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2013年1月13日 (日)

今後の日本のエネルギー政策と エネルギー貿易の可能性

自然エネルギー・再生可能エネルギーの開発で、中国が世界一位規模に発展。

(石油の持つエネルギーシェアの減少化)
日本の産業・民生用エネルギー消費では、量で横ばい状況の自動車用途のガソリン(石油消費の約15%)を除くと、ほぼ減少化しており、日本のエネルギー需要で石油の占める割合で供給ピーク(2004年頃)も需要ピーク(1996年頃)も2000年前後を境に減少化している。

 一定の産業と人口を擁す日本で、石油以外の、特に原発問題を抱える日本で課題は次世代エネルギー戦略であるが、その中で再生可能エネルギーの開発が重要視される。
計画や、公共投資の掛け声の大きい中、神奈川県知事も公約にした太陽光エネルギー戦略を2011年放棄したが、規模の経済性を達成する事の困難な、小規模国(経済地理的に)では、この問題は困難な問題の一つであろう。

(規模の経済性の達成が困難な日本市場)
 例えば、日本の航空産業はかつてより、不振であるが、国土(離島以外)が狭く、航空旅客の需要自体が、他の交通機関と競合し易すく国内需要が小さい市場特性がある。古くからの鉄道網の発達もあり、日本には本来、航空旅客需要が小さい。よって海外需要の取り込みの成否が日本の航空産業の発展の大きな鍵である。地理的に国土も広い米国の航空産業は国内に大きな需要がある。また中国も国土は大きく、人口比も米国より大きいから、航空産業は大きな発展の余地がある。
 しかし、一方で日本には大きな国民所得、資産があり国民の消費力が大きいから、開発により、海外旅客需要は、さらに大きくなるという考えもある。これと観光大国主義(観光で世界一の規模を達成を目標に公共投資で需要を創造:日本に大量の観光客を呼込もう)と連結して、国内に需要が乏しい日本の航空産業の発展の道筋を造ろうとする考えもある。

 内需に比較して、外需は競争状態が、一般に強いので、為替の問題もあり弾力性が極めて大きい。
 日本の自動車、電気機器などの輸出関連産業は、内需だけでは存立は困難で、内外市場を取り込んで成立している。同様に日本の航空産業も外需が発展要因の課題となっている。

(ローカル市場の日本のエネルギー産業に電力貿易の可能性)
ローカル生産、ローカル消費の日本の電力産業は自国生産、自国消費が前提で、成立している。しかし海外では電力貿易が多くおこなわれている。ドイツの脱原発政策もフランスからの電力輸入が支えている面が大きい。南米、アフリカの電力も近隣国主要国からの輸入、輸出が盛んである。
今後の日本のエネルギー問題で、地理規模の経済達成が困難な分野は、エネルギー貿易も起こりうるだろう。

*中国の再生可能エネルギー装置規模が世界一へ

SHANGHAI(MRB.ne.jp)2013-01-09, 中国の2012年10月末までの全国の水力発電量は、20632kWと前年比6.9%増、風力発電量は5589kWで同33.9%増となり、水力発電に続き、今年は風力発電も発電規模でアメリカを抜き世界一となりそうである。全世界では、過去10年で再生可能エネルギーは、急激は発展を遂げており、風力発電が年平均で25%成長、太陽光発電が44%成長と発展は著しい。中国は更に急激な伸びをみせており、風力発電装置は過去10年で118倍と年60%超成長、太陽光発電は67倍で年50%超成長となっている

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