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記事リスト①

  • 2010.1-10 記事リスト①
    中国の貿易政策と海外戦略 10/10/21 中国レア・アース危機への対応 10/10/21 中国との貿易交渉術 10/10/19 円高デフレと産業構造変化 10/10/18 日本と資源大国ロシアの石油産業 10/10/18 非資源国の石油調達戦略 10/10/15 日本の貿易政策;FTA協定(4) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(3) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(2) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(1) 10/10/11 日本貿易の生命線:輸出市場の転換点 10/10/06 日本の資源エネルギー貿易政策(3) 国際独占資本ロイヤルダッチシェルのアジア市場戦略 10/10/02 JETRO 海外調査部 中国市場開拓セミナー参加報告 10/09/09 (2)産業空洞化( de-industrialization )と貿易政策 10/09/07 貿易政策の使命:外需(外部経済)としての景気対策(1) 10/09/07 中国農民工の子弟と日本の大学教育 10/08/21 貿易の定義(教材) 10/06/26 拓殖大学大学院 商学研究科説明会  貿易論の講座内容 10/06/26 2010 国際商取引・貿易演習ゼミ 科目構成(武上ゼミ) 10/06/26 国際取引論の学問体系について 10/06/26 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 10/06/26 授業参考資料:日本石油産業転換点(6/23出典ダイヤモンド小島武志氏) 10/06/23 拓殖大学経営経理研究所 研究発表・研究紹介 2010.4. 10/06/23 日本経済のサービス化とサービス貿易の発展 10/06/23 日本と世界のエネルギー貿易(基礎ゼミ資料) 10/06/23 日本のエネルギー資源貿易政策(2)戦後石油産業生成期から見る貿易特性 10/06/23 定期考査・課題リポートの件 10/06/17 貿易論を学ぶ学徒へ:恒産なくして恒心あり 10/06/16 国際取引・貿易ゼミ 「卒業論文のテーマ設定について」 10/06/15 拓殖大学商学部 多国籍企業論 キーワード 講義メモ 2010/5 東洋経済新報社版 テキスト 第8章 独占と不完全競争 10/04/09 東洋経済新報社 テキスト 第9章 寡占経済 10/04/09 2010年度 商学部 国際取引・国際貿易論 講義要項 10/04/09 2010年度大学院商学研究科 講義要項 10/04/09 講義資料:中国・台湾貿易の特徴 (学内使用に限るJETRO HP出典資料より修正) 10/04/09 円高問題とデフレ経済 10/04/09 国際収支・対外負債勘定の急激な変化 2010 10/04/09 国際独占資本の市場支配 10/04/08 資源無き国の貿易政策 10/04/08 貿易通貨と円の起源 10/04/08 中国留学生へ 学問・資格 10/02/20 貿易理論 講座研究用資料 ダウンロード1 10/02/18 経済・貿易理論 第十五章 東洋経済新報社版 テキスト 10/02/17 経済・貿易理論 第十七章  10/02/17 経済・貿易理論 第一章 (東洋経済新報社版 オンラインテキスト)10/02/17 東アジア貿易の構造変化分析 10/01/22 Research & Development Management and Technology Transfer 10/01/20 一年生オリエンテーション講義 10/01/20 技術拡散と市場成果 10/01/20 経営戦略と市場行動 電子技術関連産業と製品市場構造 10/01/20 グローバルR&Dシステムの構築 10/01/20 MNCの内部化理論 10/01/20 市場成長と技術のプロフィール 10/01/20 自動車産業の貿易構造と産業内分業体制 10/01/20 国際技術移行モデル(事例分析) 10/01/20 技術革新と国際投資市場 10/01/20 プロダクトライフサイクル仮説と製品市場戦略 10/01/20 Product design and market strategy(3) 10/01/20 Strategic Information System & technical method of marketing simulation 10/01/20 国際市場と競争戦略 10/01/20 APPROACH TO THE ANALYSIS OF COMPLEX SYSTEM 10/01/20 Analyses of Purchasing Behavior in the Artificial market & its agents 10/01/20 An analysis on product design(1) Characteristic of precision-optical-products market 10/01/20 An Analysis on Product Design (2) Market character of Precision optical products 10/01/20 INTERNATIONAL TRADE&TECHNOLOGICAL INNOVATION 国際貿易と技術革新 10/01/20 Analysis on Information Technology and corporate strategy 10/01/20 国際取引論講義2009年度 案 10/01/20 研究の過去実績(2001年まで) 10/01/20 不完全市場の企業戦略 10/01/20 進路開拓と就職準備について 10/01/20 Structure of product market & corporate strategy(material) 10/01/20 国際取引論の学問体系 10/01/20 研究領域の紹介(武上ゼミ) 10/01/20 貿易の働き(講義資料) 10/01/20 拓殖大学大学院商学研究科のガイダンス 指導内容 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(3) 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(2) 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(1) 10/01/20 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 10/01/20 多国籍企業論の内容 10/01/20

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2015年2月

2015年2月 2日 (月)

日本のエネルギー資源貿易政策(15) ―QE米国ドル政策の転換と国際石油市場の変容―

日本のエネルギー資源貿易政策(15)

 ―QE米国ドル政策の転換と国際石油市場の変容―

                                                    武上幸之助

Key word

供給過剰ドル、ドル経済の信用収縮, 21世紀の利子率革命, 石油コモディティ

量的金融緩和政策(QEQuantitative easing)、ロイター・ジェフリーズCRB指数(CRB-CCI)、

(要約)

(問題意識)

 石油製品の価格需要弾力性は、上流部門では極めて小さく、下流部門では相対的に大きくなる事から、今回の米国シェールオイル輸出の開始、またOPECの生産量保持など前者での供給拡大の動向が国際石油市場WTIでの石油製品価格の下落に結び付いたとの一般理解がある。これは資源価格は実態需給変動の範囲内の値動きであるとの考えによる。相対的な供給過剰要因が、継続すれば国際生産カルテルであるOPECの価格意思決定が、市場価格決定要因として今後、大きくなると考えられる。これはスウィング・プロデューサーとしてOPECが意図する思惑通りの市場戦略である。

だが実需をはるかに越えた仮需要により価格変動が急激化すると現市場価格動向から見ると、石油製品は、世界経済成長に必需要因となる石油製品限界量が極めて大きい事から、相対的に値上り傾向が長期に渡って継続し、その結果、投資利益比率(ROI)が極めて高い、投資資金を誘引するコモデイティとして金融商品キャッシュ性を取り込んできた。

石油価格が1980年代から2000年代まで20年に渡り低迷し、2000年代から新興経済国の資源需要の高まりから急速に価格上昇してきたとする理解は、石油製品の基礎的価格決定が実需要因に基づくとするものであるが、一方で、石油価格市場は、ほぼ先物相場においてドル信用決済により成長してきたことから、この石油価格低迷期には、米国のドル緊縮デフレ政策が採られ、米国内へのドル供給還流が各国に通貨危機を引き起こし、また石油高騰期にはドル供給緩和インフレ政策が採用されてきた経済的背景を考察すると、現在の米国QE政策からのドル引締め政策転換が、今後及ぼす石油価格動向は、ドル高と石油価格下落に留まらず、各国需要国における通貨価値下落、毀損つまりは米国のデフレ輸出という世界市場での信用収縮にも結び付く通貨価値毀損の懸念要因も決して小さくはない。石油製品の主要決済通貨が合衆国ドルであることで、ドル通貨価値下落は、石油製品の価格低下を招くが、石油価格低下はデフレ・スパイラルを招くことにもなる。長期に渡った低利子率の及ぼす通貨価値低下、即ち利子率革命の進行するデフレ経済下、現内閣府はインフレ・ターゲットを1.9%とするなか「円安傾向にある現在、石油価格下落は、国内価格でも石油価格低下となることから製造コストの相対的引下げになり日本の景気にとって有利」とするが、もはや需給要因では決定されない国際石油市場では、ドルの還流が及ぼす信用伸縮が、大きな経済リスクとなっている懸念をここで喚起したい。

 

1.    国際石油市場での信用収縮

1-1 国際石油市場での石油価格構造の変容

90年代は、軟調に推移した石油価格であったが、2007年に入ると新興経済国の台頭と共に拡大する石油需要が、2014年に至るまで、長らく国際石油市場での価格上昇を招いてきた。

これまで世界最大石油輸入、需要国である米国において、シェール・オイル開発と増産が本格的に開始された事により、一転して石油輸入減少、逆に輸出国となり、国際石油価格WTIは一転して下落した。

米国の石油貿易市場では2010年ピーク(日量120BRL)に達していた米国の石油輸入が、2014年末から急激に縮小し、逆に米国内シェール・オイルおよびコンデンセートの輸出が同年から開始された。米国が戦前以来の石油輸出大国に立ち返り、世界市場は供給過剰状況となった。ここで生産国間カルテルOPECが、この米国輸出に対してシェア獲得の為の対抗手段とも言える生産増加(2014年1127OPEC総会公表)に踏み切り、更に量的供給量を増加させるに至り、国際石油市場では需要の価格限界性を超え、「資源安ショック」とも呼称される石油価格下落をもたらした。(注1)

(注1)毎日新聞社編「エコノミスト」「特集 資源安ショック」毎日新聞社20141125日号

またOPECでは、現在の供給過剰が進み、1バレル20ドルにまで価格低下した場合があっても減産には踏み切らないとするサウジ石油相の石油生産シェア拡大優先政策を主張し続けている。(注2)

(注2)サウジ石油相「石油シェア最優先」日本経済新聞 201418

一方で2014年末、非在来型米国内シェール・オイル生産企業は、もし1バレル60ドルにまで価格低下するとすれば、経営リスク極大化を迎えるとして、減産、廃業に追込まれる事例も生じてきた。さらに2015113日にはWTIが実際に45ドルを下回り、エクソン、アルコア他、資源安により急激に経営収支を悪化させる大手石油企業も現れ、石油業界には、大きな衝撃が問題となっている。また東京工業品取引所TOCOMでも今後の原油先物価格市況を低下傾向と方向付けを行っている。

(注3)日刊工業新聞「原油下落、危険水域の直面」日刊工業新聞 2014117

この状況について、日本の各研究機関は、石油安に伴う、経済成長のコストアップインフレ要因の後退で、日本景気へは、プラス効果を生むと好感する一方で、米国研究機関では「資源安により世界的デフレからの脱却を困難視する」との報告もあり、原油安の理解には専門家により、真逆の理解が生じている。

(注4)「原油価格、半年で50%下落、海外機関が指摘する3つのリスク」NewsSphere 201516

本稿では、石油製品のキャッシュ化を問題点とし、石油需給の実需と仮需要面では、市場要因が異なり、実需給の変動を上回るドル投資の仮需要面の要因を分析の柱とする。

仮需要面では、米国インデックス・ファンドが、そのファンド構成を組み替える動きが加速化しており、石油価格反転をにらんだ思惑投資が進んでいる。また東商取の原油に投資資金が流入加速化している「金融商品を経由、建て玉1年ぶりの高水準」日経新聞2015115日)等の市況反転を思惑とした先行投資も活発化している。例えば東証上場ETN上場投資証券は201412月に前月11月の取引高の16倍、98万口を集めており、「原油先物(野村ブル)」減価(2014年114日1キロリットル36320円で6年ぶりの安値、これは5年過去平均の3割安)に対し、建て玉(150キロリットル)が3割強を上回り2万枚を越えている(特集「東商取の原油に資金流入」日経2014115日)など実需とは全く異なる動向がある。

これら石油製品市場の仮需要、投資行動に最も影響を与える要因は、合衆国ドルの政策合意である。

上掲、2007年からの石油市況の長期高騰化、一転して2014年末からの市況急転の状況には、米国のドル政策QE実施とパフォーマンスが背景で律しており、ドル政策を通じた米国のインフレ・デフレ輸出が、石油というドルとリンクし、市況に担保価値付けられてきた金融商品の価格に影響を与え、価値変動しているのである。先の「資源安により世界的デフレからの脱却は困難となる」との報告は、この問題に指摘を加えたと考えられる。

1-2 金融商品キャッシュ化とドル量的金融緩和政策(QE)の影響

世界最大の貿易財は取引物量、金額でも米国における石油輸入においてであり、国際石油価格指標WTIは、その本来は米国内石油価格指標であるが、米国内石油市場取引が、そのまま、ドル・リンクによる世界石油価格市場と国際信用市場を形成している。即ち、石油製品は、主な市場マーカーでドルでしか取引できず、その主要取引、国際決済通貨は一国通貨の合衆国ドルであり、国内価格指標WTIが国際価格指標となり、ドル先物取引による信用取引が、世界経済最大の金融信用市場を構成しているということである。

石油価格市場では、この決済通貨ドルの信用創造が、米国一国の政策判断で実施され、国際信用市場に大きな影響を与えている。

石油価格が急転下落した2014年末、FRB(連邦準備制度理事会)が米国金融のこれまでの量的緩和QE金利引下げでなく当座預金残高量を拡大させることにより金融緩和する政策:即ち米国のインフレ輸出政策)を、政策転換して金融引き締め政策を実施することとなった。また2015年初には、順次ゼロ金利政策も転換、見直しされる。このドル政策の引締め転換は、石油市場価格に、ドル高(円安)、またドル金利上昇を見越したドル債券投資、国際石油市場からのドル供給減少、市場信用取引収縮というデフレを呼込んだ。

従来、米国は国内景気がデフレの場合、ユーロダラー、オイルダラー、アジアダラーなどと呼称される海外に撒かれたドルの価値を下げて(米国民主党のモットーでもある「弱いドル政策」)、量的緩和政策を実施する。一方、国内景気がインフレになると(「強いドル政策」を採用)、ドルの量的縮小政策に転換する。この米国の一国通貨ドルが、国際通貨として全世界の対外資産、外貨(即ち国富)の基礎となっていることから、米国内のインフレ/デフレを、間接的にドルを通じて輸出・輸入をおこない、世界の主要ドル為替相場を米国内景気の調整弁とすることがかつてからFRBの政策の根幹にあったといえる。特に長らく石油市況高騰化の背景にある投資仮需要は、このQEによる豊富なドルの供給により投資資金が、標榜する米国の「ゼロ」金利政策で、市場に投入されたことから生じている。

今回のドル供給量的引締め政策に先行したQE1~3を概観すると以下のようになる。(表1-1

(表1-1)QE1・QE2・QE3の期間と規模

QE

期間

供給規模①(米国債TB

供給規模②MBS

供給規模③その他

合計

備考

QE1

0811

106

米国債 3000億ドル

MBS  

1.25兆億ドル

その他 1,750 億ドル

1.725兆ドル

QE2

1011

116

米国債 6000億ドル

6000億ドル

QE

129月~2014 年末

買い取り規模、月額400億ドル

3兆ドル

*オペレーションツイストと並行

(出典)連邦公開市場委員会(FOMC公表データより作成

QE3の終了と共に石油市況は急転して下落、債券、S&P500株式他も急落し、米国市場は混乱となった。日本においてもG7(8)の為替政策合意があったものの、急速な円安となった。

2014年末、連邦公開市場委員会(FOMC)により、事実上のゼロ金利政策を、2014年終盤から2015年半ばまで延長することが追加公表されたが、FRBの政策実施する引締め方針が、今回、市場で大きな負の影響を及ぼしたことにより修正されたこととなる。

この各QEの及ぼしたドル価値変動を米国フォレックスライブ社テクニカルデータで見てみると以下のようになる。(図表1-2

(図表1-2-1)各QEの及ぼしたドル価値変動の推移(S&P500

出典www.forexlive.com 及びhttp://www.forexlive.com/technical-analysis/

QEの実施においても政策効果は、かなり異なる。QE開始時にはS&P500はかなり上昇しているものの、QE1に比べQE2では逆に下落幅が大きくなっている。次いでQE3の上昇幅そして、量的緩和期間をみると、ほぼ効果が現れていない。

(図表1-2-2)各QEの及ぼしたドル価値変動の推移(ドル・エクィエティ)

出典www.advisorperspectives.com

S&P500と同様、QE1では大きなインフレ効果が実現されたものの、QE2では縮小、QE3では効果がマイナスとなっている。次に各主要国のドル為替レートには、多大な影響があり、各通貨暴落率ではユーロ、カナダドル、インドルピー、インドネシアルピア、英国ポンドなどで平均3-5%までマイナス効果(通貨価値下落による価値毀損)が生じている。(注5)「原油安逆風、カナダドル、下落基調続く:各通貨暴落率」日経新聞2015113

(図表1-2-3)各QEの及ぼしたドル価値変動の推移(為替レート)

出典blog.goo.ne.jp

QE1QE2も終了とほぼ同時期にダウが低下した。QE3も縮小が続いており、2014年の10月頃に終了した。米国ではQE1を停止した後、金融危機の再発や、景気回復の持続性の問題からQE2を実施した。QE2を停止した後も同様、結果的にQE3に追い込まれた。

量的緩和の開始は、余剰資金を創出、金利が下がり、現物商品投資、また株式相場上昇を招く。量的緩和の終了は、逆に株や商品などの相場にはマイナス影響を及ぼす。QE2の終了した5月下旬から7月にかけてQE3の規模縮小観測により世界の金融市場は、株安、債券安(金利高)のダブル安となった。また、多くの新興国では、通貨安を加えトリプル安となった。

この10年近くに及ぶ実質上のゼロ金利政策(利子率革命)は、ドルを決済通貨(基軸通貨)とする各国に通貨の毀損を招き、通貨価値の下落を招く事となる。


 一方、QEの膨大な財源は、これら各国に与えたデフレ効果から得たフレーミング効果の成果である。日本の失われた10年といわれる平成複合不況の根幹には、円高(ドル安)の為替問題が背景となっており、米国のインフレ輸出、日本のデフレ輸入によって日本の失った国富(外貨準備高)は、米国へ還流し、新興経済国のMNC(多くは米国で資金調達)へ流れたと推察できる。

 現在FRBは、毎月850億ドルの資産を買い入れしてQE3を強化している。既に実施したQE1QE2、そしてQE3により、QEの残高は約2兆ドル規模に増加した。(図表1-1-4

(図表1-1-4QE1、QE2QE3の準備預金の残高増加

ここで注意すべきは、米国銀行および信用状などドル信用を利用した決済ネットワーク上の各国貿易コルレス銀行が直接、間接的にFRBに預ける預金、即ち準備預金であり、この準備預金の残高蓄積がQEの原資となる。中央銀行FRBは意図してQEを用いインフレを生じさせ、高金利、高利率投資に資金需要を向かわせる。QE3は、各国金融機関にドル貸出やドル債券投資を積極化させて、民間資金需要を喚起、リスク選好(Hunt for Yield)し、インフレを加速させることを意図するものである。

1-3 QEとコモデイティ価格の影響

ここで、特に米国量的緩和(QE1,QE2)コモデティをはじめとする商品市場に及ぼした影響について、2009年から2011までのコモデティ先物取引価格の指標(CRB-CCI)の変動と量的緩和をめぐるFRBの動きを概観する。

ロイター・ジェフリーズCRB指数(CRB-CCI)はエネルギーや貴金属、農産物などのコモデイティ指標であり、代表的な国際商品指数の一つであり、主に米英の商品取引所で取引されている原油天然ガス、とうもろこし、大豆、砂糖、金、銀、ニッケル等の各先物の取引価格から算出されている。

(図表1-3

             (図表1-3  CRB-CCI

       (出典 http://thomsonreuters.com/commodity-indices/ Stock Chart comより引用)

QE政策実施と商品市場の動向を追うと以下の様になる。2010QE2を開始する11月に先駆けて、商品市場・株式市場は上昇を開始。 同年6QE2を予定通り終了することが公表、QE2の延長を期待していた市場は実際にQE2が終了する前に下落へと転じた。 20119月のFOMCでは、QE3を発表するのではないかとの期待が一部であったようなのだが、QE3は見送られて、その後、商品市場・株式市場は大きく下落した。 量的緩和と期待・予測が商品市場に大きな影響を与えていることは明らかなように思われるが、以下、各箇所コメントを加えるとすると、「①コモデティ価格の高騰は新興国の需給、中東情勢等を反映しているといわれるが、少なくともこの期間においては、指標上ではそのような影響を確認する事が出来ない。この指標を構成する個別の指標(例えば原油価格(WTI))においても、量的緩和に関連するFRBの動きがこれだけはっきりとコモデティを広く網羅した指標上で見て取れるのと比較すればその影響の度合いの小ささは明らかである。」「②FRB以外の先進国中央銀行金融政策についてもその影響が指標上で明確には確認できない。この指標自体は主に米国の商品取引所における各商品の取引価格をベースとした指標であるのでFRBの影響が大きくなる傾向がある事は確かであるが、為替で見ればドル/ユーロは乱高下があったものの2009年初頭と2011末ではほぼ同じレンジに戻ってきており、ドル減価にも関連する。 」(注6)

(注6)Reuters/Jefferies CRB Index(ロイター・ジェフリーズCRB指数)は、米国の商品取引所で取引されている先物取引価格から算出される商品先物指数。1967年平均を100sする。ニューヨーク商品取引所(NYBOT= New York Board of Trade)において、ロイター・ジェフリーズCRB指数の先物及びオプションが取引されている。CRB指数は、1957年に米国のCRB(Commodity Research Bureau)社により28品目の指数として開発され、それ以降、構成品目の入れ替え等の修正が行われ、2005620日の10回目の修正時にロイター・ジェフリーズCRB指数という名称になった。改定前の指数はCRBCCIContinuous Commodity Index)(Datastreamコード NYFECRB)として引き続き計算されている。 2005年現在の構成品目は、原油、燃料油、無鉛ガソリン、天然ガスのエネルギーのほか、とうもろこし、大豆、小麦、綿花、牛、豚、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、ココア、コーヒー、オレンジ・ジュース、砂糖の19品目。

「本来であればコモデティ価格は主として需給要因によって左右されるものであるはずだが、金融商品化した現在のコモデティ市場はヘッジファンド等の「投機」先の一つとなっており、金融政策に反応して需給の変化に関係なく大きく変動するようになってしまっている。つまり金融緩和が同時にコモデティ市場に対する押し上げ要因にもなっている。」(注7)

  (注7)原油市場は「新たな時代」突入、価格の早期回復見込めずIEA

[ロンドン14日 ロイター] -国際エネルギー機関(IEA)は14日に公表した月報で、原油価格が早期に従来の高水準に戻ることは見込みにくいとの見方を示した。IEAは、中国の経済成長鈍化や米国のシェールガスブームにより、世界の原油市場は「新たな時代」に突入したとみている。さらに、原油価格は来年さらに下落する可能性があるとの見方も示した。IEAが価格見通しに言及するのはまれ。月報でIEAは「シェールガスなど非従来型資源は生産コストが高いため、北海ブレントは1バレル=80―90ドルで均衡するとの観測もある」とする一方で、「需要と供給のバランスをみると、まだその状態にはなっていない」と指摘。供給に障害が生じない限り、「2015年前半まで価格への下方圧力は高まるだろう」との見方を示した。石油輸出国機構(OPEC)については「減産圧力が強まっているものの、今月27日に総会を控える現時点で、減産に向けた明確なコンセンサスは見えない」とした。

IEAによると(注4)商品価格の高騰の要因は一部に「投機」によるものとしている。これを「貨幣価値の毀損」からみると「金融緩和による貨幣価値の毀損は、供給が容易に上昇しないものについては大きく毀損し、供給が過剰なものについてはあまり毀損しない。これは賃金に対する資源・食料などの相対価格が上昇するということであり、そういった予測は更に投機資金の流入を呼び込み、価格高騰を後押しする。」一つの問題はこれがドルという基軸通貨で起こった場合、ドルだけでなく殆どの国の貨幣が同様の「貨幣価値の毀損」の影響を受けることだろう。自国通貨がドル連動で価値が毀損すればコモデティ価格が上昇してしまうし、これを自国通貨高(ドル安)で相殺すれば輸出企業が損失を受けることとなる。

2章では、ドル政策と国際商品市場との関連性について、改めて総括してみる。

2.    石油製品市場価格と米国ドル政策

2-1.石油製品の市場コモデイティ化とQE

2000年代から国際金融市場では、資源商品の金融商品(キャッシュ)化が進み、供給過剰となった投資ドル資金を呼込み商品市場価格上昇が顕著であった。極めて高水準のROIを持つことから石油製品は、最も市場コモデイティ化の進んだ投資商品の一つであった。

象徴的に国際石油先物市場WTIの運用資金は15000億ドルを越え、実態経済をはるかに上回る投資仮需要が、さらに信用拡大を生み、その結果、投資を合理付けする高利子率を長期間維持していた。

だがQE政策によるドル資金量が市場に供給過剰になると利子率が長期的に低下しデフレ経済となる。そこで2014年合衆国ドルの金融引締め政策が打出され、インフレ政策に舵取りされると、これまではドル流入による過剰流動性から高値留まりであった国際石油市場において、急速に仮需要投資資金に対する信用収縮が生じ、QE3の終了時には、投資限界効用が一転して201410月ころより、石油などキャッシュ市場商品の急激な値下がり状況となった。

ここで触れておきたいのは、このQEの実施された約10年間に渡った低金利政策が及ぼすドルの通貨価値毀損の問題、即ち利子率革命である。

2-2.利子率革命とドル減価

2008年リーマン・ショック以降に経済が持ち直した米国は、ドル量的緩和政策を2014年に終了した。2015年半ばには事実上のゼロ金利を解除し、ドルの利上げに踏み切る。

だが一方で世界貿易におけるドルの支配体制は、世界的な長期デフレにより「利子率革命(2%以下の超低金利が長期間続く状況)」が生じ、10年以上に渡ってそれが続き、著しく価値低下している。

現代の利子率革命、投資家に実物投資リターンを得られる投資機会が存在し得なくなり、投資収益を支える利子率が著しく低い状態が長期化することは、各企業にとっても経済活動をしていくためいくの必要最低限の資本蓄積ができないということにもなる。限界効用がゼロに近似すると、投資機会が消滅し、資本の行き先がなくなり、過剰流動性が高まる事になる。。

通貨の総合的な価値を示す日経通貨インデックス(2008年=100)でみると、ドルは22日、09年3月以来約6年ぶりの高水準をつけた。急激なドル高は大幅な原油安にもつながった。この原因は米国中央銀行、連邦準備制度理事会(FRB)が、量的緩和政策の段階的な転換を始め、昨年10月末には完了したことが上げられる。依然、石油需要は世界的にも増大する傾向が強い中で、合衆国へのドルの還流が及ぼす石油取引の仮信用需要は急激に減少しており、嘗てはアジア通貨危機に表出されるドル信用経済が石油需要国への負の連鎖影響が懸念される。

2-3.米国のシェール・オイル開発の背景

  このQE時期に、米国は国内採掘シェールオイルの海外輸出を約40年ぶりに開始した。「米国勢調査局は7日、11月の米原油輸出量が日量50万1766バレルとなったと発表した。比較可能な統計が存在する1920年以来最大となる。前回、輸出量が過去最大となったのは1957年」(注5)。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)は国勢調査局の統計に基づき、11月の原油輸出統計を今月末に公表する。一方でシェールオイルの輸出市場は、米国にとり久しく未開拓であり、対立競合するOPECは、米国シェールオイルに利益供与する生産調整を拒否していることから、IEAなどでは石油市場価格は今後も下落傾向が深まる事が予測されている。(注8)この背景から、昨年より一転して米国シェールオイルの輸出販売が減少し、開発投資も控えられるようになってきた。またこの数年間にシェールオイル開発に投資してきた日本企業の巨大損失も一部に表面化してきたが、その要因は以下に記した金融要因である。

シェール・オイル開発は、高騰する石油価格を緩衝する供給役割を期待され、エネルギー市場での「シェール革命」とされたが、世界的に実需要量が増加しながら、QEによる仮需要減少から価格下落を受け、先行きが厳しくなっている。シェールオイル開発の資金はハイ・イールド債と呼ばれる投機的格付け株であり、株式に対する一年間の利益額(利回り)の高い社債である。201410月末米国エネルギー企業が発行した総額は2972億ドルに及び、米国の金融債券市場で約14%までを占めている。その中で石油価格下落により、かなりの額がデフォルトの状態になっている。(注9

(注9)「米シェールオイル開発で1700億円損失=住商、純利益2400億円減少」[時事通信 2014/9/29]米国タイトオイル(シェールオイル)開発プロジェクトで減損損失1700億円が発生するのが主因。損失が最大となる米国シェールオイル開発プロジェクトは効率的な石油、ガスの回収が難しいとわかった北部地域のリース権、井戸・関連設備を譲渡することに伴い、減損損失を計上する。

結語

ドル通貨供給総量引き締めによる米国への還流により、中東、アジア、日本、また新興国などからも投資資金の引上げが本格化すると、外貨準備の緩衝バッファーの乏しい石油輸入依存国は急激に国際収支も悪化する。90年代アジア通貨危機は米国のドル供給過剰が創出したインフレ輸出により、各国は貿易基軸通貨であるドルを通じて、通貨価値減価(通貨毀損)となるデフレに見舞われた。

日本の石油輸入は年間約28兆円前後のペースで、ほぼ全量がドル信用状決済が行なわれている。80%を中東依存にしており、これもLDS(ロイヤルダッチ=シェル)の戦前からのシンガポールルートで、運賃、保険、その他諸経費に渡りドル決済が実施される。資源小国日本は、ユーザンス付荷為替手形により、国内販売を前提に、輸入代金を後払いにしてドル決済する。

石油価格を論じる場合、ドルを基軸とする取引通貨の担保保証として、国際主要商品市場では、ドル信用により先物決済が行なわれており、特に石油はキャッシュとしてデリバティブ他、金融債券、証券に組み込まれ二次、三次信用創造と現物、原資価値をはるかに越えて取引され、しかもその市況は決済通貨ドルの価値変動により、大きく影響を受けるという価格決定メカニズムの支配下にある。現在、国際決済通貨ドルは、米国内でも利子率革命に表現される通貨価値毀損問題に直面しており重大な局面に至っている。

(参考・引用文献・サイト)

1.http://www.forexlive.com/technical-analysis/

2.http://thomsonreuters.com/commodity-indices/ Stock Chart com

3.www.advisorperspectives.com

4.IMF[International Financial statistics]2012

5.IEAWorld Energy Outlook 2013IEA 2013年

6.BPStatistical Review World Energy 2012」 BP 2012

7.OECDThe World Economy」2013年

8.米国財務省「Capital Movement2012

9.水野和夫「21世紀の価格革命と日本の課題」三菱UFJ証券 102008

10.柴田明夫「エネルギー争奪戦争」PHP122007

summary

Oil prices are sluggish from 1980s through 2000s for 20 years and do the understanding that did price hike from a surge of the resources demand for a new developing economy country rapidly from the 2000s when the underlying pricing of oil products is based on an actual demand factor, but, on the other hand, in the oil prices market, in the oil prices trend that the dollar tightening policy U-turn from current United States QE policy will give in future, as for the monetary value fall in each country demand country, the damage clogging, the concern factor of the monetary value damage to be tied to a credit contraction in the global market called the American deflation export is not approximately small at all.

when an American dollar shrinkage deflationary policy is adopted in forward rate for these oil prices slump period by the dollar trust settlement because I grew up, and dollar supply return current to the United States causes a currency crisis in each country, and a dollar supply relaxation inflationary policy considers the economical background that has been adopted again for the oil remarkable rise period without remaining in strong dollar and oil prices fall. Because the main settlement money of oil products is the United States dollar, the dollar monetary value fall results in the price erosion of oil products, but the oil prices drop is to cause a deflation spiral. Because, as for "the oil prices fall, even as for country price, it is oil prices drop the weak yen tendency, now while progressing deflation economy bottom of the monetary value drop that the low interest rate for a long term gives namely the interest rate revolution, existing Cabinet Office do an inflation target with 1.9%; of the production cost relative; reduce it, and say with an advantage for Japanese economy, but the trust expansion and contraction that return current of the dollar gives in the International Oil Trading market where is not decided in the supply and demand factor anymore wants to rouse a economy risk.

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