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記事リスト①

  • 2010.1-10 記事リスト①
    中国の貿易政策と海外戦略 10/10/21 中国レア・アース危機への対応 10/10/21 中国との貿易交渉術 10/10/19 円高デフレと産業構造変化 10/10/18 日本と資源大国ロシアの石油産業 10/10/18 非資源国の石油調達戦略 10/10/15 日本の貿易政策;FTA協定(4) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(3) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(2) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(1) 10/10/11 日本貿易の生命線:輸出市場の転換点 10/10/06 日本の資源エネルギー貿易政策(3) 国際独占資本ロイヤルダッチシェルのアジア市場戦略 10/10/02 JETRO 海外調査部 中国市場開拓セミナー参加報告 10/09/09 (2)産業空洞化( de-industrialization )と貿易政策 10/09/07 貿易政策の使命:外需(外部経済)としての景気対策(1) 10/09/07 中国農民工の子弟と日本の大学教育 10/08/21 貿易の定義(教材) 10/06/26 拓殖大学大学院 商学研究科説明会  貿易論の講座内容 10/06/26 2010 国際商取引・貿易演習ゼミ 科目構成(武上ゼミ) 10/06/26 国際取引論の学問体系について 10/06/26 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 10/06/26 授業参考資料:日本石油産業転換点(6/23出典ダイヤモンド小島武志氏) 10/06/23 拓殖大学経営経理研究所 研究発表・研究紹介 2010.4. 10/06/23 日本経済のサービス化とサービス貿易の発展 10/06/23 日本と世界のエネルギー貿易(基礎ゼミ資料) 10/06/23 日本のエネルギー資源貿易政策(2)戦後石油産業生成期から見る貿易特性 10/06/23 定期考査・課題リポートの件 10/06/17 貿易論を学ぶ学徒へ:恒産なくして恒心あり 10/06/16 国際取引・貿易ゼミ 「卒業論文のテーマ設定について」 10/06/15 拓殖大学商学部 多国籍企業論 キーワード 講義メモ 2010/5 東洋経済新報社版 テキスト 第8章 独占と不完全競争 10/04/09 東洋経済新報社 テキスト 第9章 寡占経済 10/04/09 2010年度 商学部 国際取引・国際貿易論 講義要項 10/04/09 2010年度大学院商学研究科 講義要項 10/04/09 講義資料:中国・台湾貿易の特徴 (学内使用に限るJETRO HP出典資料より修正) 10/04/09 円高問題とデフレ経済 10/04/09 国際収支・対外負債勘定の急激な変化 2010 10/04/09 国際独占資本の市場支配 10/04/08 資源無き国の貿易政策 10/04/08 貿易通貨と円の起源 10/04/08 中国留学生へ 学問・資格 10/02/20 貿易理論 講座研究用資料 ダウンロード1 10/02/18 経済・貿易理論 第十五章 東洋経済新報社版 テキスト 10/02/17 経済・貿易理論 第十七章  10/02/17 経済・貿易理論 第一章 (東洋経済新報社版 オンラインテキスト)10/02/17 東アジア貿易の構造変化分析 10/01/22 Research & Development Management and Technology Transfer 10/01/20 一年生オリエンテーション講義 10/01/20 技術拡散と市場成果 10/01/20 経営戦略と市場行動 電子技術関連産業と製品市場構造 10/01/20 グローバルR&Dシステムの構築 10/01/20 MNCの内部化理論 10/01/20 市場成長と技術のプロフィール 10/01/20 自動車産業の貿易構造と産業内分業体制 10/01/20 国際技術移行モデル(事例分析) 10/01/20 技術革新と国際投資市場 10/01/20 プロダクトライフサイクル仮説と製品市場戦略 10/01/20 Product design and market strategy(3) 10/01/20 Strategic Information System & technical method of marketing simulation 10/01/20 国際市場と競争戦略 10/01/20 APPROACH TO THE ANALYSIS OF COMPLEX SYSTEM 10/01/20 Analyses of Purchasing Behavior in the Artificial market & its agents 10/01/20 An analysis on product design(1) Characteristic of precision-optical-products market 10/01/20 An Analysis on Product Design (2) Market character of Precision optical products 10/01/20 INTERNATIONAL TRADE&TECHNOLOGICAL INNOVATION 国際貿易と技術革新 10/01/20 Analysis on Information Technology and corporate strategy 10/01/20 国際取引論講義2009年度 案 10/01/20 研究の過去実績(2001年まで) 10/01/20 不完全市場の企業戦略 10/01/20 進路開拓と就職準備について 10/01/20 Structure of product market & corporate strategy(material) 10/01/20 国際取引論の学問体系 10/01/20 研究領域の紹介(武上ゼミ) 10/01/20 貿易の働き(講義資料) 10/01/20 拓殖大学大学院商学研究科のガイダンス 指導内容 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(3) 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(2) 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(1) 10/01/20 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 10/01/20 多国籍企業論の内容 10/01/20

燃料油脂新聞社

国際エネルギー機関 IEA

http://www.exxonmobil.com/Corporate/

エクソン・モービル(スタンダードオイル)

Royal Dutch Shell ロイヤルダッチ・シェル

Pertonas ペトロナス (マレーシア)

GAZPROM ガスプロム(ロシア)

CNPC ペトロチャイナ

AGIP/ENI(イタリア)

Chevron(US)

PERTAMINA(プルタミナ・インドネシア)

k takegami

  • k takegami

石油動向:石油情報センター日本エネルギー経済研究所

JOGMEC:石油天然ガス・金属鉱物資源機構

投稿リスト

  • 貿易関係 リンク・リスト
    JETRO http://www.jetro.go.jp/links/ 経済産業省 ‐外務省 資源エネルギー庁 税関総務省統計局、統計センター 環境省 . OECD日本政府代表部 ‐投資委員会「多国籍企業行動指針」 日本貿易保険 産業技術総合研究所 (財)国際経済交流  国立環境研究所 経済産業研究所 中小企業基盤整備機構 国際協力銀行(JBIC) 国際協力機構(JICA)科学技術振興機構 ‐サイエンスポータル国際観光振興機構(JNTO) 日本銀行 東京商工会議所 (社)日本経済団体連合会(社) 環日本海経済研究所(ERINA) 日本銀行金融研究所 日本商工会議所(財)経済広報センター..貿易・投資関係機関等(財)日本関税協会(財)国際貿易投資研究所(ITI)(財)対日貿易投資交流促進協会(MIPRO) (社)日本貿易会 (財)貿易研修センター日・欧産業協力センター日露貿易投資促進機構 (財)海外貿易開発協会 (財)海外技術者研修協会 (財)安全保障貿易情報センター(CISTEC) (社)日本通関業連合会貿易アドバイザー協会(AIBA)
  • 投稿リスト
    タイトル 技術拡散と市場成果 経営戦略と市場行動 電子技術関連産業と製品市場構造 グローバルR&Dシステムの構築 MNCの内部化理論 市場成長と技術のプロフィール 自動車産業の貿易構造と産業内分業体制 国際技術移行モデル(事例分析) 技術革新と国際投資市場 プロダクトライフサイクル仮説と製品市場戦略 Product design and market strategy(3) Strategic Information System & technical method of marketing simulation 国際市場と競争戦略 APPROACH TO THE ANALYSIS OF COMPLEX SYSTEM Analyses of Purchasing Behavior in the Artificial market & its agents An analysis on product design(1) Characteristic of precision-optical-products market An Analysis on Product Design (2) Market character of Precision optical products INTERNATIONAL TRADE&TECHNOLOGICAL INNOVATION 国際貿易と技術革新 Analysis on Information Technology and corporate strategy 国際取引論講義2009年度 案 1 研究の過去実績(2001年まで) 不完全市場の企業戦略 進路開拓と就職準備について Structure of product market & corporate strategy(material) 一年生オリエンテーション講義 国際取引論の学問体系 研究領域の紹介(武上ゼミ) 貿易の働き(講義資料) 拓殖大学大学院商学研究科のガイダンス 指導内容 日本のエネルギー資源貿易政策(3) 日本のエネルギー資源貿易政策(2) 日本のエネルギー資源貿易政策(1) 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 多国籍企業論の内容

DOE:アメリカエネルギー機関

Oil and Gas Investor エネルギー市場情報

講演・セミナー実績

  • 講演会・セミナー・フォーラムなど実績
    講演会・セミナー・フォーラムなど実績 講演会: ①株式会社アマダ社 ②テレビ朝日 ③日本ビジネスコミュニケーション学会 ⑤全国信用金庫協会     ⑥愛知県経済同友会主     ⑦愛知県半田市役所     ⑧愛知県常滑市役所    

OPEC 石油輸出国機構

JICA院生訪問

  • 198 2011 6-10 JICA 横浜 訪問
    2011 6-11 JICA 横浜 訪問講義と見学

AngloAmerican アングロアメリカン (資源メジャー)

職業訓練(貿易英語・貿易実務)のページ 2014 大学院貿易講座

  • 厚生労働省東京、神奈川労働局の実施する職業訓練 (数少ない貿易分野の仕事志望者を支える技術訓練) 貿易分野の業務は、これまで経験重視のキャリアプランが中心だったが、IT化が税関NACCS他用いられ、またグローバル化により様相が変わってきている。特にモノからサービスへの貿易転換で、取引仕組みや、ドキュメント作成のディスシプリンもファイナンス取引に移行している。 (2013年度訓練生の皆さんと)

レアメタルリアルタイム市況チャート

レアアース市況動向

原油・石油製品市況

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米国政策提案リベラル系シンクタンク:ブルッキングズ研究所

戦略国際問題研究所CSIS

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経済チャート・市況情報

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DowJones U.S.Market Atlas 米国企業情報データベース

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飯野海運株式会社

Frontline(フロントライン)

Energy Bulletin : Post carbon institute

旧外地産業・戦前石油関係資料室

パリOECD本部  forum 2011

  • 50asite
    OECDパリ本部 12/6-8 国際投資フォーラム出席 戦後最大の経済危機を迎えたEU経済は、それに依存するアフリカ、中南米、アジアの国々に多大な影響を与えている。米国主導のOECDが、この難局に政策提案する。

Dubai

  • DUBAI_599
    2011 12./10 ドバイ 国際貿易(ワールドトレード)センター 訪問

石炭大国旧東欧ポーランド訪問

  • 日本CCT技術にエネルギーのトレードオフ関係の可能性
    石炭王国ポーランドと日本のCCT技術:炭鉱の町訪問記2009 CCTクリーン・コール・テクノロジーでは先進技術を持つ日本技術の提供とポーランドの二酸化炭素排出権を供給するというトレードオフの関係強化のため、近年、政府もアプローチをおこなっている
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貿易用語集 2013年版

貿易用語集

(あ行)

赤船船荷証券

赤船船荷証券(Red B/L)船荷証券(B/L)の種類の一つ。運送契約と貨物に保険を付保した契約を締結した場合に発行される船荷証券。

異議申し立て ,

異議申し立ては、処分を行った税関長に対して不服を申し立て、その審査と決定を求めるもの。税関長や税関職員の処分について不服がある場合は、税関長に対して異議申し立てをする事が出来る。関税法上の申告、申請届出等に基づく許可、承認、徴収、滞納処分などの作為処分などに申し立てをすることが出来る。また、これらの決定に何の決定もしない不作為に対しても申し立てをすることが出来る。異議申し立てが出来る期間は、処分があったことを知った日の翌日から起算して2ヶ月以内。税関長に不服を申し立てる方法には、「異議申し立て」と「審査請求」の2通りがある。異議申し立ては税関長に対して行い、審査請求は財務大臣に対して行う。

育成者権 ,

植物の新品種を保護する権利。品種登録された新品種の植物を独占的に業として利用できる権利。権利の期限は、登録後20年。樹木は30年。新種の植物の育成は、第三者が容易に増殖する事が出来るので、それらの侵害を防ぐ必要がある。そこで、種苗法により品種登録制度が設けられ、権利の保護をしている。新種の植物として登録されると、登録をした権利者は登録品種の種苗、収穫物、加工品について生産、譲渡、輸出、輸入することが出来る。

一手販売店契約 ,

(Exclusive Distribution Agreement)取引の本人同士(売手または買手)が、相手方との間で、直接売買契約を結ぶ契約。売手から商品を輸入した買手は、自らのリスクで転売する。この販売店契約を一定地域や期間、その他の取決め事項などを設定して、売手の唯一の販売店となる契約を総一手販売店契約。

一般セーフガード ,

セーフガードとは、輸入量が急増することで、国内産業の受けるダメージをなくすための措置。一般セーフガードとは、WTOセーフガード協定に基づく、全ての品目(鉱工業品と農産品)を対象にする制度。一般セーフガードの発令を受けると、増加した輸入貨物の量と国内生産者のダメージとの関連性を証明するための調査が実施され、国内産品のダメージが立証されたて発動された場合は、関税の引き揚げや輸入の数量制限の措置がとられる。

インコタームズ ,

International Commercial Terms} を略してインコタームズ。国際商工会議所(ICC)が、輸出入取引に関して、定型的な取引条件(当事者間の費用負担など)を定めたもの。輸出入当事者間の商慣習国によって異なることから定型取引条件の解釈に関する国際規定を制定。

EXW , FOB , FAS , FCA , CFR , CPT , CIF , CIP , DAF ,DES , DEQ , DDU , DDP

インボイス(invoice 、送り状) ,

輸出者からの請求書。輸出貨物の品名・個数・価格・貿易条件・輸出者名・輸入者名などが記載されている。輸出入の通関、銀行での買取の際に必要となる

受取式船荷証券 ,

船荷証券(B/L)の種類の一つ。コンテナ船に用いられる船荷証券(B/L)。船会社が貨物を受け取った後に発行される。船荷証券(B/L)にreceivedと記載される。船積み後にB/L上にshipped endorsementをする。一般的に信用状(L/C)取引では、船積船荷証券(shipped B/L)が要求される。そのため、コンテナ船に対して発行される。Received B/Lの場合は、"On Board Notation" (船積証明追記) を船荷証券上に追加し、船積船荷証券(shipped B/L)とする。

運送人船荷証券 ,

フォワーダーまたは、NVOCC業者が発行する船荷証券(B/L)。信用状に明示されている場合を除き、買取銀行は買取を拒否する。ただし、FIATA combined B/Lは受理する。FIATAとは国際海貨業者協会連合会のこと。

エスケープクローズ方式

特恵税率の適用を停止する方式。通常特恵受益国や特別特恵受益国からの輸入貨物は、特恵税率が適用される。しかし、それらの貨物の輸入が増加することで国内産業に悪影響を及ぼす可能性があることから、特恵税率の適用を停止する措置をとる場合がある。特恵税率適用の停止方法は、エスケープクローズ方式とシーリング方式の通り。エスケープクローズ方式は、特恵税率を適用できる輸入数量を設定しているわけではないが、輸入数量が増加しすぎることで同種貨物の国内産業に損害を与える危険性がある場合に特恵税率の適用を停止する。

OEM契約

(Original Equipment Manufacturing Agreement)委託者(本人)が、特定商品の製造等を委託者のブランドで受諾者(相手方)により行う契約。 委託者の持っているノウハウや知的財産権を受諾者に対して情報開示することになるため、守秘義務を要求する必要があります。特に製造方法や内容、デザインなどの提供に関しては注意を払う必要がある。

(か行)

海外事業資金貸付保険 ,

海外法人に対する事業資金の貸付リスクをカバー。信用保険、非常保険の両危険をカバー。貿易保険の一種類。・信用保険:契約の相手方の代金不払いのリスク(危険)。倒産、破産など。・非常保険:相手国の経済政策変更等、契約当事者以外の原因による代金不払いのリスク(危険)。

海外投資保険 ,

海外投資先に対するリスクをカバー。信用保険、非常保険の両危険をカバー。貿易保険のうちの一種類。

外国貨物 ,

外国貨物とは、輸出の許可を受けた貨物及び外国から本邦に到着した貨物(外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む)で輸入が許可される前のもの。(関税法第2条の定義より)

外国貿易船・

外国貿易のため本邦と外国との間を往来する“船舶”。(関税法第2条の定義)

外国貿易機 ,

外国貿易のため本邦と外国との間を往来する“航空機”。(関税法第2条の定義)

海上船荷証券 ,

外航船により貨物を輸送する際に発行する船荷証券(B/L)。

回転信用状 ,

同一の売買当事者同士が、長期反復して取引する場合、信用状開設の手間やコストを省くために一定期間に一定金額を自動的に復元させる信用状。

買取銀行指定信用状 ,

信用状開設銀行が売手の振出した荷為替手形の買い取り銀行を指定した信用状。

買取銀行無指定信用状 ,

信用状開設銀行が売手の振出した荷為替手形の買い取り銀行を指定しない信用状。

回路配置利用権 ,

半導体集積回路の回線配置の利用を保護する権利。半導体集積回路の配線パターンや回路素子の配置パターンの公正な利用と半導体集積回路の開発を促進することを目的。権利の期限は、登録後10年。登録後は、回路配置を独占的に利用することが出来る。「半導体集積回路の回路配置に関する法律」によって回路図の創作者の権利を回路配置利用権として保護している。ICチップの回路図は簡単に模倣することが出来るため、これらの不当な侵害を防ぐ必要がある。そこで、回路配置利用権をでこれらの集積回路等を保護する。権利の侵害があった場合は、差止請求権や損害賠償請求権が認められている。

ガット(関税及び貿易に関する一般協定) ,

関税及び貿易に関する一般協定。General Agreement on Tariff and Trade。WTO(世界貿易機関)の前身。1948年に自由貿易の維持拡大を目的に発足された。関税や輸出・輸入に関わる貿易障壁の規制を多国間の交渉によって取り払った。本拠地はジュネーブ。日本は1948年の発足の7年後の1955年加盟。

為替先物予約 ,

為替予約・為替先物取引とも呼ばれる。外国為替取引において、顧客と銀行の間で一定の為替レートを前もって決めてしまう。そして、将来の期日に売買する為替取引のこと。輸出者や輸入者が相手先と決済を行う際にそれらの代金を銀行に対して事前に確定しておき、為替変動を
あらかじめ織り込んでしまう。

関税暫定措置法 ,

その時々の産業、経済状況を勘案し、関税定率法・関税法の暫定的な特例を定めている。「この法律は、国民経済の健全な発展に資するため、必要な物品の関税率の調整に関し、関税定率法及び関税法の暫定的特例を定めるものとする」
(関税暫定措置法第一条)
・免税や減税:輸入申告―納付せずに輸入許可・戻し税:輸入申告―関税納付―輸入許可―関税還付

関税定率法 ,

個別品目の関税率や関税の減免税制度、特殊関税制度、輸入禁制品など、関税率の決定に関わる事項を規定している。「関税の税率、関税を課する場合における課税標準及び関税の減免その他関税制度について定めた(関税定率法第一条)」)課税標準額やその税率、課税価格の決定方法、特殊関税(便益関税、報復関税、不当廉売関税など)、減免税、輸入禁制品について定められている。

関税法 ,

主に関税の付加、徴収、輸出輸入の通関、船舶の入出港の手続き、保税制度に関する基本的事項を規定する法律。「関税の確定、納付、徴収及び還付並びに貨物の輸出及び輸入についての税関手続きの適正な処理を図るため必要な事項を定めた。」(関税法第一条)

関税割当制度 ,

日本国内の同種商品の産業を保護することを目的とした、二重税制。特定貨物の輸入において、一定数量までの輸入貨物については、一時税率
(安い税率)を適用し、それを超えた分の輸入貨物については、二次税率(高い税率)を課す制度。低税率が割り当てられる輸入数量は、原則として国内需要から国内生産量を差し引
いた数量となる。国内の同種商品の産業を保護することと同時に国内需要を満たすことも目的としている。対象貨物は、ミルク、クリーム、とうもろこし、でんぷん、落花生、皮製の履物など。国内需要を満たすまでは低税率を適用し、需要を満たした後は高税率が適用される。低い税率による輸入は、割当数量の範囲内に限られるが、高い税率による輸入は自由に行うことが出来る。この制度に似た制度で「輸入割当制度」がある。「関税割当制度」と「輸入割当制度」との違い:どちらも数量枠を設定することは共通していますが、・「関税割当制度」は、一定枠を超えた輸入に関しては高い税率を課税する(輸入は出来る)。・「輸入割当制度」は、一定枠を超えた輸入に関しては、輸入が出来ない。という違いがある。

季節関税 ,

輸入時期によって異なる税率の関税を適用する。国産品の出回り期が、季節的に偏っている場合、(例えば果物など季節性のある国産品)市場で販売される時期などにこれと競合する輸入貨物に対して高い関税を課すことで、国内産業(国内産の果物)の保護を図る。季節関税は、現在、バナナ、オレンジ、グレープフルーツなどの果物に適用されている。例えば、オレンジはその年の6月1日から同年11月30日までの6ヶ月間は20%(基本税率の場合)の税率を適用し、12月1日から翌年の5月31日までの半年間は40%の高い関税が課される。

記名式船荷証券(Straight B/L) ,

荷受人(consignee)に特定者を記載し、裏書譲渡が出来ず、その特定者のみが
貨物を受け取ることが出来る船荷証券(B/L)。

キャッチオール ,

2002年に国際的な平和及び安全の維持の観点から導入された輸出規制。キャッチオール規制は、食料品や木材を除くすべての輸出貨物に適用されている。輸出する貨物が大量破壊兵器等の用途に供されるおそれがある場合、輸出者は経済産業省に輸出の許可を取得しなければならない。税関の輸出許可とは別。大量破壊兵器等とは、核兵器、生物・化学兵器、ミサイル等の開発・製造・使用または貯蔵に使われるもの。

緊急関税 ,

外国における価格の下落やその他予測不可能な事情の変化により、特定の貨物の輸入が急増し、その貨物の輸入が同種貨物の国内産業に重大な損害を与えた場合、または与える恐れがある場合において、国民経済上緊急に必要があると認められる場合は、貨物や4年以内の期間を指定して通常の関税のほか特別の関税を課す。期間の延長が必要がある場合でも暫定措置を含んだ発動期間から起算して8年以内。課される税額は、通常の関税のほか、当該貨物の課税価格と同種または類似の貨物の日本国内における適正卸売価格との差額からその貨物の通常の関税額を差し引いた以下の関税。

航空運送状 ,

航空輸送による貨物に対して発行される積荷証書。運送契約の証拠書類。運送貨物の受取証、運賃等の明細書・請求書、などが主な役割。 海上輸送に用いる船荷証券(B/L)とは性質が違います。・運送人の受取証ですが、有価証券ではなく、流通性、譲渡性はありません。また、様式は、すべて受取式(received)、記名式です

国内船荷証券 ,

外航船に接続するための国内輸送などに発行する船荷証券(B/L)。複合輸送において、複数の運送人が関る場合に、一区間の運送人が自社の運送区間についてのみ発行する船荷証券(B/L)。

コンテナ ,

コンテナの種類はドライコンテナ、リーファーコンテナ、オープントップコンテナ、フラットラックコンテナ、タンクコンテナ、バルクコンテナの6種類がある。用途は下記の通り。
・ドライコンテナ:一般貨物。家電製品。繊維製品などほとんど貨物。
・リーファーコンテナ:食料品や飲料水などの冷蔵が必要な貨物。
・オープントップコンテナ:ドライコンテナの天井が無いコンテナ。ドライコンテナの高さには制限があり(約230cm)、その高さ内では収まらない貨物。

・フラットラックコンテナ:オープントップコンテナと同様に、ドライコンテナには収まらないサイズの貨物用のタイプ。天井だけではなく側面も無い。まな板上のフラット型のコンテナ。
・タンクコンテナ:液体貨物を積むコンテナ。
・バルクコンテナ:粉体を専用に積むコンテナ。

コンテナ船 ,

コンテナ船には、専用型、分載型、兼用型、混載型の4種がある。在来船に比べて、貨物の安全性に優れている。通常、コンテナを使用して輸送をする場合、コンテナの中に貨物を詰める作業(バンニング)は、工場や倉庫で行う。その状態で船積みまで輸送し、港のコンテナ船に積載することになる。船積みする港では、コンテナのまま本船に積み込むため荷役回数が在来線に比べて少ない。荷扱が少ないということは、それだけダメージの発生も少ない。また、箱型なので船積みされた本船の中でも安定している。コンテナのみを専門に積む船をフル・コンテナ船 (フルコン船とも呼ぶ)コンテナだけでなく、他の荷物も積む船をセミ・コンテナ船(セミコン船とも呼ぶ)

コンテナハンドリングチャージ ,

Container Handling Chargeの頭文字を取ってCHC。コンテナ取扱い料金。コンテナ・ハンドリング・チャージ。船会社の管理するコンテナターミナル(CY)内でのコンテナの荷捌き料金のこと。(参考)
航路によりこの価格は違います。(2009年6月現在)中国航路:¥42,200/40f
  ¥24,200/20f
東南アジア航路:¥16,500/40f
  ¥11,000/20f
 欧州航路:¥40,982/40f
  ¥28,491/20f
 北米航路:¥29,000/40f
  ¥21,000/20f
 
(40fは40フィートコンテナ。20fは20フィートコンテナ)。海上運賃の一部と解釈しても特に問題はありませんが、輸入時の関税額の基礎となる課税価格には算入しません。課税価格に含まれるのは、輸入港に到着までの料金です。輸入港到着後のコンテナの荷捌き料金は、課税価格に算入しません。

合弁契約 ,

複数の個別の企業が、共同で事業を行うことで締結する契約。・それぞれの企業がどのような役割を果たすのか。
 ・設立の際の出資金額や比率。
 ・収益・損益の分配に関する取決め。
 ・会社の役員・社員数の決定。
 ・経営方針が対立した場合の対処についての取決め。
 ・ 契約解除についての取決などを設定する。
共同事業の形態として、会社・組合・有限責任事業組合(LLP)などが存在する。

国際売買契約 ,

他の国との売買契約を一般的に国際売買契約と呼ぶ。売買契約の交渉過程は、おおよそ下記の通り。
 1、提案(Proposal):売手から買手に商品の特徴、取引条件などを提案する。
 2、引合い(Inquiry):買手から売手に商品の特徴、取引条件などを要求する。
 3、申込み(Offer):提案や引合いに対して条件提示を行う。
   3-1、確定申し込み(Firm Offer)
   3-2、反対申し込み(Counter Offer)
 4、承諾(Acceptance):契約が成立する。

故障付船荷証券、

船積みのため貨物を受渡しする際に、貨物に何らかの不具合あった場合に発行される船荷証券(B/L)。船積みの際に、貨物の梱包や数量に異常が認められた場合は、”Remarks”と記載される。
買取銀行は、故障付船荷証券(Foul B/L ,Dirty B/L)では、買取に応じない。その為の対策として、船会社は補償状(Letter of Indemnity)を発行する。

(さ行)

最恵国待遇

通商条約・関税条約・通商航海条約などにおいて二カ国間での取り決めに対して第三国に与えている条件、またはこれから将来的に与える予定がある条件よりも不利な条件を与えないこと(第三国より有利な条件を与えること)。仮に第三国に対してより有利な最恵国待遇を結んだ場合、その効力は現在最恵国待遇を結んでいる国にも適用される。例えば日本とABC共和国は、既に最恵国待遇を結んでいる。しかし、日本が最恵国待遇を結んでいないXYZ共和国に対してABC共和国よりも有利な条件を与えた場合は、XYZ共和国に対して提示した条件がABC共和国に対しても適用される。GATTでは、「輸出入についていずれかの国の産品に与える最も有利な待遇を他の全ての締約国の同種の産品に対して即時かつ無条件に与える」と規定している。さらにWTOでは運輸、観光、通信などについても適用の幅を広く適用している。

サイテス

ワシントン条約付属書1、2に指定されている種について輸出国が発行する輸出許可書。生きている動物だけではなく、それらの動植物から作った製品もワシントン条約の対象になる。例えば、クロコダイル革の時計を輸入する場合は、ワシントン条約の対象になる。サイテスがあれば、輸入は可能です。 ただし、輸出国の輸出許可書(サイテス)のないまま知らずに輸入してしまった場合は、税関ににより処分されます。

在来船

定期船と不定期船がある。定期船はライナー(LINER)と呼ばれ、不定期船はトランパー(TRUMPER)と呼ばれる。コンテナ船に比べてダメージが多い。工場から船積みまでの作業は下記のようになる。倉庫でトラックに積む-港まで輸送する-港の倉庫で一時卸す-船積みする
本船の岸壁に移動する-船積みする。これらの作業のそれぞれに荷扱いが発生するので、当然ダメージを起こす可能性も増える。現在では、在来船の数は減少している。在来船という名称について:この船型はコンテナ船よりも前から一般的に使用された船で、新しく出来たコンテナ船に対して「当初からあった船(在来型の船)」という意味合いで在来船と呼ばれている。英語では在来船をブレイクバルクベッセル(Break Bulk Vessel)と呼ぶ。

指図式船荷証券(Order B/L)

荷受人(consignee)をorder of shipper, to orderなどと記載し、裏書で譲渡が可能になる船荷証券(B/L)。

時期経過船荷証券 ,

信用状(L/C)に記載されている船積期限を過ぎて発行された船荷証券(B/L)。または、信用状の有効期限が明示されていない場合において、船荷証券発行後21日を経過した船荷証券(B/L)。 

準拠法(Governing Law) ,

紛争処理の一方法。海外取引の契約において、契約の内容の効力や解釈についてどちらの国の法律の解釈を適用するのかを定めるもの。

少額貨物輸入貨物に対する簡易税率 ,

輸入貨物の課税価格が10万円以下の貨物について適用する簡易税率。国際郵便や国際宅配便などに使用されている。小額の貨物に対して、迅速な課税処理を行う必要があるため、一般の輸入貨物に適用する税率ではなく、簡易的な税率で課税する。”入国者の携帯品・別送品”や”国内産業に影響を考慮し簡易税率の適用が適当
ではないとされた貨物”などには、適用されない。(履物、穀物、たばこ、食肉調製品、革製品などには適用されない。)「入国者の携帯品に対する簡易税率」と似ていますが、個人用と商業用の違いがあります。

譲渡可能信用状 ,

売手(受益者)は、第三者に信用状金額の一部または全部を譲渡できる信用状。一般的には、表示されている受益者以外は、受益者になることは出来ないが、信用状に「譲渡可能(transferble)」の記載がれば、譲渡可能。ただし、譲渡は1回に限る。

シーリング方式 ,

特恵税率の適用を停止する方式。通常特恵受益国や特別特恵受益国からの輸入貨物は、特恵税率が適用される。しかし、それらの貨物の輸入が増加することで国内産業に悪影響を及ぼす
可能性があることから、特恵税率の適用を停止する措置をとる場合がある。特恵税率適用の停止方法は、エスケープクローズ方式とシーリング方式の通り。シーリング方式は、大量に輸入された場合に国内産業に影響を与える貨物に
対してあらかじめ輸入数量の限度枠を設けておき、その限度枠を超えた場合に、特恵税率の適用を停止する方式。

申告納税方式 ,

外国から貨物を輸入する場合、輸入申告(納税申告)を行うこととされている。納税方式には、申告納税方式と賦課課税方式2つの納付法式がある。申告納税方式は、輸入貨物について、「納付すべき関税額」または「納付すべき関税額がないこと」が、原則として納税義務者(輸入者)の申告によって確定する。輸入者(納税者)が、行う輸入申告によって、納付すべき税額が確定する。一般の輸入貨物は、この申告納税方式で輸入を行います。通常、通関業者が輸入者の依頼によって通関業務(輸入や輸出など)を行います。無税の場合でも、輸入申告を行います。

審査請求 ,

審査請求は、異議申し立てについて行った税関長の決定に対してさらに不服がある場合に財務大臣に対して不服を申し立てる。異議申し立てについての税関長の決定に不服があるときは、財務大臣に審査請求をすることが出来る。審査請求の出きる期間は、異議申し立てについての決定があったことを知った日の翌日から起算して、1ヶ月以内。

信用状,

輸入地の銀行が、輸入業者から依頼を受けて発行する「信用を保証する証書」(信用状)。 支払いを確約する書類のこと。輸出者と輸入者は海を隔てて遠い国に存在する(日本の場合)。その当事者間に輸入国の銀行と輸出国の銀行が入って、支払いを確約してくれる制度。輸出者は初めての取引先である輸入者に対しては信用の不安がある。・それを回避するために輸入者にL/C(信用状)の発行を求める。・輸入者は取引銀行にL/C(信用状)発行の依頼をする。・取引銀行は輸入者から依頼を受けてL/C(信用状)を発行し、輸出者の振出した為替手形の引受け・支払いを確約する。・そのL/C(信用状)は、輸入地の銀行から輸出地の銀行を経由してその他の必要書類と共に輸出者に届く。・L/C(信用状)を入手した輸出者は、仮に輸入者が破産等で支払いが不能になった場合でもL/C(信用状)を発行した輸入地の銀行が為替手形の引受け・支払いを確約しているので輸出代金の支払いは確実。

税関空港 ,

税関空港とは、貨物の輸出及び輸入並びに外国貿易機の入港および出航その他の事情を勘案して政令で定める空港。(関税法第2条の定義)

製造物責任(P/L Product Liability) ,

生産者により設計・製造された製品の欠陥によって、消費者に与えた損害に対する責任。輸入者は、製造者ではなくても製造物責任の対象になります。必ず、P/L保険に加入することが必要です。逆に輸出者の場合は、輸入者に対してPL保険を付保するよう促すことが必要です

繊維セーフガード,

WTO繊維協定に基づいた輸入制限。海外からの繊維製品(タオルやセーターなど)の輸入数量が増加することによって、国内の繊維産業に影響を及ぼす場合、繊維セーフガードを発令して、国内産業の保護を図る。価格の安い海外からの繊維製品の輸入を規制することで、国内産の繊維製品の適正価格を維持することが出来るため、国内繊維メーカーの保護につながる。

送金取引 ,

輸入代金の決済手段のひとつで輸入代金を送金する決済手段。総称して、並為替(Payment by Remittance)と呼ばれる。送金の種類は下記の三通り。1.送金小切手。海外向けの送金小切手を作成し、それを売主である輸出者の送付する。
輸出者(売主)は、その小切手を受け取った後、銀行に持込んで現金に換金する。送金小切手をDemand DrafということからD/Dとと呼ばれている。2.普通送金。輸入者である買主の銀行と、輸出者である売主の銀行を経由して、送金する(銀行間で)送金する。輸入者が輸出者に対してダイレクトで送金をすることなく、間に銀行を経由させる。送金手段は、郵便(Mail Transfer)で行うためM/T:Mail Transferと
呼ばれている。3.電信送金、普通送金(M/T)と同じく銀行間で送金する。しかし、銀行間の送金が電信によって行われる。電信(Telegram Transfer)で送金されるためT/Tと呼ばれている。信用状を伴う決済よりも、簡単でコストも少なく決済が可能。

相殺関税 ,

輸出国政府の補助金を受けた輸入貨物に対し、その補助金を相殺するために課す関税。輸出国政府の補助金を受けて製造された海外の製品が、不当に安い価格で日本に輸入されるのを防止するために、貨物、輸出者(製造者)、輸出国(原産国)、5年以内の期間を指定して、その製品に対して補助金相当分を上乗せする。このような海外製品にたいして相殺関税を課すことで、日本国内の競争力を弱めることを目的としている。国内産業保護のために補助金額の範囲内で割増関税を課す制度。

総代理店契約 ,

輸出者や輸入者が相手先と取引をする際、どちらかの代理人として、その取引のサポートをする契約。

増値税,

中国内の付加価値税の一種。日本の消費税のようなもの。日本の消費税が5%に対して中国の増値税は17%。中国が歳入不足を回避するために1994年に導入した税金。当初、輸出品に対しては全額還付を条件としていたが、還付金が税収を上回る事態となり、還付される率は徐々に引き下がられることになった。還付金が税収を上回った原因として、不当な還付請求が多発した。日本の場合、輸入する際には消費税はかかりますが、輸出する際に税金はかからない。しかし、中国の場合は、輸出する際にも税金(増値税)がかかる。輸出時に納付した17%に対して、還付は13%。

(た行)

ターミナルハンドリングチャージ ,

Terminal Handling Chargeの頭文字を取ってTHC。
コンテナ取扱い料金。ターミナル・ハンドリング・チャージ。船会社の管理するコンテナターミナル(CY)内でのコンテナの荷捌き料金のこと。輸入時の関税額の基礎となる課税価格には算入しません。課税価格に含まれるのは、輸入港に到着までの料金です。

著作権 ,

文学、美術、音楽、学術などの精神的作品を保護する権利。著作物の公正な利用と著作者を保護することが目的。権利の期限は、創作時から死後50年。法人は公表後50年。映画は公表後70年。著作権で保護される条件は、「思想または感情を創作的に表現したものであって、文学、学術、芸術または音楽の範囲に属するもの」。著作権は登録や申請の手続きが必要なく、公表した時点が権利発生の時点である。主な対象製品は、音楽CD、映画のビデオやDVD,コンピューターのソフトウェアなど。権利の侵害があった場合は、差止請求権や損害賠償請求権が認められている。

直航船荷証券(Direct B/L) ,

貨物の積み地から最終の揚げ地(仕向け地)まで積替え無しで直航する場合に発行される船荷証券(B/L)。

通関業法 ,

通関業を営む者について、業務の規制や通関士の設置等必要な事項を定め、その業務の適正な運営を図ることにより、関税の申告納付その他貨物の通関に関する手続きの適性かつ迅速な実施を確保する(通関業法第一条)」ことを目的としている。

積換船荷証券 ,

通関業を営む者について、業務の規制や通関士の設置等必要な事項を定め、その業務の適正な運営を図ることにより、関税の申告納付その他貨物の通関に関する手続きの適性かつ迅速な実施を確保する(通関業法第一条)」ことを目的としている。

D/O フィー

Delivery Order Feeを略してD/O Fee(ディーオー・フィー)と呼んでいる。D/O(デリバリー・オーダー)を発行するための手数料です。コンテナ貨物をCYから引き取る際や、LCL貨物をCFSから引き取る際に発生する料金です。D/O Feeは発行手数料であって、CFSチャージややCYチャージなどの費用とは別です。輸入申告する時に課税価格には含まれませんので、注意してください。

デバンニング

実入りのコンテナから貨物を取り出すことをデバンニングという。「デバン」や「バン出し」とも呼ばれている。デバンニングする際は、コンテナの扉を開ける際にシール(コンテナの扉に施錠されている封)を確認して、必ず書類に記載されているものとあっていることを確かめてからデバンニングの作業を行う。

通し船荷証券(Through B/L) ,

複数の運送手段(船、鉄道、車など)で貨物が輸送される場合、最初の運送契約をした複合運送人によって発行される、全区間をカバーした船荷証券(B/L)。一般的には、Door to Doorで配送される。

特定商取引法 ,

特定商取引(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引など)を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。(特定商取引に関する法律第一条)
通信販売やインターネット販売、訪問販売により、一般消費者に商品を販売する場合、この法律の規制になる。通信販売についての規制:広告の表示事項、誇大広告の禁止、顧客の意に反して契約の申し込みをさせようとする行為の禁止などを規制している。具体的には、下記のような事項を表示する・事業主の氏名、住所、電話番号など。・代金の支払方法・時期。・商品の引渡し時期。・返品制度についての記載。顧客の意に反して契約の申し込みをさせようとする行為の禁止、とは。 ・申し込み画面で優良である事が記載していない行為。・申し込み内容を確認できるページが用意されていない。・申し込み画面を確認後に訂正することが出来ない。訪問販売についての規制:事業主の氏名の明示、書面交付義務、勧誘時等の不当行為の禁止などを規制している。クーリングオフ制度、不実告知、重要事項の故意の不告知の際の意思表示の取り消しなど、民法に基づく規制も含まれている。特にインターネットでの販売は年々増加しています。的確な表示が必要とされます。

特別セーフガード ,

セーフガードとは、輸入量が急増することで、国内産業の受けるダメージをなくすための措置。そのなかでも特別セーフガードとは、GATTウルグアイラウンドで関税化が制定された
農産品のみを対象(鉱工業品は含まれない)にとする。それら農産品がWTOで定められた基準数量を上回ると自動で発動され、関税の引き上げ措置がとられる。豚肉に対して、特別セーフガードの措置をとった実績がある。

特恵関税制度 ,

UNCTAD(国際連合貿易開発会議)の合意に基づき先進諸国が解発途上国からの輸入に対して一方的に低い関税率を適用し、解発途上国の輸出収入の増大や工業化の促進、経済発展を目的とした制度。特恵関税は、輸入貨物について、特恵受益国または特恵受益地域が原産国で、
原産地証明書が提示された場合など、一定の条件が満たされた場合に特恵関税が適用できる。
・特恵受益国とは、経済が発展途上の国で、特別の便益を希望しており、便益を与えることが適当であると認められた国。・特別特恵受益国とは、特恵受益国のうち、後発開発途上国とされている国で、便益を与えることが適当であると認められる国。

ドーハラウンド ,

WTO(世界貿易機関)の多角的な貿易交渉。
2001年にカタールのドーハで第1回目の会議が行われた。EU(欧州連合)、アメリカ、発展途上国との対立によって議論が繰り広げられ
膠着態に陥っている。特に激しいのは、農産品の関税引き下げや補助金の削減をめぐり、約190の加盟国と地域との間で交渉が続けられている

取消不能信用状

開設銀行が信用状を開設すれば、売手、買手、開設銀行、通知銀行、買取銀行のすべての関係者が同意しないと信用状の取消しや条件変更が出来ない信用状。ただし、金額の増額や、有効期限の延長など(内容の変更)は、アメンドにより変更可能。

(な行)

内国貨物 ,

内国貨物とは、本邦にある貨物で外国貨物でないもの及び本邦の船舶により、公海で採捕された水産物をいう。 (関税法第2条の定義より)

入国者の携帯品に関する簡易税率 ,

内国貨物とは、本邦にある貨物で外国貨物でないもの及び本邦の船舶により、公海で採捕された水産物をいう。 (関税法第2条の定義より)

(は行)

バーゼル条約 ,

正式には「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」。産業廃棄物の輸出や輸入を規制する条約。先進国から発展途上国への産業廃棄物の輸出が途上国の環境汚染の原因になっている。これらの汚染防止を目的に1992年にスイスなど20カ国が批准した。一定の廃棄物の国境を越える移動等の規制について、それらの手続などを国際的に規定している。有害廃棄物を輸出する際の許可制や事前通告、不適正な輸出、処分行為が行われた場合の再輸入の義務等についても規定されている。医薬品やプラスチック製品から発生する有害な廃棄物が主な規制対象品になっている。日本は1993年に加盟した。

バンニング ,

空のコンテナに貨物を積めることをバンニングという。「バン詰め(積め)」とも呼ばれている。あらかじめ、貨物の重量や大きさなどを計算して、コンテナ内の積み付け図を作成する。自社の工場でバンニングを行うことを工場バンニング。コンテナに積載する重量は、ISO規格で決められているほか、日本の道路交通法で決められています。ISO規格の重量制限内でも、道路交通法の制限重量を超えてしまう場合があります。

販売店契約 ,

取引の本人同士(売手または買手)が、相手方との間で、直接売買契約を結ぶ契約。売手から商品を輸入した買手は、自らのリスクで転売)する。

非船舶運航海上運送人 ,

Non Vessel Operating Common Carrierの頭文字をとってN.V.O.C.C。(ノンベッセル・オペレイティング・コモン・キャリア)自社で船舶(本船)を所有しない貨物利用運送事業者のこと。荷主から貨物を集荷し、混載貨物としてコンテナ単位に仕立て、船会社のスペースをチャーターして運営している。船会社に対しては、自らが荷主となる。

秘密保持契約 ,

取引先との事業開始前に、情報開示された内容を流用したり、権利を侵害しない等の秘密を守る契約。

フォワーダー ,

物利用運送事業者、海運貨物取扱い業者、利用航空運送事業者の総称。荷主の代行として、国際物流を行う業者。海上輸送において、自らは船舶を所持せず、船会社のスペースを借りて、
輸送を行う。船を持たないことから“NVOCC”(Non Vessel Operation Common Carrier)と呼ばれる。主な業務は、貨物を荷主から預かり、船舶、航空、自動車などを複合的に利用して貨物を輸送をする。航空貨物を扱うフォワーダーをエア・フレイト・フォワーダー(フォワーダー)と呼ぶ。

フォワーダーBL ,

フォワーダーまたは、NVOCC業者が発行する船荷証券(B/L)。信用状に明示されている場合を除き、買取銀行は買取を拒否する。ただし、FIATA combined B/Lは受理する。

賦課課税方式 ,

外国から貨物を輸入する場合、輸入申告(納税申告)を行うこととされている。納税方式には、申告納税方式と賦課課税方式2つの納付法式がある。賦課課税方式は、納付すべき関税額がもっぱら税関長の処分によって確定する方式。下記の貨物は、申告納税方式を適用せずに賦課課税方式により税額が決定される。・入国者の携帯品、別送品、引越し荷物・郵便物・相殺関税、不当廉売関税の規定により課されるもの・関税関係法上の規定により、一定の事実が生じた場合に直ちに関税を徴収される貨物。(保税地域に置かれている外国貨物が亡失した場合など)・入国者、船長または機長に託した託送品で個人的に使用されるもの。・船用品、機用品またはこれらに類する貨物で、使用しなくなった貨物。・関税法および関税定率法以外の関税に関する法律により、特に賦課課税方式とされるもの。・過少申告加算税、無申告加算税、重加算税。

不確認信用状 ,

信用状開設銀行の信用力が弱い場合、他の銀行がその信用状を二重に保証(支払いを保証)する信用状を確認信用状(Confirmed L/C)というが、その支払い保証をしていない信用状。

不可抗力(Force Majuere) ,

Force Majeure)】地震や台風などの天変地異によって契約を履行できないこと(原因)。契約当事者の帰責自由はないため、契約不履行の損害賠償責任を負うことはない。しかし、このような事態に備え、契約時に不可抗力に対する対処法を明記し、紛争を未然に防ぐ対処が必要。
天変地異のほかにストライキ、内乱、暴動、戦争状態など。

付帯税 ,

付帯税とは、関税のうち延滞税、過少申告加算税、無申告加算税および重加算税をいう。(関税法第2条の定義より)

不当廉売関税  ,  

不当廉売された貨物の輸入が日本国内の同種産業に損害を与えた場合や与える恐れがある場合で、日本国内の同種産業の保護する必要があると認められる場合は、貨物、輸出者(生産者を含む)、輸出国、5年以内の期間を指定して、通常の関税のほかに特別の関税を課す。課される税額は、通常の関税のほか、正常価格と不当廉売価格との差額に相当する額と同額以下の関税。不当廉売とは、本来の貨物の適正価格よりも低い価格で輸出することを目的として販売すること。適正価格とは、輸出国の国内で一般消費者に売られている通常の小売価格。

船積式船荷証券 ,

在来船に用いられる船荷証券(B/L)。船積み後に発行される。船荷証券(B/L)にshipped on boardと記載される。

船荷証券(B/L) ,  

船会社が荷送人(シッパー)から貨物を預かり、輸送し、輸入港で荷受人(コンサイニー)に貨物を受け渡すことを証した書類。船名、本船動性、貨物明細、数量、重量、荷送人、荷受人などが記載されている。
B/Lの主な役割;
 ・船会社の運送貨物受取証
 ・船会社と荷主間の運送契約証
 ・商品を化体した有価証券
 
・裏書によって転売可能な流通証券
 ・正当所持人に引き渡す義務のある引換証券
 B/Lは、通常3部発行され、そのうちの1通が運送人に提示されれば、他の2通は効力がなくなる。

プロフォーマインボイス(Proforma-Invoice) ,

形式上のインボイス。「仮インボイス」むしろ、輸出者からの見積書という意味合いが濃い。海外の輸出業者やメーカーに見積もりの依頼をすると、その見積としてプロフォーマインボイスが送られてくることが多い。

貿易保険 ,

内乱や戦争などが原因で輸出代金の回収が不可能となる場合、その損害金額の一定割合を補填する保険。経済産業省が所管だったが、2001年に独立行政法人の「日本貿易保険」として分離した。『日本の企業が行う輸出、輸入、海外投資、あるいは海外融資といった対外取引に伴う危険をカバーする保険。例えば、お客様がある取引先との間で輸出契約を結んだとしても、代金が完済されるまでは決して安心することはできません。契約後に何らかの理由で仕向け国が輸入規制を始めたために、貨物の船積みすら出来なくなってしまうかもしれませんし、貨物引渡後、取引先が資金繰りに困り、輸出代金の回収が不能になることもあるかもしれません。このような対外取引に潜む様々なリスク(輸入規制、外貨送金規制、戦争、内乱などの非常リスク、また輸出相手のバイヤーの不払いなどの信用リスク)を軽減し日本の企業が安心して対外取引を行えるようにお手伝いをするのが、貿易保険の役割です。』

報復関税 ,

わが国が享受しているWTO(世界貿易機関)協定上の利益を侵害したり、我が国の船舶や航空機に対して、他の国の船舶、航空機よりも不利な待遇をした場合、または、日本からの輸出品に対して差別的扱いをされたときに報復として、貨物、輸出国を指定して、通常の関税のほかに特別の関税を課す。発動の用件は・わが国の利益を守る、または、WTOの目的を達成するために必要であること。・報復関税を課すことについて、WTOの承認がすことなど。・WTO加盟国がWTO協定に基づいて本邦に与えられた利益を無効にしたり侵害した場合、または、同協定の目的を妨げていること。課される税額は、通常の関税のほか、課税価格と同額以下の関税。1995年、日本市場があまりにも閉鎖的であることを理由に、アメリカは日本からの自動車に対して関税を100%課す報復措置をした。2002年、日本からの鉄鋼製品に対してアメリカがセーフガードを発動したのに対して、日本も報復関税の措置を下した。アメリカのセーフガード撤廃に伴い日本も報復関税を措置を解除した。

補償状(Letter of Indemnity) ,

故障付船荷証券(Foul B/L ,Dirty B/L)が発行された場合、買取銀行は、買取に応じない。その場合の対策として、荷送人から運送人(船会社)に対して、商品の損傷、不足についてクレームをしないことの申し入れをする書類。この補償状(Letter of Indemnity)の提出により、無故障船荷証券(Clean B/L)を船会社に発行してもらう。

(ま行)

マスター船荷証券(Master B/L) ,

船会社が発行する船荷証券(B/L)。Master B/Lは、NVOCC業者(フォワーダー)が所有し輸入港で船会社に提出して貨物を引き取り、荷主にはHouse B/Lと交換で貨物を引き渡します。船会社⇔【Master B/L】⇔NVOCC業者(フォワーダー)⇔【House B/L】⇔荷主。

無故障船荷証券 ,

船積みのため貨物を受渡しする際に、数量、荷姿に問題なく船積みされた場合に発行される船荷証券(B/L)。一般的に買取銀行は、無故障船荷証券(Clean B/L)のみ買取に応じる。

(や行)

輸出 ,

輸出とは内国貨物を海外に向けて送り出すこと。
 (関税法第2条の定義より)

輸出手形保険 ,

輸出代金を回収するために輸出者が振り出した荷為替手形でD/PやD/Aなどの場合に輸入者の支払いが不可能となり、輸出代金の回収が不可能となった場合にそのリスクをカバーする保険。輸出者がこの保険を付保する。補填率は95%まで。貿易保険のうちの一種類。

輸出申告書・許可書(E/D) ,

輸出代金を回収するために輸出者が振り出した荷為替手形でD/PやD/Aなどの場合に輸入者の支払いが不可能となり、輸出代金の回収が不可能となった場合にそのリスクをカバーする保険。輸出者がこの保険を付保する。補填率は95%まで。貿易保険のうちの一種類。

輸入 ,

輸入とは、外国から本邦に到着した貨物(外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む)または輸出の許可を受けた貨物を本邦(保税地域を経由するものについては保税地域を経由して本邦)に引き取ること。(関税法第2条の定義)

輸入申告書・許可書(I/D) ,

海外から貨物を輸入する際に税関長に対して、輸入出申告を行う。税関長から輸入の許可を受けるまでは、貨物を引き取ることは出来ない。許可を受ける条件の一つとして、輸入関税や輸入消費税を納付していることが条件(納期限延長方式採用の場合を除く)。現在では、NACCSという通関情報処理システムにより輸出申告を行うことがメイン。

輸入割当制度 ,

外国為替法および外国貿易法に基づき、国外からの特定の対象品目ついての輸入数量や金額を制限する制度。特定貨物について日本国内への輸入可能な数量を割り当てる制度。(Import Quota:IQとも呼ばれている)特定輸入商品に対して、輸入数量の上限(枠)を設定し、国ごとに輸入量を制限して国内の弱い産業を保護することが目的。特定品目の貨物について一定期間に輸入できる総量または総額を設定して一定の
条件を備えた者に対して輸入数量または輸入金額の割当を設ける。輸入割当量は、過去の輸入実績などを基準に設定される。輸入割り当て制度の該当する商品(IQ品目)を輸入する場合は、経済産業省の輸入割り当て証明書が必要。当該品目を輸入する者は輸入承認を受ける必要がある。輸入承認を受けるためには、輸入割当を受けていることが条件となっている。輸入割当品目の割当限度数量は品目ごとに年に1回または2回の輸入公表により公示される。
 [水産物を輸入する場合]輸入割当申請後に輸入承認申請を行う必要がある。[水産物以外の品目の貨物を輸入する場合]輸入割当申請と輸入承認申請を同時に行うことが出来る。・輸入公表とは、輸入貿易管理令による輸入管理制度を定めた経済産業省の告示のこと。官報、経済産業公報、通称弘報に掲載される。「輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表」 が正式名称。この制度に似た制度で「関税割当制度」があります。「関税割当制度」と「輸入割当制度」との違いどちらも数量枠を設定することは共通していますが、・「関税割当制度」は、一定枠を超えた輸入に関しては高い税率を課税する(輸入は出来る)。・「輸入割当制度」は、一定枠を超えた輸入に関しては、輸入が出来ない。という違いがあります。

予備審査制度 ,

貨物が保税地域に搬入する前や他法令(食品輸入届など)手続き前でも輸入申告書を税関に提出して税関審査をすること。輸入貨物の引取りを急ぐ場合などに、保税地域搬入前に予備審査をしておき、貨物が保税地域に搬入された後に本申告をする。原則として、輸入貨物を保税地域に搬入せずに輸入申告を行うことは出来ない。しかし、保税地域搬入前にあらかじめ、審査を受けることが出来る。審査を完了している貨物は、保税地域搬入後に即、本申告をすることで、輸入許可までの時間が短縮される。予備審査を行うと通関の迅速化が図れる。予備審査をした輸入申告の納付額に不足があっても加算税の対象外になるので、極力予備審査をしたほうが望ましい。

用船船荷証券 ,

用船契約に基づいて発行される船荷証券(B/L)

予備的合意書 ,

初めての取引先に対してお互いの意思を確認しながら交渉を進める時、このLetter of Intent(予備的合意書)を使う。商品名、数量、取引条件、などを記載する。Memorandum(覚書)と同じような働きを持つ。正式契約書ではない。

(ら行)

ライセンス契約 ,

契約当事者の一方が、特許権、意匠権、著作権などの知的財産権の使用・利用を相手方に対して許諾し、その対価としてライセンス料(ロイヤリティ)を受け取る契約。・ライセンサー:知的財産権の所有者。それらの権利の使用・利用を許諾して、ロイヤリティを受け取る側。・ライセンシー:ライセンサーの知的財産権を使用・利用して、ロイヤリティを支払う側。

(わ行)

ワシントン条約

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約。それらの動植物の保護を目的に次の3つの区分(付属書1,2,3)が指定されそれぞれ下記のように規制されている。3つの区分が指定されそれぞれ下記のように規制されている。
【付属書1】
 
国際取引によって絶滅のおそれが生じている種。原則として、商業目的の国際取引は禁止。
 ゴリラ、チンパンジー、海がめ、トラ、ハミルトンクサガメ、など約900種。
【付属書2】
 国際取引を規制しないと、今後絶滅のおそれが生じる種。輸出国政府の輸出許可書(サイテス)が必要。ホッキョクグマ、カバ、海イグアナ、アンナンガメ、セタカガメ、オオヤマガメ、
ニシクイガメ、ミナミイシガメ、ホオジロクロガメなど約32,600種
【付属書3】
 
各国が自国内での保護のために他国の協力を得て、国際取引を規制したいと考える種。付属書2と同様に輸出国政府の輸出許可書(サイテス)が必要。スペングラーヤマガメ、セイウチ、アジア水牛、オコジョなど約300種。生きている動物だけではなく、それらの動植物から作った製品もワシントン条約の対象になります。サイテスがあれば、輸入は可能です。ただし、輸出国の輸出許可書(サイテス)のないまま知らずに輸入してしまった場合は、税関ににより処分されます。

「ウィルフェアー」HP(参考・引用)

ウェブページ

資源貿易 第二研究室 (資源開発・貿易のページ)

資源貿易 第四研究室 ー中国・アジア貿易ビジネス編ー

資源 貿易 資料データ

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