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2015年12月

2015年12月31日 (木)

石油と穀物のスイス通過が続く SWISSINFO

石油と穀物のスイス通過が続く SWISSINFO

 銀行業、時計および工業製品の製造業の動向が主要なニュースとして報道される一方、スイスの商品取引業界は密やかに前進してきた。
昨年、石油、穀物、電力などの一次産品取引は、スイスの経済総生産の2%と、観光業に匹敵する割合を占めた。閉鎖的な商品取引業界に変化が起きている。

商品取引ビジネスの金融化
 スイスは、ヨーロッパの中心という地理的条件、伝統ある銀行業務、安定した政治経済制度などの優位性により、長年商品取引の世界的な中心地となっている。

 何百年もの間、綿やコーヒーがスイスの国境を通過してきた。そしてスイスの重要性は、中東やロシアの石油ブームによって高まった。近年商品取引業界は、取引や投機の際に複雑な金融商品の利用を始めた。こうした変化はツーク ( Zug ) 、そして特にジュネーブにおいて、新たなビジネスの急増へと発展した。

 「10年前の商品取引業界は、著しい勢いでした」
 とフリブール経営学大学の貿易学学士号課程の副主任エマニュエル・フラニエール氏は語った。
「そのころ、商品取引市場が流動的になったため、金融業界を模倣し始めました。これによって、ITや法律相談、経営コンサルタントサービスなど、業務を支える基礎構造において新たな需要が生まれたのです」

有名企業、無名企業
 さらに、ロンドンの商品取引のトレーダーが最近の増税を嫌い、英国脱出を開始したという事例も出てきた。しかしこれはヘッジ・ファンド業界と同様、集団脱出ではなく時折発生している少数の移動にすぎないようだ。

 スイスの国内総生産 ( GDP ) に対する商品取引の割合が2003年の0.5%から昨年の2%へ上昇したことから、エコノミストは商品取引をさらに重要視するようになった。また「KOFスイス経済研究所」もスイスの経済予測を立てる際に、以前より商品取引を考慮するようになった。

 ジュネーブ地域だけで6000人分の雇用、そしてツークでは「グレンコア ( Glencore ) 社」のような巨大企業によってそれ以上の雇用が創出され、今やスイスはロンドンやシンガポールに並ぶ、商品取引の世界的大企業が位置する国とみなされている。

 現在スイスには、大規模な多国籍企業が数社ある。「グレンコア 社」、「ヴィトル ( Vitol ) 社」、「トラフィギュラ ( Trafigura ) 社」、「グブナー ( Guvnor ) 社」、「マーキュリア ( Mercuria ) 社」は、全社合わせて昨年何十億ドルもの利益を出した有名企業の一部だ。

 そのような世界的な大企業を補完しているのは、ジュネーブ地域に多数存在する小規模の企業だ。それらの企業は、隙間分野におけるサービスと商品取引に特化しているが、昨年は金融危機による商品価格の下落と利益の低下で打撃を受けた。その結果、変動の激しい商品取引業界の信用は失墜した。

金融危機のインパクト
 ジュネーブのトレーダー、サミール・ズレイカト氏は、昨年商品取引業界の全体的な見通しに変化が起きたと言う。金融危機で企業が受けた打撃の大きさは、各企業の規模に相応するものだったが、小規模企業の中には、財政面に対する影響を独力で対処できないものもあった。
「大規模な企業がより拡大し、小規模ながら善戦している企業がさらに改変を迫られるという業界の変化を目撃しています」
 さらにズレイカト氏は
「中規模の企業が姿を消し始め、二極化への移行が見られます」
 と指摘した。

 スイスに拠点を置き成功を重ねる商品取引のトレーダーにとってのもう一つの脅威は、銀行守秘義務に対する圧力だ。外国政府との大規模な取引、そして価格変動を予想して行われる投機において、機密保持能力は重要な役割を果たす。

 スイスは昨年、金融システムの機密性に対する国際的な非難を浴び、譲歩を迫られた。商品取引は脱税と結び付けられてはいないが、商品取引業務の性質がより金融に関連したものになったため、銀行の守秘義務は重要な役割を果たしているとフラニエール氏は語る。
「このビジネスにおいて曖昧であることは重要です。多くの場合、外国政府との取引は微妙な政治状況に密接に結び付いているため、透明性があることが必ずしも良いとは言えません」

機密の世界
 そうした曖昧さは時として、特に取引相手が紛争地域の非民主的な政権の場合、商品取引業界の評判を曇らせることになる。鉱業や石油生産は搾取に結びついていることが多く、間違った政権と取引をしている企業は簡単にトラブルに巻き込まれることになる。

 グレンコア社は最近、株式を上場している鉱業大手「エクストラータ ( Xstrata ) 社」の買収を試みたが、それについてさまざまな憶測が流れた。さらにグレンコア社は、昨年12月に22億ドル ( 約1953億円 ) の転換社債を発行したが、それによって将来上場するという噂 ( うわさ ) が巷にあふれた。

 しかし、石油や鉱物に対する中国とそのほかの国の巨大な需要や、バイオ燃料の人気、そして炭素排出権の売買など新しい手法に後押しされ、商品取引ビジネスはさらに成長すると観測筋は予想する。
「将来、銀行のようになる企業は減るかもしれません。商品取引は基本的には商品の移動です。トレーダーは依然として、世界の国々や人々が必要とする物の需要を満たすために重要な役割を果たすでしょう」
 とズレイカト氏は語った。

マシュー・アレン 、swissinfo.ch
( 英語からの翻訳、笠原浩美 )

スイス商品取引業界
ヴィンタートゥール、ルツェルン、ローザンヌのような街には、綿、コーヒーなどの商品取引の長い伝統があり、ヨーロッパの中央という位置を利用して決済ビジネスを行ってきた。
二つの世界大戦ののち、商品取引トレーダーは、戦争中も政治経済構造が無傷で生き残った中立国スイスに注目し始めた。
1920年代にスイス初の穀物取引所が設立され、冷戦時代にはアメリカ企業が東欧圏と取引をする際の中立的な場を提供した。
中近東の旅行者の人気を集めたジュネーブは、中近東で石油産業の急成長が始まると優位に立った。1960年代には、エジプトから移ってきた綿のトレーダーが石油トレーダーに加わった。
1990年代にはロシアの石油生産量の推移を受け、ツーク ( Zug ) に石油の商品取引業界が設立された。
スイスの商品取引業界の正確な影響力は、業界の閉鎖的な性質のため判断が難しい。しかし、ロシアの石油の約70%、そして世界市場におけるほかの商品についても同様の取引シェアを占めると観測筋は見ている。

引用:http://www.swissinfo.ch/jpn/%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E3%81%A8%E7%A9%80%E7%89%A9%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E9%80%9A%E9%81%8E%E3%81%8C%E7%B6%9A%E3%81%8F/8681380

中国―スイスFTA、ほぼすべての商品がゼロ関税に

中国―スイスFTA、ほぼすべての商品がゼロ関税に

 2014年04月30日13:42

 中国は一部のスイス製腕時計の輸入関税率を引き下げることになった。中国財政部(財務省)が4月29日に発表した情報によると、「中国―スイス自由貿易協定」の関税譲許案が、2014年7月1日より正式に実施される。中国とスイスの二国間貿易における圧倒的多数の商品がゼロ関税になる。新京報が伝えた。

 2010年の二国間貿易額に基づき計算すると、中国はスイスから輸入する商品のうち84.2%をゼロ関税とし、スイスは中国から輸入する商品の99.7%をゼロ関税とする。税目に基づき計算すると、両国の減免税の対象となる貨物が貿易総額に占める比率は96%以上に達する。

 中国が関税譲許を実施するスイスの商品には、主に金属製品、機械部品、家電、一部の腕時計、精密機器、ファインケミカル製品などが含まれる。スイスが関税譲許を実施する中国の商品には、すべての工業製品と一部の農産物が含まれる。

 中国財政部は、「中国―スイス自由貿易協定は、中国が欧州の先進国と締結した初の自由貿易協定だ。スイスは世界で経済が最も発達した国であり、精密機械、紡績機械、発電設備、ファインケミカル製品、腕時計などの産業が世界トップ水準に達している。関税譲許の実施は、中国企業がスイスから先進的な設備と技術を輸入する上で有利であり、国内関連産業の構造のモデルチェンジとアップグレードを促す」と表明した。(編集YF)

 「人民網日本語版」2014年4月30日

スイス「石油食料交換プログラム」などで揺れる国際商品取引相場

スイス、秘密のベールに包まれた商品取引業界にメス
2012/10/09 14:06 JST

10月9日(ブルームバーグ):

世界の大手石油取引会社の1つ、ビトルは、ジュネーブにある拠点を移すようドバイとシンガポールから誘いを受けている。スイスを世界の商品取引の中心地に押し上げた求心力となってきた政策の変更を同国政府が検討しているからだ。

ビトル・グループの取引部門であるビトルのデービッド・フランセン最高経営責任者(CEO)は過剰規制と増税の恐れがあるとし、「スイスなどの将来がどうなるのか懸念している」と語る。マレーシアやカリブ海諸国など「他地域の当局から積極的な誘致要請を受けている」ことを明らかにした。

5月以降、商品取引業界の調査と関連政策の見直しを進めているスイス政府は、石油や穀物、コーヒー生豆の取引拠点であるが故に「国の評判がリスクにさらされている」と受け止めている。同国はタックスヘイブン(租税回避地)の1つに挙げられるのを回避するとともに、銀行11行が米国人顧客の資金の脱税を手助けしたとされる嫌疑をめぐる米政府の調査の解決に向け、2009年3月に国際基準に準拠することを決定。商品業界への政策の見直しはこの決定に基づき、年内をめどに実施されている。

スイスでは商品取引会社のビトル、グレンコア・インターナショナル 、トラフィギュラ・ビヘーアが売上高で大手食品メーカーのネスレを上回っている。脱税に対する取り締まりが世界的に強化される中、スイス政府は業界規制の欠如が同国にとって打撃となることを懸念している。

ジレンマ

法律事務所クライド・アンド・カンパニー(ロンドン)の弁護士、ベン・ノールズ氏は「急成長を遂げる商品業界への規制強化を求める圧力に屈するか、世界の取引拠点としての地位を失うリスクを取るか、スイスはジレンマに陥っている」と指摘する。

スイスの商品取引事業はジュネーブとツークに集中している。スイスの調査機関KOFによると、商品取引がスイス経済に占める割合は過去10年間に10倍に拡大した。スイス経済官房長室によれば、商品取引業界は同国の国内総生産(GDP)の3.5%に相当する200億フラン(約1兆6800億円)を占める。

スイス下院の第2党、社会民主党のカルロ・ソマルガ議員によると、商品業界はジュネーブだけで約8000人の雇用を創出しているが、その効果を上回るコストを支払っている。

同議員によれば、フセイン元大統領統治下のイラクでの国連の石油食料交換プログラムに関連してスイス企業が絡んだ不正問題の影響で同国の企業が国外で契約を獲得する機会が損なわれ、世界の金融拠点としての役割が低下する可能性がある。この問題についての報告書を中心になってまとめたポール・ボルカー元米連邦準備制度理事会(FRB)議長は05年10月、国連の調査で2253社が石油事業契約獲得のためイラクに対し違法な資金を支払ったことが明らかになったと述べた。

消費者のコスト

同議員は「資源取引会社によるいかがわしい行為はこれらの企業の評判の低下につながるだけではない。スイス全体の評判が低下することを恐れている」と語る。

対イラン制裁でスイスが米国が設定した基準を適用したとしても取引監督システムの欠如により石油食料交換プログラムの際のような汚職が繰り返されるリスクがあると、ソマルガ議員は指摘する。「チューリヒやツーク、ジュネーブで取引される商品の合法性をチェックする特別な監督当局はない。再びスキャンダルが発生しないという確信はない」と述べた。

一方、フランセン氏は9月18日、英・スイス商工会議所の会合で、主に金融投資家を対象としているが取引会社や海運会社もヘッジに利用する契約に対する米国の規制について、過剰規制は商品の現物を売買するビトルなどの企業の効率性を損なうとの見方を示した。スイス政府の調査について特にコメントするのは控えたものの、「最終的に消費者のコストが増加するとみられ、それは政府が望んでいることではない」と指摘した。

少数政党のオルタナティブ・レフトの元議員、ジョゼフ・ツィスヤディス氏は、贈収賄や脱税がどの程度行われているか誰も把握していないとして商品業界は秘密のベールに包まれているとの見方を示した。

原題:Swiss Target Commodities Secrets Risking $21 Billion Hegemony(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:チューリッヒ Leigh Baldwin

2015年12月27日 (日)

逆オイルショックと世界資源デフレ進行の問題

逆オイルショックと世界資源デフレ進行の問題

(ドルと原油の供給過剰)

国際原油価格市況は、約5年前の震災時から、(バレル38ドル,3分の一近くまで、値下がった。

米国ではドル金利引上げ動向と原油輸出解禁が本格化し、世界に振りまいたドルの過剰供給の修正策のため、ドル金利を引き上げる必要から、ドル政策の転換、およびシェール革命による原油保有が世界最大に、そして原油世界石油輸出の最大国となった。

その結果、ドル金利の引上げと、国際原油価格の急速な値下がりとなる。

また米国は、これまでドルだけが可能であった、石油決済通貨として、人民元を認証した。

これにより、今後の世界最大の石油製品消費国、中国への原油売り込みの機会利益の拡大策が図られた。

(資源デフレと逆オイルショック)

原油とドルのリンクの視点から、この資源デフレ加速化 ハイイールド債(ジャンクボンド)の値下がりとデフォルトが、近い将来の問題点として指摘される。

米国が人民元を国際通貨として認証し、中国への石油製品売り込みが大きく前進し、世界最大の原油輸入大国である米国はスタンスを急転換させたことになる。

 資源デフレとドル下落が、これまでインフレ前提で組み込まれた投資ファンドに大きな影響を与えることが予想される。石油投資ファンドとして、加州年金ファンドは世界最大級であるが、デフォルトした場合の損失は多大な金額になる可能性がある。

2015年12月14日 (月)

「外国為替資金特別会計」(外為特会)を消費税軽減財源に活用する案が浮上

与党内で、国の外貨建て資産を管理する「外国為替資金特別会計」(外為特会)を消費税軽減財源に活用する案が浮上。

「米国債中心の外為特会は、アベノミクスによる円安誘導効果で運用収益が膨らみ、剰余金は13年度決算で約3.2兆円、14年度決算で約3.4兆円にも上っている。
一方、外貨準備高は、公表されていないが、ほぼ米国財務省証券(米国債、主に10年ものTB)を買い込んでおり、その運用分の一部ががこの「外国為替資金特別会計」に相当する。以前の橋本龍太郎内閣の時期にも、このTBを米国に買戻しを申し出ることすら出来なかった。

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