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2011年8月28日 (日)

中国商務部 鉱物輸出規制WTO協定違反指摘に上訴

貿易紛争では、以前のGATTが協定に留まったのに対し、WTO(中国は2001年に加盟)は強制力ある組織であり、公正な貿易に対する世界合意が紛争解決の基礎となる。

今回、中国の鉱物資源輸出に対し、著しく制限(数量制限を実施し、実質上の輸出カルテルに相当するが、これは緊急時を想定した場合は合法とされる場合も過去にはある)を加えたため、米国、日本などが協調して訴え、WTO理事会にて敗訴決定されたものである。

一方、日本側も鉄鋼製品ダンピングで中国よりWTO追訴されており、これは日本単独被告のため、WTOの決定には予断を許さない。

貿易紛争は、多国間の連携で進める事が重要で、単独交渉では非常に困難となる。

輸出製品の原価割れでの販売:ダンピングはWTOで厳しく規制されるが、世界の多くの多国籍企業が、市場戦略の一手法として、市場防衛、市場略奪の為に実施している。そのためWTOでは貿易の強者が行う略奪的ダンピングに対しては、弱者の途上国側に幼稚産業保護のために関税障壁を築くことを認めている。

また米国は、ロビンソンパットマン法により、米国内ではダンピングに著しい処罰を与えている。

現在の中国は著しく輸出ドライブをかけ、安価で大量に海外輸出しており、ダンピングとの境界が非常に曖昧であるが、日本も嘗ては繊維製品、鉄鋼などでダンピング輸出に類似するとの指摘を受けたことが間々ある。

中国 商務部、鉱物輸出規制のWTO協定違反指摘に上訴を公表
2011/08/25 MRB   (より出典、転載)

SHANGHAI(MRB.ne.jp)2011-08-25, 24日、商務部の沈丹陽報道官は定例発表会のなかで、7月5日に世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会が、中国による鉱物原材料9品目に導入している輸出規制はWTO協定に違反すると指摘し敗訴したことについて、上訴するとの考えを述べた。

問題となった鉱物資源は、マンガン、亜鉛、ボーキサイト、コークス、シリコン・カーバイドなどでレアアースに対しての紛争は起きていないが、今後の中国の輸出政策に影響があるとして注目されていた。沈氏は「中国の輸出政策はWTOに違反していない」「我々中国のやり方を通し、中国政策は世界規定に反していない」と毅然な態度を示している。

WTO 紛争解決機関(Dispute Settlement Body)
WTO協定第4条3「一般理事会は、紛争解決了解に定める紛争解決機関としての任務を遂行するため、適当な場合に会合する。」と規定されており、厳密には一般理事会の下部組織ではなく、一般理事会自体がDSBとしての機能を果たすこととなっている。
「紛争解決委員会」とも呼ばれる。WTO設立協定附属書二(紛争解決に係る規則及び手続に関する了解)は、さらに以下の2機関の設置を定めている。
1.小委員会(Panel) - 第6条で規定。
2.上級委員会(Appellate Body) - 第17条で規定。小委員会の上級審にあたる。

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