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  • 2010.1-10 記事リスト①
    中国の貿易政策と海外戦略 10/10/21 中国レア・アース危機への対応 10/10/21 中国との貿易交渉術 10/10/19 円高デフレと産業構造変化 10/10/18 日本と資源大国ロシアの石油産業 10/10/18 非資源国の石油調達戦略 10/10/15 日本の貿易政策;FTA協定(4) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(3) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(2) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(1) 10/10/11 日本貿易の生命線:輸出市場の転換点 10/10/06 日本の資源エネルギー貿易政策(3) 国際独占資本ロイヤルダッチシェルのアジア市場戦略 10/10/02 JETRO 海外調査部 中国市場開拓セミナー参加報告 10/09/09 (2)産業空洞化( de-industrialization )と貿易政策 10/09/07 貿易政策の使命:外需(外部経済)としての景気対策(1) 10/09/07 中国農民工の子弟と日本の大学教育 10/08/21 貿易の定義(教材) 10/06/26 拓殖大学大学院 商学研究科説明会  貿易論の講座内容 10/06/26 2010 国際商取引・貿易演習ゼミ 科目構成(武上ゼミ) 10/06/26 国際取引論の学問体系について 10/06/26 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 10/06/26 授業参考資料:日本石油産業転換点(6/23出典ダイヤモンド小島武志氏) 10/06/23 拓殖大学経営経理研究所 研究発表・研究紹介 2010.4. 10/06/23 日本経済のサービス化とサービス貿易の発展 10/06/23 日本と世界のエネルギー貿易(基礎ゼミ資料) 10/06/23 日本のエネルギー資源貿易政策(2)戦後石油産業生成期から見る貿易特性 10/06/23 定期考査・課題リポートの件 10/06/17 貿易論を学ぶ学徒へ:恒産なくして恒心あり 10/06/16 国際取引・貿易ゼミ 「卒業論文のテーマ設定について」 10/06/15 拓殖大学商学部 多国籍企業論 キーワード 講義メモ 2010/5 東洋経済新報社版 テキスト 第8章 独占と不完全競争 10/04/09 東洋経済新報社 テキスト 第9章 寡占経済 10/04/09 2010年度 商学部 国際取引・国際貿易論 講義要項 10/04/09 2010年度大学院商学研究科 講義要項 10/04/09 講義資料:中国・台湾貿易の特徴 (学内使用に限るJETRO HP出典資料より修正) 10/04/09 円高問題とデフレ経済 10/04/09 国際収支・対外負債勘定の急激な変化 2010 10/04/09 国際独占資本の市場支配 10/04/08 資源無き国の貿易政策 10/04/08 貿易通貨と円の起源 10/04/08 中国留学生へ 学問・資格 10/02/20 貿易理論 講座研究用資料 ダウンロード1 10/02/18 経済・貿易理論 第十五章 東洋経済新報社版 テキスト 10/02/17 経済・貿易理論 第十七章  10/02/17 経済・貿易理論 第一章 (東洋経済新報社版 オンラインテキスト)10/02/17 東アジア貿易の構造変化分析 10/01/22 Research & Development Management and Technology Transfer 10/01/20 一年生オリエンテーション講義 10/01/20 技術拡散と市場成果 10/01/20 経営戦略と市場行動 電子技術関連産業と製品市場構造 10/01/20 グローバルR&Dシステムの構築 10/01/20 MNCの内部化理論 10/01/20 市場成長と技術のプロフィール 10/01/20 自動車産業の貿易構造と産業内分業体制 10/01/20 国際技術移行モデル(事例分析) 10/01/20 技術革新と国際投資市場 10/01/20 プロダクトライフサイクル仮説と製品市場戦略 10/01/20 Product design and market strategy(3) 10/01/20 Strategic Information System & technical method of marketing simulation 10/01/20 国際市場と競争戦略 10/01/20 APPROACH TO THE ANALYSIS OF COMPLEX SYSTEM 10/01/20 Analyses of Purchasing Behavior in the Artificial market & its agents 10/01/20 An analysis on product design(1) Characteristic of precision-optical-products market 10/01/20 An Analysis on Product Design (2) Market character of Precision optical products 10/01/20 INTERNATIONAL TRADE&TECHNOLOGICAL INNOVATION 国際貿易と技術革新 10/01/20 Analysis on Information Technology and corporate strategy 10/01/20 国際取引論講義2009年度 案 10/01/20 研究の過去実績(2001年まで) 10/01/20 不完全市場の企業戦略 10/01/20 進路開拓と就職準備について 10/01/20 Structure of product market & corporate strategy(material) 10/01/20 国際取引論の学問体系 10/01/20 研究領域の紹介(武上ゼミ) 10/01/20 貿易の働き(講義資料) 10/01/20 拓殖大学大学院商学研究科のガイダンス 指導内容 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(3) 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(2) 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(1) 10/01/20 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 10/01/20 多国籍企業論の内容 10/01/20

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石油動向:石油情報センター日本エネルギー経済研究所

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    2011 6-11 JICA 横浜 訪問講義と見学

AngloAmerican アングロアメリカン (資源メジャー)

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2015年6月

2015年6月25日 (木)

米国レアアース、モリコープが経営破たん

米国レアアース、モリコープが経営破たん 日本の住友商事、日双などが、JOGMEC他とレアアース危機の時期に 積極投資した米国レアアース企業が破産した。 日本のレアアース政策に、暗い影を落とした。 米レアアース最大手が破綻=価格急落で資金繰り悪化 時事通信 6月25日(木)22時20分配信 【ニューヨーク時事】米レアアース最大手モリコープは25日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を連邦破産裁判所に申請したと発表した。世界最大のレアアース生産国である中国の輸出政策の変更で、レアアース価格が大きく変動。大きな利益を見込んで踏み切った巨額の投資が価格急落で回収できず、資金繰りが悪化した。  発表によれば、モリコープは17億ドル(約2100億円)に上る債務の再編に乗り出す。主要債権者から最大2億2500万ドルのつなぎ融資を受けることで合意し、カリフォルニア州に保有するレアアース鉱山での操業は続ける。今年末までに破産法脱却を目指す。  モリコープは日本では2013年1月、三菱商事、大同特殊鋼との合弁事業を通じ、岐阜県中津川市の工場でレアアースを使った磁石の生産を開始した。今年に入り、合弁事業から撤退している。 

2015年6月12日 (金)

 日本のエネルギー資源貿易政策(16)―合衆国ドル政策と国際石油市場動向―

  日本のエネルギー資源貿易政策(16

―合衆国ドル政策と国際石油市場動向―

                                                    

(要約)

従来、合衆国ドルは、英米系メジャー、OPECが主要な石油決済通貨として採用し、国際商品市況マーカーの標準決済通貨となってきた。貿易取引において、インコタームズ慣習など、ドルの決済信用通貨としての働きは、資源貿易マーカーでも、大きな役割を果たしてきた。だが合衆国内の一国通貨が、各国の外為法を通じて、国際決済通貨として利用され、いかもドルの為替変動幅は、極めて大きく、合衆国内の金利動向、通貨供給量の動向が国際商品市況に与える影響もさらに大きく、このドルの急激な変動リスクが、過去には石油危機、アジア通貨危機など、様々な国際通貨問題を引き起こしてきた。特にドル信用経済と国際貿易決済システムとは相応しており、昨今は、ドル信用経済の拡大が、国際経済、特に石油貿易決済にもリスクが極大となって迫り来ている。その中で204年シェールオイル革命により、米国が39年振りにサウジを上回り、産油量で世界最大国になり、米国の石油政策は、一転して石油輸出を積極化しており、今後、ドル政策にも影響を与えそうである。

昨今、石油決済通貨からのドル離れが加速化し、ユーロ、人民元といった日本の外為法では、対外決済通貨である合衆国ドル(基軸通貨)ではない他通貨が利用されるようになってきたが、ドル経済の信用拡大と共に石油製品のコモディティ化、それに応じた証券商品化がグローバルにおこなわれる中、果たして他国通貨が石油決済通貨として実勢で利用される場合、国際通貨として制度保証されるのか、検討が必要となる。

本稿では、石油決済通貨としてのドル、その他の決済通貨動向を分析し、それに対応する国際石油決済における日本の石油輸入政策を検討する。

序:国際資源決済通貨としての合衆国ドルの動向

1.      石油決済通貨ドルの動向

2.      新たな石油決済通貨の意義

 結語

Key Word

石油取引決済市場、国際石油マーカー市場、石油決済通貨、ドル政策、為替政策、ドル信用経済の拡大とリスク

序:国際資源決済通貨としての合衆国ドルの動向

*ドル指数の各国通貨への影響

石油決済通貨としてマーカー価格表示、また産油国の輸出建て通貨として、合衆国ドルは、石油決済通貨として、制度的保証を得て、貿易取引における信用経済の拡大に資してきた。だが、一方で、ドル信用経済の異常な拡大がもたらすリスク極大は、過去において、信用収縮と大きな損失危機を招いてきた。

昨今の石油決済市場でのドル動向をドル指数(主要10国際通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数)で振返ると、以下の通りである。

NY外為において、ドル指数が5年ぶり高水準、石油関連、産油国などの通貨が下落した。(注1)201411月ニューヨーク外国為替市場ではドル買いが優勢となり、ドル指数は5年ぶりの高水準となった。石油輸出国機構(OPEC)が前日に生産目標の据え置きを決定したため、原油安が米経済を下支えるほか、資源国通貨を圧迫するとの見方が強まったためである。米国の利上げが近づいているとの見方からドルは近年、堅調に推移しており、マーカー原油相場が大幅に下げているにもかかわらず、OPECが生産目標を日量3000万バレルで据え置いたため、他の石油決済通貨、豪ドルやノルウェー・クローネ、カナダ・ドルが為替を押し下げた。さらに日本円やロシア・ルーブル、ブラジル・レアルも安い。

(注1)2014128日米国通信社ブルームバーグ(旧ソロモンブラザーズ系)報道

尚、みずほ銀行はこれに関連して「OPEC報告、エネルギー価格、米国経済指標が他の地域よりも堅調なことを背景に、ドル選好の動きが強まっている」と述べている。(注2)

(注2)20142月みずほ銀行ストラテジスト シレーン・ハラーリ氏報告

また、WTIマーカーでの石油決済では、主要10通貨に対するドルの取引比率を示すドル指数(ブルームバーグ・ドル・スポット指数)は前日比0.6%上げて1106.90と、2009年3月以来の高水準となった。また月間ベースでは5カ月連続の上昇となり、13年3月以降で最長の上昇局面を示した。

1.    石油決済通貨とドル選好

1-1.産油国OPECの決済通貨動向

OPECは、石油市場の石油製品供給過多の緩和に向けて従来より対応せず、生産増加を図っているため、資源国通貨は、近年、下落傾向にある。ニューヨーク原油は10%安の1バレル=66.15ドルとなり、逆石油危機とも言われる石油価格下落の状況から原油70ドル割れの影響は大きい。原油価格が急激に下げると、中期的にも国際金融市場を混乱させうる。そのような場合、有事に対応できるドル保有が好ましいとされる。最大産油国の一つ、ロシア通貨ルーブルは3.6%安の1ドル=50.4085ルーブルと最安値を更新し、月間では約5年ぶりの大幅安となり、ロシア・シルアノフ財務相は今週、制裁と原油相場の影響により1年間に最大で1400億ドルを喪失していると発言した。(注3)

(注3)モントリオール銀行世界為替戦略責任者グレッグ・アンダーソン氏報告

 近年の石油価格の下落傾向で、揃って産油国通貨が価値下落する中、ドル選好性が高まっていることが伺わせる。

1-2.中国の石油資源Loan for Oil政策とドルリスク対応

リーマンショックなど、度重なるドル経済の危機後、中国政府はドル金融収縮や原油油価の下落を資源確保に向けて、石油産油国への融資協定と原油長期輸出協定あるいは石油ガス田開発やパイプライン投資を組み合わせた「Loan for Oil」について複数産油国との間で開発輸入を基軸とした石油輸入契約で合意を図った。合意額は465億ドル(20092月~7月)に達しており、産油国ロシア、エクアドルに対して段階的なドル開発融資を開始する。中国の資源分野への対外投資Loan for Oil」については産油国政府あるいは石油企業にとり資金調達コスト軽減、安定した供給先市場の確保、中下流を含む事業提携など複数の利点がある。

 世界最大のドル外貨準備保有国である中国にとって、「Loan for Oil」は石油の安定供給(調達多様化とリスク分散)、原油という実物資産を担保に持った上で、ドル外貨を長期かつ安定的に運用することができ、中国工商銀行「国際化」戦略にも合致する有効な手段となっている。メインプレイヤーである国有石油企業の他に、国家ファンド、中国投資有限責任公司(CIC)や中国中化集団公司(Sinochem)のような貿易系国有企業も資源投資に向かっている。

中国はドル金融危機による需要価格低迷期に備蓄原油の調達にも対応を図った。国家石油備蓄4基地の備蓄原油購入を完了し、現在2期、3期の国家石油備蓄の計画を進めている。政府主導のドル外貨運用多様化、石油安定供給政策を通じて、政府から国有企業に至るまで「ドル金融資産から現物資源」へという政策方針が実施されている。

2.    石油決済通貨ドルの動向

2-1.ドル安と原油市況の値上りの相関性

ドル価値下落が原油価格上昇につながる主な要因には様々指摘があるが、原油マーカー取引ではOPEC等で主にドルで標準取引される事から、他産油国通貨とので為替が裁定され、その結果、ドル運用金利の割安感により、市場ドル買いが入りやすいと言われる。何れにせよ、為替変動の比較的大きなドルが特に安価に振れると、原油など実物資産が選好され、市場買いになり、原油市況は上昇する。例えば、WTI期近物原油相場は、2013FRBのドル量的金融緩和の縮小策により、原油価格は95ドル近辺の上昇相場推移となって、高値留まりの状態になっている。

2-2.新たな石油決済通貨の意義

OPEC等の国際石油市場取引は全て石油マーカー取引はドル建てであるが、昨今、OPEC構成国にユーロ建てに移行しようという動向がある。 イラクは2000年に石油輸出をこれまでのドル建てからフランス向けユーロ建てに一部切り替えたが、これが湾岸危機にも結び付いたと言われる。またヨルダンはイラクとの石油取引にユーロ建てを利用している。また現在イランがユーロ建て輸出への切り替えを進めており、リビアもユーロへの切り替えを実施し、合衆国ドルからの輸出通貨の切替を図っているが、これが著しく米国との軋轢を生んでいる。中国やロシアは外貨準備金の一部をドルからユーロに変更しており、他の国々もユーロの比重を高めつつある。

「ペルシャ湾岸アラブ産油諸国(GCC)は、中国、ロシア、日本、フランスと協議し、石油をドル建てで取り引きするのをやめようとしている。ドルの代わりに、日本円、中国元、ユーロ、金地金、そしてGCCが予定している通貨統合によって作られる新通貨を加重平均した通貨バスケットを使う予定。すでに各国の財務相と中央銀行総裁がこの件で会談した」(注4)

(注4)英国インディペンデント「The demise of the dollar2014106

「GCC、アラブ産油国は、以前からドル価値下落や、ドル供給過剰発行による信用膨張とインフレを嫌気している。アラブ勢が、欧州や中ロを巻き込み、石油輸出販売をドル建てから諸通貨バスケット建てに移行しようとする動向は、米国当局に否定されながらも、2006年頃から本格的議論を巻き起こしている。(注5)

(注5)英国インディペンデント同掲載ロバート・フィスク「原油ドル建て表示の時代は終わる」Robert Fisk: A financial revolution with profound political implications

「ドル建てによる石油輸出の不均衡問題とは、米国がドルの過剰発行によって消費を増やして世界経済を牽引するのはもう限界に至り、リスク極大局面に入っているので、輸出先、消費地の多極化を進め、世界経済を転換・再均衡させる構想である。」(注6)

(注6)英国インディペンデント同掲載ロバート・フィスク(Britain off the list when IMF assembles new world order) 尚、10月8日には、FT紙「強さが失われるドル」(Mighty dollar turns a paler green)といった、ドル崩壊と多極化が論争された。

2-3.非ドル化リスクと新たな石油マーカー通貨・金

石油マーカー市場取引の非ドル化については、従来からの石油産業の生成と構築過程、流通と金融、等の市場取引構成要因から見ても、ファイナンス面からポンド/ドルにより形成されてきたことから、これに替わる通貨が、現時点では存在し得ない。

石油産業は上流部門での原油開発、採掘、から下流部門の市場製品段階まで、長期、多岐段階に及び、しかも巨額の資金が必要となり、それも資本蓄積の豊かな欧米メジャーの手による開発が主流であり、産油国地場経済が、ドル信用経済へ組み込まれていくプロセスでもあった。

サウジなどの石油決済通貨の非ドル化は今後9年期計画とされているが、GCC諸国通貨はドルに各国外為法を通じてペッグ(為替相場の変動範囲の固定)しており、ドルの信用リスク拡大は、主な産油国通貨、サウジリアル、UAEディルハムの通貨下落、崩壊にも結びつきうるほど、通貨リンクを強くしている。

上掲、非ドル化リスクが産油国の外貨ドルに本源的であるため、新たな石油マーカー通貨は、ドル以外ありえないが、産油国には、嘗てより、金への選好性が存在する。

2-4 原油取引市場価格と金価格の関係性 「原油/金レシオ」

ドル建ての原油価格は市場変動にドル先物為替が組み込まれ、市況変動が幅振れしてきたが、「金1オンスで何リットルの原油が買えるか」という原油と金の価格相関関係は、以前より取りただされてきた。ブレトンウッズ体制崩壊と石油危機の生じた同時期に「原油/金レシオ」は、唯一、金とリンクした国際通貨ドルと世界最大量の国際市場取引商品である石油の相対価格を参照するに意義を与えたといわれる。

2つの資産の価格比率、即ち、原油価格と金価格との、相対価格「原油/金レシオ」はアナリストの中でも主流のレファレンスである。金1オンスで購入できる原油の量は、約15.47バレルと、2014年5月以降で現在、最大となったことから、インフレ懸念が生じてきている。相対価格の動向から、価格の実態を分析するプロセスで、ニクソンショック以後、金とリンクを停止、事実上、切断したドルであるが、レファレンスとしては、依然、ドルに大きな意義を見出せる。

原油と金、2つのコモディティ(市場商品)によるリラティブバリュー(相対価値)、即ち、原油と金の比価を分析すると、原油価格の急落は消費減少傾向というよりも生産供給過剰を反映したものであることが指摘できる。

2014年に入り、原油と金の比価は大きく変化し、金を1オンス買うのに必要な原油の量(バレル)を示す「原油―金レシオ」は現在、天井圏にある(図1-1)と考えられる。6月以降、金を1オンス買うのに必要なWTI原油(軽質スウィート原油)の量は、12.5バレルから28バレルと、2倍以上になった。これは米ドルベースで金価格が比較的安定している一方で、原油価格が急落したためである(図2)。

過去30年、原油―金レシオは平均すると金1オンス当たり約16バレルであった。ただし、原油―金レシオはまだ過去最高値に達したわけではない。20092月には28.25バレルを付けており、また原油価格が低迷した1985~86年には30バレルを超える上昇をみせている。この原油―金レシオが最近急騰したのは原油価格の下落によるものと考えられる。

(図1-1) CMEグループによる「原油-金レシオ」の変動推移

 1986年から1999年にかけて、金価格には原油価格ほどの動きがなかった。また、どちらも持続的なトレンドがなく、原油―金レシオは平均すると金1オンス当たり20バレルほどであった。状況が一変したのは2000年代に入ってからであり、中国をはじめとする新興国の経済成長が、あらゆるコモディティの需要を拡大した。原油価格も金価格も高値を更新したものの、先に価格上昇したのは原油価格であった。引き続き原油がリラティブバリューをより大きく左右する要素であった。

この新興国の高度経済成長によって原油―金レシオは低下し、20001月からリーマンブラザーズが破綻する20089月までの平均値は10バレルほどになった。

2008年金融危機で、これまでとは異なる傾向が現われるようになる。200810月以降の原油―金レシオは、平均すると16バレル近辺にあるが、非常に広い範囲で大きく変動するようになった。当初、景気後退の深刻さが鮮明になったことを受けて原油価格が下落した一方で、金融システムの不安定な状況が危惧されるなか、現物への選好性から、金価格は最高値を更新した。2014年後半から2015年初めまでの現期間になると、ドルベースで石油価格が急落した一方で、金価格は比較的安定し、原油―金レシオは高値圏となった。金価格は現在、世界供給の減少や新興国の需要回復を背景にしたマイナスのゴールド・フォワード・レート(GOFO)に支えられている。

金価格は、米ドルベースで見れば、ここ数年下落しているものの、多くの新興国投資家から見れば、安定または上昇しており、金が資産価値の保全という役割を維持している(図1-3)。

事実、新興国の多くの通貨が対ドルで下落しているため、これらの国からの金需要が増加傾向となっている。

(図1-3 金価格からリファレンスした各国通貨の変動)

金価格が安定的に推移していることから、原油価格の下落は、需要の後退というよりも、かなりの部分が生産面によるものである。「シナリオでは、原油と金の先渡し曲線は、原油―金レシオが28バレル近辺の現水準から、2015年末までに24バレル近辺に下落し、2016年末までには22.5バレルに向かうと示唆している。原油―金レシオが2032.5バレルの範囲にあった198688年のように、石油価格が金価格に対して、かなり長期にわたって割安のままとなる可能性がある。

現在のところ、原油―金レシオの上昇が示しているのは、原油下落の主な理由はエネルギーの生産ブームにあり、世界的デフレや需要減少、景気後退ではない。後者が理由であれば、金価格も同時に下落しているはずである。現在考えられる2015年の基本シナリオは、金価格はドルベースで依然としてかなり強い下押し圧力を受けるはずである。」(注7)

(注7)CMEコンサルティンググループHP http://www.cmegroup.com

金のドル建て価格が上昇するなら、いずれ原油のドル建て価格も上昇する。原油高はインフレを招き、ドル崩壊に拍車をかけてスパイラル循環に陥る。金の高騰は、ドルにとってリスクが高い。(注8)

(注8)石油決済通貨をドルの代わりにIMF、SDR(特別引出権)を基軸通貨として使う構想が各所から出ている。これに対して「SDRは各国中央銀行間の取引にしか使えず、基軸通貨になれない」という否定論がある。(Confidential Memos Indicate Oil SDR Pricing Shift Would Be "Most Damaging" To United States And Precipitate "Serious Market Reaction"

リファレンス事例として石油危機では原油が高騰したが、これは本質的に「原油高」ではなく、ニクソンショック以来のドル崩壊の結果としての「ドル安」事象だったと考えられる。

2-5.石油価格を取巻く市場変化

英国BP2015610日発表した「世界エネルギー統計」によると2014年のアメリカ石油生産量は前年比15.9%増の日量11644000バレル、ロシアとサウジアラビアを抜き、世界最大の産油国になった。シェールガス開発が活発化し、アメリカの産油量は3年連続で前年比100万バレル以上増加したが、アメリカが世界一の産油国になったのは、1975年以来39年振りとなる。

Bloombergは、アメリカの石油生産量が大幅増加したという統計により、世界最大経済アメリカが石油輸入を減らすと同時に、世界のエネルギー価格の下落、そして、アメリカの外交政策の優先度の変更を裏付けるものとなったと伝えた。BP統計では中国のエネルギー需要が、1990年代のアジア危機以来の低い伸びとなったとしている。アメリカのエネルギー情報局U.S. Energy Information Administration (EIA)は、今後もアメリカ国内の産油量が高い水準で推移するとの見通しを発表した。USA Todayは、石油価格が下落したにもかかわらず、アメリカの産油ブームは今年も来年も続く見通しをアメリカ政府が報告書で示したと報じた。バレル当り60ドルといういまの原油相場は、多くの石油会社が利益を確保できる水準だとされる。一方、世界一の産油国の座をアメリカに譲ったサウジアラビアが、記録的水準まで石油生産を増やしたことがOPECの月間レポートで明らかになった。Financial Timesは、サウジアラビア政府がOPECに提出したデータでは、5月の日量産油量は1033万バレルに達し、産油量を増加させていることを報じている。


結語

物量と金額においても、世界最大の貿易商品である石油製品は、特に消費国、米国において最大需要を持っている。その米国が輸入する石油が、米国の貿易赤字の大きな部分を占めていたことから、米国は自国に有利なドル政策を採用してきた。しかし、米国内でのシェール革命は、米国を世界最大の産油国に押し上げ、その結果、世界最大の石油輸入国から、石油輸出国に転じるという大きな地殻変動が生じた事となる。またOPEC等産油国は最大の輸出国を失い、これまでのドル経済依存体制から脱っするため、非ドル市場取引に方策を転換してきている。だが、嘗ては金に替わる通貨として唯一リンクしたドルの依存体制から脱却するのは、その代用通貨の存在がなく、極めて困難な道のりである。拠って、依然として、主な石油市場取引は、従来どおり、ドルを通じておこなわれ、次章で論じるアジア石油取引市場での人民元が、ドルに替わる次世代の決済通貨となる可能性がある。

注)

石油輸出国機構(OPEC)は、2013年、2035年までの世界の石油市場の予測を発表した。原油需要は2012年の8850万バレル(日量)から2016年には9250万バレル、2035年には1850万バレルに達する見通し。需要面では中国やインドにおける消費量が増加。供給面では米国での「シェールオイル」増産が貢献する。また南米やバイオ燃料などの生産が増加する見通し。

「石油需要と石油価格見通し」

生産量(日量)

石油価格(1バレル)

2012

8850万バレル

-

2016

9250万バレル

-

2018

1850万バレル

160ドル

OPEC産原油需要」

OPEC産原油に対する需要は2013年の3030万バレル(日量)から2018年は2920万バレル程度に減少すると予測している。OPEC2013年現在、世界の石油の30%を生産している。

生産量(日量)

OPEC産原油

2013

3030万バレル

2018

2920万バレル

OPEC非加盟国産の原油需要」

OPEC非加盟国の供給は2016年までに日量5730万バレル、2018年には5860万バレルになると予想。シェールオイルやカナダ産、南米産原油のほかバイオ燃料の供給も増えるとしている

生産量(日量)

OPEC非加盟国産原油

2016

5730万バレル

2018

5860万バレル

【米国・カナダのシェールオイル生産量】
米国・カナダのシェールオイル生産量が2018年までに日量490万バレルに達するとした。

生産量(日量)

米・カナダ産シェールオイル

2013

330万バレル

2018

490万バレル

(参考文献)

(1)東京三菱UFJ銀行「経済マンスリー」 平成256

(2)OPEC報告書 原題:Dollar Reaches 5-Year High as Oil-Linked Currencies Fall on OPEC 2013

(3)竹原美佳「石油・天然ガスレビュー」JOGMEC 調査部 2014.6

(4)柳沢明「高騰する原油価格の要因分析」IEEJ 20032

(5)日本石油株式会社(編):石油便覧2013、燃料油脂新聞社2014

(6)通商産業省資源エネルギー庁石油部(監修)「石油資料」、石油通信社2011

(summary)

The United States of America dollar adopts as the main oil settlement currency by major Britain-U.S. and OPEC, and has become an international commodity market marker currency so far. However, because it is extremely large, and is used one country currency in the United States of America as an international settlement currency, the exchange rate margin of the United States of America dollar :.The influence that the interest rate movement in the United States of America and the trend of money supply have on the international commodity market is large, and a rapid change risk of this dollar has caused various international problems like the oil crisis and an Asian monetary crisis, etc. in the past. It corresponds, and especially, the expansion of dollar confidence economy becomes the maximum risk of corresponding, approaches, and has come with dollar confidence economy and an international trade. Saudi is exceeded by the shale oil revolution in that in 2014 after an interval of 39 years the United States, and it becomes the world's largest country by the amount of oil production, and it changes radically, the oil export is made aggressively, and it will influence dollar policy in the future the oil policy of the United States.

Recently, though dollar parting from the oil settlement currency is made acceleration, and another currency that is not the United States of America dollar (key currency) that is the foreign settlement currency has come to be used in the foreign Exchange Control Law of Japan named Euro and the yuan, globally the change of the petroleum product to Commodity and the bond commercialization according to it need ..done inside.. really with the expansion of dollar economy confidence and the system is guaranteed as a world currency when used by real power as an oil settlement currency the foreign currency or the examination is needed.

In this text, the dollar as the oil settlement currency and other settlement currency trends are analyzed, and the oil import policy of Japan in the international oil settlement corresponding to it is examined.

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