらには、資源系商品特有の市況変動の問題があって、一様ではない。シェール・オイル相場は、ウエストテキサスインターミディエイトWTIでも2016年から取り扱いが始まったが、大量・小口取引といった商品特性から、市況変動が著しく、信用取引も国際マーカー原油市場とは、かなりの開きがある。(注7)

またシェール・オイルの調達コストから見れば、平均シェール採掘コストはバレル辺り40ドル前後とされており、シェール・オイル油田の開発は、石油危機の70年代以前の平均5ドル/BBLであったため、市況価格の下方硬直性も指摘されている。

3.米国原油輸出政策とその課題

 上掲の米国石油貿易の重層構造から、以下の課題が考えられる。

①米国貿易政策の前提には、産油州、非産油州との価格調整があり、貿易政策の総体的利益は、州際取引で相殺される。その証左として、2016年度歳出法での原油輸出解禁案採択では、バーターとして州税の電力生産税の課税延期があったとされる。(注10)

②従来の原油貿易市場に加えて、米国がシェール・オイル、自国産貿易財を得たことは、貿易交渉にも利益機会が多くなり、また選択肢、通商カードを手に入れたことであり相手国、例えば日本との貿易に対しては、圧倒的に有利な立場に立てる。

③石油製品化においては、シェール・オイルは軽質オイルであり、米国FTA貿易協定で原油輸入の大部分を占めるカナダ、ベネズエラなどNAFTA国産原油は重質であることから、貿易財としての重複、利害対立がなく、補完財として、棲み分けが可能で貿易市場で調整しうる。

2005年前後のシェール・オイル革命以前の米国の石油輸入依存度は70%を越えており、現在の30%までの、依存度低下は、大きな貿易利益を米国にもたらした。米国産シェール・オイルの輸出先国は、欧州、及び南米であり、その多くは欧州では転売目的、南米では重質原油とのトレードに利用されている。

⑤米国新政権は、自国原油の生産と輸出指向を高めており、その代用的な事例案件にキーストーンXLパイプライン設置計画が浮上しており、シェール・オイル増産を見越したインフラ投資が期待されている。

 

(結語)

上掲、シェール・オイルは、決して安価に輸出されることは無く、米国内での価格調整を経て、州際取引との調整を経て、その内包(連邦内の州際取引:米国内市況マーカー)利益と外包(外国貿易である連邦貿易:国際市況マーカー)利益の均衡と勘案によって、原油輸出貿易が政策決定される。州際取引でのパイプライン・ネットワークの経済性は、規模の経済を達成し、連邦取引として州際取引に利益勘案して優越し、外国貿易の発展に寄与した。

原油輸出再開承認(2015年)は、その意味で、大きな意義がある。シェール・オイル革命により、一つの可能性として、米国は石油貿易において国内に主要因を持ち、海外依存度を低めていき、精製業者の統合、またシェール・オイルマーカーの設置(現段階でもWTI(米国指標)が一部採用している)すると米国内ローカル基準により(注8)、主に価格決定されていくことになる。などを通じて、価格支配力を高めていく政策を採用していくであろう。

(注釈)

(注1)        戦略的石油備蓄法SPR1975Strategic Petroleum Reserve

          連邦政府による原油備蓄法、7億BBLをルイジアナ州とテキサス州4基岩塩ドームへ備蓄する。米国エネルギー省がこの長期保管原油を緊急時民間放出する。IEAでは、有事に備えて90日分を民間、政府の2者で備蓄を義務付けするが、わが国では、殆ど達成していない。

(注2)        公益社団法人石油学会「PETROTECVol.40 2017 P42 日本エネルギー経済研究所 杉野綾子 「アメリカの原油輸出解禁」

(注3)        UCC(米国統一商法典)など、商取引の経済合理性が、州法で批准され連邦法として全米で採択された国内外貿易取引関連法もあるが、州の法益が優先され、農水産、鉱物等取引には州法により、規制がかけられている。

(注4)        2017年2月、日本にも米国テキサス産残渣コンデンセートの輸入が43年ぶりに開始され、期待が寄せられた。コスモ石油・中山真志原油外航部長「(今後)中東で紛争が起きても、原油の調達が滞りなくできる。安定調達という意味で大きなメリットがある」だが価格低迷で混乱する世界原油市場をさらに不安定にさせる可能性がある。日本経済新聞2017/02/11

(注5)        競合劣位を避けるための産業保護として輸入補助金を受け取る制度。WTO協定、世界関税条約WCOでは、特殊関税制度として制度撤廃を訴えている。

(注6) 石油危機以降、わが国の石油精製企業も多くは、輸入競合品との比較劣位に立たされ、輸出カルテル、政府からの補助金など、施策を講じたが返って産業衰退が加速化した。現時点では、石油備蓄も国内在庫の利益圧迫の為、安価な海外(韓国)での備蓄に切り替えている。

(注7) シェール・オイル採掘コストの問題では、貿易原油1BBL(バレル)40ドル 

     を越えた市況から、シェール・オイル価格が比較優位となり、石油危機以前は1BBL=平均5ドルであったことから、かなり割高であることが、報告されている。一方で、シェール・オイル採掘コストが、価格の下支えとなり、長期的には、価格上昇する可能性も指摘されている。

(注8) 「参入原油は、中西部の従来型油田から生産されるWTI原油と競合するから、現物原油が余り、現物原油価格が下がる。現物が下がれば、期先先物も下がる。」「米国内の、それもローカルな事情で値が動くので、国際商品を張っている北海原油やドバイ原油の値動きと整合しなくなる」石 雄太郎「Wedge Infinity2016.Jun

(注9) 「オバマ政権は原油輸出解禁法案が議会を通れば、拒否権を発動すると表明してきた。ただ暫定予算が期限切れになれば政府機関の閉鎖を迫られ、政権への批判が強まりかねないため、法案に署名する公算が大。水圧破砕法などの新しい採掘技術で米国はシェール・オイルを増産し、2014年にはサウジアラビアを抜いて世界最大の産油国となった。一方で国内在庫が膨らみ、米国内のガソリン価格は大幅に下落。業界から輸出解禁を求める声があがっていた。」日本経済新聞2015/12/17

(注10)石油学会編PETROTECH「アメリカのエネルギー事情」20172月刊、P74前田一郎氏インタビュー

(引用・参考文献、及び参照サイト)

1.公益社団法人石油学会「PETROTECVol.40 2017

2.「Wedge Infinity2016.Jun http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5825?page=2

3.IEA.DATA  http://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=28692

 4.U.S. Energy Information Administration, Short-Term Energy Outlook,

January 2017

 5. 

U.S.

Energy Information Administration, Petroleum Supply Annual

Summary

By shale oil revolution in

America

, the

United States

who was once a world's largest crude oil import country reversed itself after the war throughout and, after 2010, did policy U-turn for crude oil export. The production on the basis of the

U.S.

shale oil results becomes the considerable quantity more than the domestic demand and, as for the export, is secured a fixed quantity. South America of the main import followed it and the import from Middle Eastern OPEC became approximately restrictive and, as a result, the import decrease from the oil-producing country, dollar return current to the United States began in global crude oil oversupply, reduction of price of the WTI price and before and came to present various trade problems including the capital withdrawal from oil funds.

As for American crude oil, a state to produce, the pipeline import/export with the non-production state, state trade were more prosperous than the cause, and, for cheap foreign countries crude oil import, a federal government subsidy was paid to the stockbroker refinement company in the United States, and domestic industry protectionism was adopted. This subsidy system became the prop of the oil market price and had big significance in the American oil taxation system. The American measure is made to stand in the numerical inferiority in the market price cartel with the measure without having hegemony in the United States where I was not able to expect the profit of although a small-scale stockbroker supplier appeared as new shale oil dealer, and the market conditions are always unstable and are expected when they trace the way of the oligopoly with which the measure.

The import of condensate made in the United States originates in Japan from 2015, and import of the full-scale American oil is planned, but, with the OPEC policy by the Japanese oil trade, a particularity in the United States exists for the different U.S. crude oil import of the dimension a lot at all conventionally, and various problems will exist in future.

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