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記事リスト①

  • 2010.1-10 記事リスト①
    中国の貿易政策と海外戦略 10/10/21 中国レア・アース危機への対応 10/10/21 中国との貿易交渉術 10/10/19 円高デフレと産業構造変化 10/10/18 日本と資源大国ロシアの石油産業 10/10/18 非資源国の石油調達戦略 10/10/15 日本の貿易政策;FTA協定(4) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(3) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(2) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(1) 10/10/11 日本貿易の生命線:輸出市場の転換点 10/10/06 日本の資源エネルギー貿易政策(3) 国際独占資本ロイヤルダッチシェルのアジア市場戦略 10/10/02 JETRO 海外調査部 中国市場開拓セミナー参加報告 10/09/09 (2)産業空洞化( de-industrialization )と貿易政策 10/09/07 貿易政策の使命:外需(外部経済)としての景気対策(1) 10/09/07 中国農民工の子弟と日本の大学教育 10/08/21 貿易の定義(教材) 10/06/26 拓殖大学大学院 商学研究科説明会  貿易論の講座内容 10/06/26 2010 国際商取引・貿易演習ゼミ 科目構成(武上ゼミ) 10/06/26 国際取引論の学問体系について 10/06/26 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 10/06/26 授業参考資料:日本石油産業転換点(6/23出典ダイヤモンド小島武志氏) 10/06/23 拓殖大学経営経理研究所 研究発表・研究紹介 2010.4. 10/06/23 日本経済のサービス化とサービス貿易の発展 10/06/23 日本と世界のエネルギー貿易(基礎ゼミ資料) 10/06/23 日本のエネルギー資源貿易政策(2)戦後石油産業生成期から見る貿易特性 10/06/23 定期考査・課題リポートの件 10/06/17 貿易論を学ぶ学徒へ:恒産なくして恒心あり 10/06/16 国際取引・貿易ゼミ 「卒業論文のテーマ設定について」 10/06/15 拓殖大学商学部 多国籍企業論 キーワード 講義メモ 2010/5 東洋経済新報社版 テキスト 第8章 独占と不完全競争 10/04/09 東洋経済新報社 テキスト 第9章 寡占経済 10/04/09 2010年度 商学部 国際取引・国際貿易論 講義要項 10/04/09 2010年度大学院商学研究科 講義要項 10/04/09 講義資料:中国・台湾貿易の特徴 (学内使用に限るJETRO HP出典資料より修正) 10/04/09 円高問題とデフレ経済 10/04/09 国際収支・対外負債勘定の急激な変化 2010 10/04/09 国際独占資本の市場支配 10/04/08 資源無き国の貿易政策 10/04/08 貿易通貨と円の起源 10/04/08 中国留学生へ 学問・資格 10/02/20 貿易理論 講座研究用資料 ダウンロード1 10/02/18 経済・貿易理論 第十五章 東洋経済新報社版 テキスト 10/02/17 経済・貿易理論 第十七章  10/02/17 経済・貿易理論 第一章 (東洋経済新報社版 オンラインテキスト)10/02/17 東アジア貿易の構造変化分析 10/01/22 Research & Development Management and Technology Transfer 10/01/20 一年生オリエンテーション講義 10/01/20 技術拡散と市場成果 10/01/20 経営戦略と市場行動 電子技術関連産業と製品市場構造 10/01/20 グローバルR&Dシステムの構築 10/01/20 MNCの内部化理論 10/01/20 市場成長と技術のプロフィール 10/01/20 自動車産業の貿易構造と産業内分業体制 10/01/20 国際技術移行モデル(事例分析) 10/01/20 技術革新と国際投資市場 10/01/20 プロダクトライフサイクル仮説と製品市場戦略 10/01/20 Product design and market strategy(3) 10/01/20 Strategic Information System & technical method of marketing simulation 10/01/20 国際市場と競争戦略 10/01/20 APPROACH TO THE ANALYSIS OF COMPLEX SYSTEM 10/01/20 Analyses of Purchasing Behavior in the Artificial market & its agents 10/01/20 An analysis on product design(1) Characteristic of precision-optical-products market 10/01/20 An Analysis on Product Design (2) Market character of Precision optical products 10/01/20 INTERNATIONAL TRADE&TECHNOLOGICAL INNOVATION 国際貿易と技術革新 10/01/20 Analysis on Information Technology and corporate strategy 10/01/20 国際取引論講義2009年度 案 10/01/20 研究の過去実績(2001年まで) 10/01/20 不完全市場の企業戦略 10/01/20 進路開拓と就職準備について 10/01/20 Structure of product market & corporate strategy(material) 10/01/20 国際取引論の学問体系 10/01/20 研究領域の紹介(武上ゼミ) 10/01/20 貿易の働き(講義資料) 10/01/20 拓殖大学大学院商学研究科のガイダンス 指導内容 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(3) 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(2) 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(1) 10/01/20 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 10/01/20 多国籍企業論の内容 10/01/20

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« 日本のエネルギー資源貿易政策(2) | トップページ | 拓殖大学大学院商学研究科のガイダンス 指導内容 »

2010年1月20日 (水)

日本のエネルギー資源貿易政策(3)

2-1-4 第一次石油危機の発生と石油緊急対策の時期

OPEC国際輸出カルテルの成功は、主に市場50%の供給寡占市場、石油製品の非需要弾力性により、価格支配力が一時的であるが強力になり、需要側の供給選択の幅がなかったことによる。供給選択の多角化、備蓄による需要の弾力的運用が必要である旨、貿易政策から多くの指摘が得られる。また中国、ソ連他社会主義国では石油価格の高騰は顕著ではなかった。

①第一次オイルショック;資源エネルギー庁設置される。中東戦争を契機に石油国際価格が国内流通価格4倍に上昇。政府の緊急対策が打たれる。

昭和48

事項;国際収支黒字へ非難、円切上げの圧力高まる。石油供給一時混乱。

1

住友石油開発(株)設立

クウェートとカタール、リヤド協定に参加

3

通産省、原油輸入直接取引に関する指導方針を発表

国際石油(株)設立(中国原油の輸入窓口)

5

イラン、イラン・コンソーシアムとの新協定に調印(発効は同年3月に遡及)

6

OPEC、国際石油会社とジュネーブ補足協定締結(ドル減価補償)

7

通産省に資源エネルギー庁設置

10

第四次中東戦争勃発

OPECペルシャ湾岸6ヵ国、原油価格を一方的に大幅値上げ(公示価格で70)

OAPEC、石油生産削減(9月比5%削減)を決定

サウジアラビア、米国・オランダ等に対する石油禁輸を決定(リビア、クウェート等追随)

出光興産、北海道製油所完成

東亜共石、名古屋製油所完成

11

エクアドル、OPECに加盟

OAPEC、石油生産削減を強化(9月比25%削減)

石油緊急対策要綱を閣議決定

通産省、家庭用灯油小売価格について指導上限価格を設定

サウジアラビア、アラムコヘの51%事業参加を正式通告

事務次官等会議、民間における石油・電力の使用節減に関する行政指導要領を決定

内閣官房長官、アラブ寄りへの中東政策転換を表明

エネルギー総合推進委員会設立

12

OAPEC、(1) 日本を友好国と認め、一般的供給削減の対象から除外する(2)一般的削減率を15%に緩和することを決定

石油需給適正化法および国民生活安定緊急措置法(石油2)、公布施行

石油需給適正化法に基づき緊急事態を宣言

②オイルショックへの対応と価格統制;石油高騰により石油連盟、石油各社に対し公取委カルテル訴訟提訴。

昭和49

事項;アメリカメジャー日本の原油輸入97%削減を通告

1

国民生活安定緊急対策本部、石油・電力使用節減対策(2次規制)を決定

OPEC湾岸6ヵ国、原油価格大幅引上げ実施

通産省、国民生活安定緊急措置法に基づき家庭用灯油・LPガスの小売標準価格決定

クウェート、 クウェート石油 (KOC)への60%事業参加協定を締結

日韓大陸棚共同開発協定調印

2

リビア、米国系石油3社を完全国有化

公正取引委員会、独禁法違反で元売12社と石油連盟に勧告

ワシントンで石油消費国会議開催、エネルギー調整グループ(ECG)を結成

公正取引委員会、独禁法違反容疑で元売12社と石油連盟および関係者を最高検に告発

3

OAPEC、対米石油禁輸を解除

石油製品の行政指導による値上げ実施

5

東京高検、独禁法違反容疑で元売12社と石油連盟および関係者を起訴

6

サウジアラビア、アラムコと60%事業参加暫定協定を締結(同年1月に遡及)

家庭用灯油の小売標準価格を廃止

7

日本中国石油輸入協議会発足

8

通産省、石油製品(家庭用灯油とLPガス除く)の行政指導価格を廃止

政府、緊急事態宣言を解除

9

エネルギー調整グループ、国際エネルギー計画(IEP)協定案を作成

通産省、ガソリン無鉛化対策を決定

11

米国、エネルギー自立計画を発表

OECD、下部機構として国際エネルギー機関(IEA)を設置

IEA理事会、国際エネルギー計画を採択

日本、IEAに加盟

LPガスタンカー「第10雄洋丸」、東京湾内で衝突、炎上

12

三菱石油水島製油所で大規模重油流出事故が発生

③石油備蓄の強化;石油価格高騰が沈静化。対応策に国際機関の取決め化。

昭和50

事項;備蓄79日分から増強へ、石油価格高騰による石油業界不振で自動車売上21.4%減少。

1

サハリン大陸棚石油・ガス探鉱日ソ基本協定締結

日本タンカー「祥和丸」、マラッカ海峡で坐礁、原油流出

2

精製各社、無鉛ガソリンの生産開始

米国、輸入原油に対し輸入課徴金を賦課

3

行政指導による60日石油備蓄達成

4

中国原油輸入懇話会発足

5

9回世界石油会議、東京で開催

6

通産省、家庭用灯油の元売仕切価格に対する行政指導を撤廃

当時世界最大のタンカー「日精丸」完成

8

ベネズエラ、石油産業固有化法を公布(シェルオイルとエクソン対立終結)

9

ベネズエラ、国営石油会社PDVSAを設立

通産省、家庭用LPガスの元売仕切価格に対する行政指導を撤廃

11

北海のフォーティーズ油田、本格生産開始

1回先進国首脳会議開催

12

米国で「エネルギー政策および節約法」成立

米国、輸入原油に対する輸入課徴金を廃止

通産省、石油業法に基づく石油製品販売価格の標準額を告示 12月 クウェート、クウェート石石油(KOC)100%国有化協定締結

油濁損害賠償保障法公布    

石油コンビナート等災害防止法公布(516月施行)    

④石油価格統制緩和;ソ連バクー他、開発進み、OPEC地位の低下。

昭和51

事項;OECD、石油危機の最大マイナス影響国は日本と発表、ドル外貨準備高急速に減少

1

英国、国営石油会社(BNOC)を設立

4

石油備蓄法施行

5

通産省、家庭用LPガスの小売標準価格を撤廃

通産省、石油製品販売価格の標準額を撤廃

6

米国、戦略石油備蓄(SPR)構想を発表

8

フォード米国大統領、原油価格統制撤廃法案に署名

9

カタール、カタール石油(QPC)100%事業参加協定を締結

ソ連、原油生産量が世界一、メキシコでカンペチェ湾油田群を発見

⑤省エネルギー活動活発化;米国エネルギー省設置により国際石油政策がメジャーから移行。

昭和52

事項;国際メジャーへの圧力弱まる。産油国国有化続く。

1

英国政府、北海油国の国有化に関しエクソン、シェルと覚書締結

2

新潟石油共同備蓄(株)設立

5

揮発油販売業法施行

6

アラスカ縦断パイプライン、操業開始

7

揮発油販売業法に基づく給油所新設規制の指定地区102ヵ所を告示

国際標準化機構(ISO)石油製品国内委員会発足

9

クウェート、アミノイルのクウェート資産国有化を発表

10

米国エネルギー省(DOE)発足

11

省エネルギー資源対策推進会議の設置を閣議決定

2-1-5 第二次石油危機の発生と石油産業の構造改善の時期

①石油税制強化

中国石油精製事業につき製油所が全て同規格化し、コスト競争力強化。中国エネルギー研究所「原油価格18ドル/バレル以下では輸出を抑え、国内で精製して国際市場へ輸出する」貿易政策が検討される。中国からの石油輸入本格化する。

昭和53

事項;政府総合経済対策積極化

2

(財)日本タンカー石油備蓄協会発足

日中長期貿易取決め正式締結(中国原油の引取量:53700万トン)

4

石油税法公布・施行

6

石油税、賦課開始

石油開発公団法改正、公布・施行(石油開発公団を石油公団に改称)

8

日中平和友好条約調印 12月 BP、イラン原油輸出停止を理由に翌年13月の原油供給最大限35%削減を通告

10

石油公団、タンカー石油備蓄開始

(財)省エネルギーセンター発足

11

米国大統領、エネルギー関連4法案(天然ガス価格統制撤廃法案等)に署名

12

石油労働者ストで原油輸出停止

②国内石油会社の統合;

昭和54

事項;為替差益で石油業界大幅利益水準向上の一方、合理化、統合化進む。日本の石油プラント海外輸出促進する一方、三井物産イランIJPCで失敗。

2

イラン、イラン・コンソーシアムとの契約を破棄

3

北海道石油共同備蓄(株)設立

IEA理事会、石油消費の5%削減を決定

イラン、原油輸出を再開

イラン新政府、初のDD原油長期取引契約を日本企業と締結

米国のスリーマイル島原子力発電所で大規模放射能漏れ事故発生

5

重質油対策技術研究組合発足

エッソ・イースタン、ゼネラル石油の株式の49%を取得

6

東京サミットで原油輸入目標を設定

8

メキシコ原油の政府間長期取引で合意成立

10

丸善石油、関西石油を合併

エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)施行

11

石油公団、渤海湾油田開発基本合意書調印

メキシコ石油輸入(株)設立

米国、イラン原油の輸入禁止を決定

IEA閣僚理事会、1980年の加盟国別石油輸入上限の設定に合意

12

石油審議会、(1)東亜共石資産の日本鉱業への譲渡(2)昭和石油による東亜石油経営権取得を了承

むつ小川原石油備蓄(株)設立

③代替エネルギーの模索

昭和55

事項;石油化学業界、構造不況業種に指定、合繊カルテル他、不況カルテル結ばれる

1

石油審議会石油部会、LPガスの備蓄義務づけを答申

クウェート国営石油公社(KPC)設立

2

石油公団、珵北油田開発基本合意書に調印

4

日中石油開発(株)設立 4月 米国で超過利潤税法成立

珵北石油開発(株)設立

米国、イランと国交断絶

5

石油代替エネルギーの開発および導入の促進に関する法律(石油代替エネルギー法)施工

IEA閣僚理事会、石油火力発電所新設の原則禁止等を含む国際協力を決議

6

大協石油とアジア石油、資本提携に合意

出光興産、沖縄石油精製の全株式を取得

9

東京高裁、石油業界の独禁法違反容疑事件で(1)生産調整関係は無罪(2)価格協定関係は有罪の判決

サウジアラビア、アラムコの100%国有化達成('76年に遡及)

10

サウジアラビアなど4ヵ国、イラン・イラク戦争によるイラク原油減産に対応し増産決定

新エネルギー総合開発機構(NEDO)発足

11

石油代替エネルギー供給目標を閣議決定

④国際石油取引所創設

昭和56

事項;リーガノミックスによる完全市場自由化により、メジャー以外の石油DD取引進む。

1

レーガン米国大統領、国産原油価格統制とガソリン割当制を即時撤廃

民間石油備蓄、90日分を達成

4

国際石油取引所(IPE)、ロンドンに開設(暖房油の先物取引開始)

5

アラブ君主制6産油国、湾岸協力会議(GCC)を結成

7

石油備蓄法改正施行(輸入LPガスの備蓄義務を追加)

アラビア半島横断パイプライン(ペトロライン)開通

8

日本エネルギー経済研究所、付置機関の石油情報センター設置

9

共同石油と大協石油、アジア石油の持株の清算等に関する基本覚書締結

11

(財)国際石油交流センター設立

⑤輸入自由化と生産調整

昭和57

事項

1

三井物産石油(株)設立

福井石油備蓄(株)設立

2

カナダ沖でモービル社のリグ倒壊、84名死亡

中国海洋石油総公司(CNOOC)設立

上五島石油備蓄(株)設立

3

米国、リビア原油の輸入を禁止

エッソ・スタンダード石油、エッソ石油と改称

秋田石油備蓄(株)設立

4

通産省、石油化学用ナフサの実質的輸入自由化を省議決定

日鉱石油開発(株)設立   

5

石油審議会、精製設備能力100万バレル/日の休・廃止方針を答申

WTI創設

昭和58

事項;メジャー国際価格市場指標WTI設立

2

英国国営石油公社(BNOC)、主要北海原油を3ドル/バレル値下げ

3

ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)、軽質低硫黄原油(WTI原油等)上場

サウジアラビアのヤンブー製油所完成

4

軽質留分新用途開発技術研究組合発足

6

日本海洋石油資源開発、新潟県岩船沖1号井で試掘に成功

9

石油精製過剰設備能力97万バレル/日の処理完了

⑦石油危機の総括と企業への圧力

昭和59

事項;日本の石油プラント海外輸出促進

1

テキサコ、ゲッティの買収に合意

2

最高裁、独禁法違反事件で石油元売会社等に有罪判決(執行猶予付き、一部無罪)

3

カリフォルニア・スタンダード、ガルフ・オイルの買収に合意(5月に合併)

4

コスモ石油(株)設立(大協石油・丸善石油両社の精製部門を統合)

アジア石油函館製油所、操業停止

5

三菱グループ、ゲッティ・オイル所有の三菱石油株式の買収合意を発表

7

カリフォルニア・スタンダード、シェブロン・コーポレーションと改称

9

11

志布志石油備蓄(株)設立

公正取引委員会、石油元売4グループ8社の業務提携を了承

日本石油と三菱石油、業務提携基本協定書に調印

12

エッソ石油とゼネラル石油、モービル石油とキグナス石油、丸善石油と大協石油の3グループ、業務提携基本協定書に調印

租税特別措置法改正施行(類似ガソリンの課税強化)

⑧企業合併と統合

昭和60

事項;再び米国との資本提携進む。

1

昭和石油とシェル石油、合併して昭和シェル石油(株)設立

3

英国、英国石油公社(BNOC)の解体と新機構への移行を発表

5

富士興産、精製部門を分離し海南石油精製(株)を設立(7月に石油精製業を同社に譲渡)

10

サウジアラビア、スエズ以西向け原油販売にネットバック価格方式を採用

丸善石油・大協石油・コスモ石油の3社、合併契約書に調印

米国、アラスカ州クック湾産出原油の輸出解禁を発表

11

米国テキサス州地裁、テキサコのゲッティ買収に絡むペンゾイル訴訟で、テキサコに112億ドルの損害賠償を命令

12

石油公団、タンカー石油備蓄の全量を陸揚げ

⑨再び石油価格上昇

昭和61

事項;世界的石油

1

特定石油製品輸入暫定措置法施行

2

サウジアラビア、ネットバック価格方式を極東地域にも適用

4

コスモ石油(株)設立(大協石油・丸善石油・コスモ石油3社が合併)

ソ連ウクライナ共和国のチェルノブイリ原子力発電所で炉心溶融事故発生

5

昭和シェル石油開発(株)設立

(財)石油産業活性化センター発足

日本地下石油備蓄(株)設立

7

原油スポット価格、大幅に低下(ブレントは月平均9.75ドル/バレル、アラビアン・ライトは同8.63ドル/バレルに)

12

80OPEC総会、18ドル/バレルの固定原油価格制に復帰を決定

通産省、石油等の輸出承認の3条件を明示

⑩石油産業への規制緩和

6月問題検討委員会の答申を受けて、日本の石油産業の規制緩和のためのアクションプログラムが実施された。

昭和62

事項

1

アジア石油・アジア共石・アジア石油基地の3社、合併してアジア石油(株)新発足

新和海運所属タンカー、ペルシャ湾内で被弾

5

危険物の規制に関する規則の一部改正省令施行(給油所の事業範囲拡大)

6

石油審議会石油産業基本問題検討委員会、石油産業規制緩和の方向を提示

7

米国海軍、クウェート籍タンカーの護衛開始

精製設備許可制の運用弾力化、開始

10

株式相場、世界的暴落

⑪石油需給緩やかに

昭和63

事項

2

軽油懇談会、初会合

3

資源エネルギー庁、軽油異物混合防止対策検討委員会を開催

7

北海のパイパー油田で爆発事故(167名死亡)

8

石油税を従価税から従量税に変更

9

中国石油天然気総公司(CNPC)設立

10

ドバイ原油のスポット価格、10ドル/バレル割れ

11

サウジアラビア、国営石油会社サウジ・アラムコを設立

サウジ・アラムコとテキサコ、米国東部での合弁事業契約に調印

12

テキサコとペンゾイル、和解に合意(和解金30億ドル)

2-1-6.原油処理指導等の廃止など、規制緩和の実施の時期

①石油会社統廃合

中国石油輸入国へ転化。また輸出国精製主義を採用し、精製製品輸出の方針をとる。大連市、SINOPEC、ロシア外資により 遼寧省に500万トンクラスの輸出専用大型精製工場計画。

平成元年

事項;原油処理行政指導等廃止

3

ガソリン生産割当制度(PQ)を廃止

米国アラスカ州バルディーズ沖でタンカー「エクソン・バルディーズ」が坐礁(原油24万バレル流出)

5

海南石油精製、富士船橋製油(株)を合併

9

イラクのサウジアラビア横断原油パイプライン(IPSA-Ⅱ)稼働開始

灯油の9月末在庫指導を廃止

10

コスモ石油、アジア石油を合併

②資源エネルギー庁政策拡大

中国と新長期貿易協定締結 大慶原油年最大930万トン、最少880万トンの対日輸出へ。

平成2

事項;中国からの石油輸入本格化

3

給油所建設指導および転籍ルールを廃止

5

資源エネルギー庁、軽油周辺油種への識別剤添加に関する実施要綱を通達

8

資源エネルギー庁、「当面の石油需給対策について」を発表

OPEC閣僚監視委員会、自主増産を決定

9

元売各社、月決め方式による最初の製品仕切価格改定を実施

10

資源エネルギー庁、92年度下期の原油増処理方針を決定

11

米国で改正大気浄化法成立

12

(株)石油産業技術研究所設立

③湾岸戦争

平成3

事項;湾岸戦争への資金拠出による課税により価格高騰

1

通産大臣、民間石油備蓄義務の4日分軽減を各義務者に通知(3月末に臨時措置終了)

IEA理事会対イラク開戦の場合250万バレル/日供給増を図る緊急時協調対応計画合意

多国籍軍への90億ドル追加支援を決定

湾岸戦争勃発し、多国籍軍、バグダッドを空爆

3

1次湾岸流出油回収専門家派遣

4

石油臨時特別税賦課開始(1年間)

5

1回産油国・消費国対話開催

8

資源エネルギー庁、「MTBEの自動車ガソリンヘの混入について」を通達

12

欧州エネルギー憲章調印

④地球サミット 環境問題がクローズアッフされる。

平成4

事項;国際的にタンカー石油流出が社会問題化

3

原油処理枠指導廃止

国際海事機関(IMO)、タンカーの二重船殻(ダブルハル)化につき決定

石油臨時特別税廃止

4

和歌山石油精製(株)設立

海南石油精製、石油精製業を和歌山石油精製に譲渡

6

国連環境開発会議(地球サミット)開催

8

米国・カナダ・メキシコ、北米自由貿易協定(NAFTA)に合意

10

軽油の硫黄分を0.2%以下に規制

11

OPEC総会、エクアドルの加盟資格一時停止を承認

12

日本鉱業と共同石油合併(新社名は(株)日鉱共石)

⑤国際開発事業の進展

平成5

事項;石油消費地生産主義から日本プラント・タンカー輸出すすむ。

1

日本地下石油備蓄(株)串木野事業所、オイル・インを開始

シンガポール籍タンカー「マースク・ナビゲーター」、スマトラ島北東沖で他タンカーと衝突・炎上し原油流出

欧州共同体(EU)、市場統合実現

2

わが国初の二重船殻構造のVLCCタンカー「アローザ」竣工

3

重油の関税割当制度廃止

4

(財)エコ・ステーション推進協会設立総会

シェブロンとカザフスタン共和国、テンギス・コロレフ両油国の開発合弁契約締結

6

石油流通研究会、中間報告とりまとめ

サウジアラビア、サウジ・アラムコとサマレクの統合方針発表

10

アゼルバイジャン8社コンソーシアムカスピ海沖合油田(アゼリ、チラグ)開発契約締結

11

日サ石油プロジェクト関係4社、事業化断念

12

自動車NOx法施行

NAFTAの創設

平成6

事項;米国経済ブロック化

1

北米自由貿易協定発効

5

日本地下石油備蓄の久慈基地竣工式

6

総合エネルギー調査会需給部会、「長期エネルギー需給見通し」を発表

7

石油流通効率化ビジョン研究会初会合

12

EU、'92年の炭素税法案を廃案とし、加盟国の自主性に委ねる方針に転換

米国の新油濁防止法施行

WTO国際機関発足と外資離れ

平成7

事項;WTO発足で貿易自由化、外資受入国内規制撤廃。

1

世界貿易機関(WTO)発足

2

政府、石油関連3法の改廃案を閣議決定

石油連盟、「都市エネルギー・ライフライン検討委員会」を設置

3

東燃、キグナス石油精製の全株式を取得

4

石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律(石油関連整備法)公布

6

石油流通効率化ビジョン研究会、中間報告書をとりまとめ

7

製造物責任法(PL法)施行

9

苫小牧市勇払で国内最大規模の油田を発見

10

世界エネルギー会議東京大会開催

11

米国大統領、アラスカ原油輸出解禁法案に署名、成立('965月以降、輸出解禁)

12

日本石油、カルテックスとの資本提携解消方針を発表

⑧新価格体制への整備

平成8

事項;石油供給緩和化

2

BPとモービル、西欧・東欧におけるガソリンと潤滑油の精製・

3

販売業務の統合計画を発表

特定石油製品輸入暫定措置法廃止

4

石油関連整備法施行

石油元売各社、石油製品仕切価格を新価格体系に移行(一部会社は3月から)

9

アラスカ州連邦地裁、'89年のタンカー原油流出事故で、エクソンに対し50億ドルの支払いを命令(被告、控訴へ)

10

揮発油販売業法に基づく給油所建設に関わる指定地区すべて解除

石油審議会石油部会石油製品品質専門委員会、ガソリン中のベンゼン濃度を2000年以降1%以下とするよう答申    

12

イラク、6年半ぶりに原油輸出を再開

⑨石油製品包括承認制度へ

石油外交の成果として国際石油開発(民営化し現、国際石油開発帝石)が大規模イラン南アザデカン油田権益75%獲得し自主開発油田を獲得した。平成218月米国とイラン政府の関係悪化により日本側配慮して権益放棄、これを中国CNPCが完全獲得した。

平成9

事項;メジャーの国際提携進む

1

ロシア船籍タンカー「ナホトカ」、島根沖で沈没し、重油が福井・石川両県に漂着

4

消費税率5%へ引上げ実施

7

タイ通貨バーツの為替レートが暴落(アジア通貨危機の発端)

資源エネルギー庁、石油製品輸出承認制度見直し実施(包括承認制導入)

エッソ・イースタン、ゼネラル石油への出資比率を50.1%に引上げ(エッソ石油持分含む)

8

シェブロン、英国の下流部門からの撤退方針を決定

10

品質確保法における軽油の硫黄分規格を0.05%以下に改正

11

カナダ・ニューファウンドランド州沖合のハイバーニア油田生産開始

12

米国連邦取引委員会、テキサコ・シェル・サウジアラムコ3社米国内精製・販売事業統合を承認

資源エネルギー庁、品質確保法に基づき給油所の供給元証明制度を廃止

地球温暖化防止京都会議開催

⑩中国石油メジャーの創設

中国は近年90年に至るまでは石油最大輸出国は日本(50%)であり、貿易不均衡是正のための消極的輸出政策を取っていたが、大きく政策転換し石油精製事業を本格化しペトロチャイナ、シノペック、中国海洋石油総公司(CNOOC)製販一貫メジャー創設へ方針。

平成10

事項;メジャー各社の経営合理化、供給寡占化で大型合併進む。

2

国家備蓄、5,000kℓの目標達成

東京工業品取引所の石油製品先物市場制度検討委員会、最終報告書を取りまとめ

3

ドバイ原油(アジア市場)価格、1バレル10ドル割れ

サウジアラビア・ベネズエラ・メキシコの3ヵ国、石油減産に関する会議を開催

OPEC臨時総会開催、124.5万バレル/日の協調減産に合意

4

改正消防法政省令の一部施行により、有人セルフサービス式給油所が解禁

6

総合エネルギー調査会需給部会、長期エネルギー需給見通しを発表

7

シェル・テキサコ・サウジアラムコの3社、米国東部・南部の精製・販売部門を統合しモーティバ・エンタープライズ社設立

中国、石油産業の再編完了(中国石油天然気集団公司と中国石油化工集団公司発足)

8

日本ベトナム石油、ベトナム沖ランドン油田の商業生産開始

12

エクソンとモービル、合併に合意と発表

日本液化石油ガス備蓄(株)設立

トタールとペトロフィナ、合併に合意

BPアモコ発足

⑪国内石油会社統廃合進む

平成11

事項;国際メジャー合併を受けて日本の石油各社も合理化進む。

3

日本石油、新潟製油所廃止

4

BPアモコ、米国のアルコを年末までに合併と発表

日本石油と三菱石油合併、日石三菱(株)発足

6

デキサコとシェブロンの合併交渉挫折

トータルとペトロフィナ、合併してトタール・フィナ発足

7

サハリン2、原油生産を開始

東京工業品取引所、国内初の石油製品先物を上場

8

ドバイ原油、22カ月ぶりに20ドル/ バレル台に

9

トタール・フィナとエルフ、合併に合意

10

日石三菱、興亜石油株式の公開買付けを実施(出資比率55.8%に)

11

日石三菱とコスモ石油、広範な業務提携に合意

エクソン・モービル正式に発足

ジャパンエナジーと昭和シェル石油、広範な業務提携に合意

OPEC活発化

平成12

事項;国内石油企業の合併、再編

1

大気汚染防止法・品確法に基づくベンゼン濃度1%以下のガソリンを出荷開始

2

日石三菱、帝国石油との石油・天然ガス事業に関する資本業務提携を発表

3

OPEC総会開催、イランを除く9ケ国で4月から145.2万バレル/日の増産を決定

6

OPEC総会開催。目標価格帯(プライスバンド)制の導入で合意

7

東燃、ゼネラル石油と合併し、東燃ゼネラル石油(株)が発足

8

ロンドン国際石油取引所(IPE)のブレント原油32ドルを突破。湾岸危機以来の高値

9

ジャパンエナジー、昭和シェル石油は精製設備最適化操業および精製能力削減を発表

米政府、原油価格の高騰を抑制するため、戦略備蓄3000万バレル放出を決定

資源エネルギー庁が軽油の硫黄分削減方針(2004年末迄に0.005%以下)発表

10

シェブロン、テキサコ買収合意を発表

⑬石油行政改編

平成13

事項;行政改革を受けて各石油管轄省庁が再編化

1

省庁再編により通商産業省は経済産業省、石油部を資源・燃料部に改編

資源エネルギー庁、経済産業省設置法に基づき、総合資源エネルギー調査会を設立

3

米国、京都議定書離脱を表明

4

東京都ディーゼル車排出規制施行

5

米国ブッシュ大統領、「国家エネルギー政策」発表、原発建設に方向転換

7

東燃ゼネラル石油、キグナス石油精製と合併

9

インドネシア石油(株)、国際石油開発(株)へ改称

11

東京工業品取引所、原油(ドバイ、オマーンの平均値)の先物取引開始

WTO閣僚会議(ドーハ)、中国加盟承認

12

「特殊法人等整理合理化計画」を閣議決定(石油公団廃止・独立行政法人への統合、国家備蓄基地会社廃止・純民間基地操業会社への業務委託等)

⑭米国メジャー再び拡大化;OPEC:非OPEC の原油生産の比率は57431973 9 月)から35652003 9 月)とOPEC比率下がるが日本ではOPEC比率上昇する。

平成14

事項;中国企業の石油メジャー化、一方、日本では石油公団廃止へ

1

「石油の備蓄の確保等に関する法律」施行

ベネズエラ、新炭化水素法を施行し、石油産業への国家支配を強化

英領北海の2001年石油生産量が過去8年間で最低(220万バレル/日)となる 

エッソ石油、モービル石油、エクソンモービルマーケティング、エクソンモービルビジネスサービスの4社が合併し、エクソンモービル(有)

4

日石三菱、興亜石油、東北石油が合併し、新日本石油精製(株)発足

6

エネルギー政策基本法施行

7

石油公団廃止関連法案(石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止に関する法律案、独立行政法人石油天然ガス/金属鉱物資源機構法案)国会で成立

9

ジャパンエナジー、日鉱金属と共同持株会社「新日鉱ホールディンクス(株)」設立

中国の石油消費量、日本を抜き米国に次ぎ世界第2

⑮石油公団廃止について

資源エネルギー庁の石油政策には以下の公示があった。

1.石油・天然ガスの自主開発の推進
① 石油開発のためのリスクマネー供給機能(リスクマネーは出資に限定する)、研究開発機能については、金属鉱業事業団に統合する。国の支援割合は5割以下とする。なお、原油等生産会社への融資業務は既存の政策金融機関へ移管する。②現在石油公団が保有する開発関連資産は、厳正に資産評価を行い、整理すべきものは整理し、売却すべきものは売却するなど、適正な処理を行う。

2.石油・石油ガス備蓄の維持・推進
備蓄は我が国のエネルギーセキュリティを確保するための政策の重要な柱。石油については、国家備蓄を5,000万klに増強(平成10年2月達成)するとともに、民間備蓄については義務日数を段階的に90日から70日に軽減。・・・平成13年度においては、約100万klの国家備蓄の積み増しを実施(平成14年度においては、積み増しを見送ることとした)。①国家備蓄統合管理等の機能については、金属鉱業事業団に統合する。 ②国家備蓄は国の直轄事業として行う。 現行の国家石油備蓄会社(8社)を廃止し、基地操業に係る具体的業務は純民間企業に委託する。

3.産油国との関係強化
石油依存度の高い我が国が、今後も長期安定的に一定量の石油を確保するためには、産油国との関係強化を図ることが極めて重要。さらに、産油国においては、石油収入に依存した経済構造から脱皮し、「経済活動の多様化」を成就させることが大きな課題となっており、産油国のニーズを踏まえた協力策の実施が必要。このため、石油・天然ガス分野のみならず幅広い分野において、共同研究開発、人的交流事業、直接投資促進等を積極的に推進することが必要。

平成15

事項;石油備蓄が旧石油公団から国移管

1

OPEC臨時総会開催、10ケ国の生産上限を150万バレル/日引上げ(2450万バレル/日)

4

石油各社、硫黄分0.005%以下の低硫黄軽油の全国販売を開始

税制改正により、石油税を石油石炭税へ改称

石油公団廃止決定に伴い、公団所有の国家備蓄原油を国へ移管

東京電力原発全て停止、総点検実施(石油火力発電の再稼動により、C重油消費は大幅増加)

米国ブッシュ大統領、イラクとの宣戦布告

8

品質確保法改正施行(含酸素濃度規制など)

9

東京工業品取引所、軽油先物取引を開始

10

エネルギー基本計画閣議決定

12

石油資源開発(株)、東証1部に上場

新日本石油 、ベトナム・ランドン油田事業が石油業界初の「CDMプロジェクト」と認定

⑯石油公団改廃

平成16

事項;省エネ、環境対策のため、石油輸入予測の長期減少傾向

2

石油公団の一部機能と金属鉱業事業団の全機能を継承する独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」(JOGMEG)設立

4

全石連、給油所数予測「2009年までの2割減の38千ケ所に減少、以後横ばい」

米カリフォルニア州、ガソリン添加剤としてのMTBE使用禁止

7

サウジアラムコ社、昭和シェル石油への資本参加を発表

新日本石油、中国国営石油会社と受託精製契約

メキシコ国営石油会社、メキシコ湾で新規大油田発見を発表

9

OPEC総会開催、11月より生産上限100万バレル/日の引上げを決定(2700/バレル)

11

国際石油開発(株)、東証一部上場

⑰米エネルギー包括法案成立

平成17

事項;需要長期減少予測でOPEC協調化

1

石油各社、サルファーフリー(硫黄分0.001%以下)ガソリン・軽油の供給開始

3

米環境保護庁、アリゾナの新規製油所の建設許可

石油公団解散

4

米シェブロン・テキサコ、総額約180億ドルでユノカルを買収

6

OPEC総会開催、生産上限(2750万バレル/日)を7月より50万バレル/日引上げ、その後、原油価格動向によってはさらに50万バレル/日引き挙げることを決定。

8

米エネルギー包括法案成立

10

エクソンモービル、サハリン1プロジェクトによる石油・天然ガス生産開始を発表

12

国際石油開発、帝国石油、新日本石油が資本、業務関係強化に合意

WTI石油高騰とOPEC対応

平成18

事項;仮需要投資資金による石油再価格高騰

4

国際石油開発、帝国石油と共同持株会社「国際石油開発帝石ホールディングス」設立

総合資源エネルギー調査会、ETBE利用検討WGにおいて、ETBEの導入意義、当面の対応、今後の課題をとりまとめ

NYMEX、WTI価格の終値が初めて70ドル台を記録

5

カスピ海ACG油田からBTCパイプライン経由地中海ジェイハン(トルコ)へ出荷開始

9

石油連盟、バイオガソリンの販売実証試験を20075月より開始決定

10

OPEC、緊急会合を開催し暫定的に120/バレルの減産を決定

出光興産、東京証券取引所に上場

OPEC、臨時総会を開催、更に50万バレル/日の減産を決定。また、アンゴラの加盟を承認

12

ロイヤルダッチシェル、三井物産、三菱商事、サハリン2に係わる事業会社株の過半数を露ガスプロム社への譲渡に合意

 (出典:シェルオイル、日石(株)石油資料より作成、事項は筆者により主に石油貿易政策に関連するものを掲げた)

2-2.国際石油市場構造の転換点

2-2-1.国際石油市場の構造変化;米国のエネルギー政策転換

①連邦エネルギー省(DOE)「国家エネルギー政策」

 米国は産油国であるが、急速な国内需要の伸びに追いつかず、1948年には早くも石油の純輸入国に転じていた。世界石油市場は実質的に米国企業を中心とするメジャーに支配されており、1970年代まで、米国にはエネルギー問題を取り扱う連邦政府機関が存在しなかった。第一次石油危機発生は、米国に石油供給の危機を十分に認識させることとなり、カーター政権、1977年に、米国連邦エネルギー省(DOE)が創設された。米国で国家安全保障の観点からエネルギー政策を策定するようになったのは、ニクソン大統領(19691974年)以降である。この時より大統領が就任後に「国家エネルギー政策」を発表する慣習化された。19774月に打ち出した「国家エネルギー計画」は、国家主導で省エネルギー促進、新エネルギー開発などを初めて政策の柱として取り上げたことで注目を浴びた。

②リーガノミックス:政府介入と諸規制の排除による「市場原理」と供給力の重視

19811月レーガン大統領(19811989年)のエネルギー政策の根幹をなすものは、政府介入と諸規制の排除による「市場原理」と供給力の重視である。国産原油の価格規制の廃止と高価格の容認により、原油生産の増加、省エネルギーの推進、代替エネルギーの開発、石炭等へのエネルギー転換などを促進しようという趣旨で、法、規制あるいは補助金などによりそれらを実現しようという従来の考え方とは対照的である。19819月までに段階的に撤廃される予定であった国産原油価格の規制は、1981128日に撤廃された。これは、約10年間続いた原油価格規制に終止符を打つものであった。国産原油価格は、これにより直ちに国際価格まで上昇することとなった。同時に、ガソリンとプロパンに残っていた石油製品の割当・価格規制、中小精製業者に対する原油融通制度である原油のエンタイトルメント・プログラムなども廃止され、米国の石油市場は完全に自由化された。原油価格統制の撤廃が決定して以来、探鉱活動が活発となり、原油の確認埋蔵量の減少、原油生産量の長期低落傾向が止まった。また供給拡大策としては、石油・天然ガス資源の賦存が予想されている連邦所有地、特に外縁大陸棚(Outer Continental Shelf)の開放が促進された。エネルギー安全保障関係では、石油の戦略備蓄(当時の目標は1993年までに75,000万バレル)の強化が行われた。ブッシュ大統領(19891993年)は、「市場原理」を継承し、石油輸入依存度の軽減と電力市場自由化を骨子とする「エネルギー政策法」を議会で可決させている(1992年)。

③包括的国家エネルギー戦略

クリントン政権(19932001年)は、エネルギー政策基本スタンスとしては、実質的に「市場原理」を踏襲しているが、19984月に「包括的国家エネルギー戦略」を発表した。これは地球規模の気候変動問題を背景に、政府が再生エネルギーの利用を推進しようとする初めてのエネルギー政策であった。19994月に、「政府グリーン化のための計画」を発令した。これは、米国最大のエネルギー消費者である連邦政府に対し、国庫の節約のためだけでなく、大気汚染と地球温暖化への対応も目的として、大気汚染物質の排出抑制を命じたものであった。このように、クリントン大統領のエネルギー政策には、省エネ推進、再生可能エネルギーの技術開発促進、環境保護重視など民主党のカラーが強く打ち出されたのが特徴であった。

図 原油価格の推移(月平均)

出所:石油連盟編「今日の石油産業2007

2-2-2.国際石油市場構造の転換点

国際原油価格の歴史的な転換点としては以下4時期を掲げることが出来る。

①第一次石油危機(197310月~19748月)

価格決定権が国際メジャーからOPEC産油国に移った時期。

②第二次石油危機(197810月~19824月)

国際メジャーの価格決定への影響力低下が決定的になった時期。

1986年原油価格下落

原油価格は一時10ドル/バレルを割り込む。これは世界的に石油需要が減少した中で、それまで価格維持のために単独でもスイングプロデューサーとして生産調整を行ってきたサウジアラビアが、その役割を放棄し、増産したことで原油価格の暴落を招いたものである。これは、基準価格制が崩壊した時期である。

1990年代後半以降の先物市場価格台頭

1990年の湾岸戦争後に現れ、1990年代後半以降に確実となった変化である。即ち、現物のスポット市場価格ではなく、先物市場価格、特にYMEXに上場されているWTIの先物価格が、世界の原油価格決定に大きな影響力を与えるようになった。第二次石油危機以降、メジャーズによる原油支配体制の崩壊と市場の多様化は、国際的な原油取引を仲介する原油トレーダーの活躍の場を広げ、需給緩和と価格の不安定化は、原油を一般の国際商品のように市況商品化させる傾向を強めた。こうした動きを受け、1983年には、ロンドンとニューヨークの先物市場に原油が登場し、原油の先物取引は、国際市場における先行指標としても次第に重要な意味をもつようになった。WTIは1983年、ニューヨークの先物市場であるNYMEXに上場された。現在、WTIの生産量は50万バレル/日以下(一説には40万バレル/日に満たない)といわれている。すなわち、世界の総生産高(約8,500万バレル/日)の0.6%にも満たない原油の先物価格が実際に世界で取引されている原油価格に影響を与えている。

 WTIの総生産高は世界の0.6%弱、取引量を見ると、一日平均で実に7億バレルも取引される。その量は全世界の石油生産量の実に8倍以上となる。ヘッジファンドやコモデティーファンドと呼ばれる投機筋が市場に介入しているからである。投機筋は、価格が高騰すれば先物予約権を売却し、利益を確保するということを目指す。このため、先物市場の価格動向は、需給関係のファンダメンタルな要因でも値動きするが、地政学的なあるいは資源ナショナリズムに関係するニュース報道などにも敏感に反応して大量の「買い」が入ったり、逆に「売り」が発生する。その結果、先物市場の原油価格は、高い値段を付けるという事態を発生させる危険性もあるし、スパイラルな価格下落を引き起こす可能性もある。このため、1990年代後半以降は原油価格乱高下の時代と呼ぶことが出来る。

結語

日本のエネルギー問題において、エネルギー資源貿易、特に石油貿易は、資源乏しい我が国にとり、最大額の輸入商品でもあり、その長期安定獲得は重要な課題である。

石油貿易では特定の自国メジャーを持たない我が国は、米国国際石油資本(メジャー)からの輸入を中心に、産油諸国とのFTAで補完的に石油内需を充当してきた。その結果、中東依存比率が非常に高く、当地の政情に大きな影響を受ける傾向がある。また貿易政策面で広範囲な輸入国を持つことはリスク管理からも有用である。

中国等Brics諸国の経済伸長等により石油需要は増大の一途である反面、産油国のナショナリズムの高揚、オイル・ピーク論に代表される今後の供給不安要素に対し、市場メカニズムは従来からも、問題を抱えながら機能してきた。特に日本と古くから結びつきの深い東アジアでは、シンガポール市場が石油取引の貿易指標となってきたが、今後のアジア市場の成長を勘案すると、この石油市場の整備と発展について十分な対応が必要となる。さらに中国のエネルギー問題でも、この東アジア石油市場は政策上重要な意義を持つ。主な国際石油市場の中で従来アジア・プレミアムと呼称される特別なアジア市場価格の持つ貿易政策上の意義、また今後の長期安定輸入の為の施策を構築する必要がある。

(注釈)

(注1197311月に制定された緊急石油配分法に基づき、国産原油を対象に実施された。同一生産施設から生産される原油の量が、1972年の同月の生産水準以下の場合は、その全量を旧原油(オールドオイル)とし、その価格を1973515日の公示価格+1.35ドル/バレルに固定し、生産水準を上回った場合は、超過部分を新原油(ニューオイル)として価格統制を行わない、という内容であった。

(注2日米両政府は、自動車、電子部品、等の主な製品貿易については日米構造協議」(Structural Impediments InitiativeS I Iを開始。(89,9.)日米間の貿易不均衡を生み出す構造的要因の解決のため937「日米包括経済会議」(Framework Talksに改められる。この中で,分野別交渉も行うことになる。交渉結果の合意がどの程度実行なされているかを「客観的基準」で評価することを決定。その基準が満たされていないことが分かれば、アメリカは,米国通商法のスーパー301条などを使い、対日制裁をするという態度に対し、日本側は「管理貿易」になると反対している。

(注3)石油輸入価格決定 現行の貿易制度では以下のとおりとなる。

1)原油・製品の輸入制度

 原油は輸入割当貨物に該当しないため、特殊決済方法によらず特定の原産地や船積み地域からの輸入でなければ、特別の承認は必要とされない。製品輸入は、19933月末の重油関税割当制度(Tariff Quota)の廃止に続き、19963月末の特定石油製品輸入暫定措置法(特石法)の廃止をもって完全に自由化されたといえる。ただし、これにより多様な品質の石油製品が流通することが想定されるため、これら石油製品の品質確保を目的として「揮発油等の品質の確保等に関する法律(品確法)」が制定された。この中で石油製品の輸入に関し、その輸入業者は、当該輸入品が強制規格に適合することを確認する「品質確認義務」が課されている。

2)購入価格決定契約条件と輸入コスト

原油価格決定方式は、大別すると以下の二つとなる。

①スポット価格連動方式

プラッツ誌(Platts、米国McGraw-Hill社発行石油情報誌)等調査のスポット価格のアセスメント(スポット市場での取引市況)をあらかじめ産油国が定めたフォーミュラ(価格算出式)に当てはめて公式販売価格(OSP:Official Selling Price)を算出する方式

②産油国通知方式

産油国がスポット平均価格等を考慮し、積み月の翌月初めに公式販売価格を決定・通知する方式

注表  主な産油国の原油価格決定方式(200711月現在)

国名

価格決定方式

サウジアラビア

クウェート

イラン

(プラッツのドバイ+オマーン各スポット価格)÷2±α

α部分は毎月改定 

アラブ首長国連邦

カタール

産油国通知方式

オマーン

20077月積みまでは、産油国通知方式

20078月積みからは、ドバイ商品取引所(DME: Dubai Mercantile Exchange)で取引されるOMANの先物価格リンク

インドネシア

20076月積みまではプラッツ、RIM、APPIのスポット価格に所定の係数を掛けて計算

20077月積み以降はAPPIが無くなり、プラッツとRIM のみで計算

石油製品は原油の場合における産油国のように供給者が少数に限定されておらず、その取引形態は一定の性状、受渡方法の基準のもとに多数の参加者が参加できるマーケット上で行うケース、もしくは個々の取引業者がそれぞれ相対で行うケースがある。一般的にシンガポール、ロッテルダム、北米メキシコ湾岸などで、プラッツ誌等のスポット価格のアセスメントを基準に市場評価(プレミアム/ディスカウント)を織り込んで取引されている。また、固定価格での売買(FF:Fixed and Flat)もある。

③ターム契約(長期契約)・スポット契約

原油の売買契約には、ターム契約(長期契約)とスポット契約がある。産油国やメジャーズ、石油開発会社、商社、石油(精製)会社が契約の主な当事者であり、日本が中東から購入するターム契約が通常1年間の売買契約であるのに対し、スポット契約は積荷ごとの売買によって契約される。ターム契約による原油調達が、製品需要対応上最低限必要な処理原油の購入として位置付けられるのに対し、スポット契約による調達は、主に需給バランス上、最適な生産を行うために必要な原油の購入として位置付けられる。スポット市場では、売手と買手が日々変化する各原油の市場での評価(プレミアム/ディスカウント)をもとに交渉し、原油売買が行われている。製品の売買契約も、原油と同様に23ヵ月から1年間のターム契約と積荷ごとに契約されたスポット契約に分けることができる。

以前は、輸出貿易管理令により日本からの製品輸出は認められておらず、専ら受託精製という形で外需向けの出荷が行われていたが、その場合も以下の輸出要件(輸出注意事項に規定)を全て満たすことが条件とされていた。

a.国内石油需給に影響を及ぼさないことが明確であり、かつ、長期的に国内供給の制約となる恐れがないこと

b.価格が別に定める基準に適合し、適正な水準であること

c.相手国(最終仕向国を含む)におけるエネルギー政策、国際的エネルギー貿易の健全な発展に支障を生じる恐れがないこと

d.国連安全保障理事会決議第792号、第864号及び第1132号に反するものでないこと 。以上要件のうち、a.からc.までを指していわゆる「輸出の三要件」と呼んでいたが、19977月、通産省の通達によりb.の「価格要件(ダンピング禁止)」とc.の「相手国のエネルギー政策との整合性要件」が削除され、事実上の輸出解禁を迎えた。これ以降、石油精製各社はさらに機動的な需給調整を行うことが可能となった。同時に石油輸出に対する包括承認制度が導入された。つまり、各石油精製会社は、保有するトッパー能力1万バレル/日当たり年間10KLに前年度の輸出実績数量を加えた数量までが当該年度分として承認されるというものであった。また、石油精製会社以外(商社等)は、前年度実績数量に年間10KLを加えたものが承認数量の上限とされていた。この数量を超える輸出に対しては、個別に通産省からの承認を受ける必要があった。さらに、a. の国内需給上の理由から存続した承認制度も、20021月より廃止となり、d.の条件に抵触する国連制裁中のアンゴラを除いて全ての仕向地への輸出が自由化された。またアンゴラに対する国連制裁は200212月に終結した。

(注)石油税制について輸入原油または石油製品は、税関があらかじめ認定した場所(保税地域)へ搬入される。通関は、税関に対し申告をし、許可を受けることであり、輸入納税申告と保税申告に大別される。輸入納税申告は、輸入貨物を国内で即座に消費(使用)する場合に行い、関税等を納税し、国内貨物とすることである。 石油の場合、関税・石油石炭税・消費税の三つが課税される。そのうち従量税である関税・石油石炭税は申告数量をもとに、従価税である消費税は輸入申告価格であるCIF金額をもとに課税額が計算される。保税申告は、国内で消費(使用)せず外国に送り出す場合(例:外国船舶・航空機の燃料用)等に行い関税等の納税を留保し、外国貨物のまま加工(精製)を行う場合に用いる。加工(精製)後、外国へ送り出した場合(積戻しという)は、関税等の納税は免除される。石油石炭税 2,040円/KL、消費税 5%(現在)

(注)海外の業者が、自分の所有する原油を国内の精製業者にその原油の精製を委託し、受託者である国内の精製業者は、生産した製品の全量もしくは一部を原油所有者に返還(輸出)するもの。通常、返還する製品に所有権移転が発生しないため、当該返還商品の売買が発生しない。

(注4)第二次石油危機(197810月~19824月)以降、革命後イラン新政権が消費国との直接取引やスポット販売を拡大し、メジャーを経由しない石油販売が増加してメジャーの影響力低下が決定的となっていた。アジア経済危機(19977月アジア各国の通貨価値下落に端を発する経済危機)の拡大による世界の石油需要低迷などから、供給過剰となった原油の価格は低迷し、ドバイ原油の19992月平均価格は10.02ドル/バレルまで下落し、1986年の価格暴落以来12年ぶりの安値となった。この状況に危機感を募らせたメジャーは再編に乗り出し、BPが19988月にアモコの買収を発表し、社名も「BPアモコ」にすることを決定した。199911月に売上高世界第1位で上場石油会社としては世界最大の米国エクソンと売上高米国第2位のモービルが、20004月には売上高世界第3位のBPアモコとアルコが、200110月にはシェブロンとテキサコがそれぞれ合併し、「エクソンモービル」、「BPアモコ(現在のBP)」、「シェブロンテキサコ(現在のシェブロン)」が発足するなど。その結果、1970年代初めまで世界の石油市場を支配し、セブンシスターズと呼ばれていたメジャー7社が、「エクソンモービル」、「ロイヤルダッチシェル」、「BPアモコ」、「シェブロンテキサコ」の4グループに集約される結果となった。大型合併・統合は、コスト削減などによる経営合理化、規模を拡大することによる財務体質の強化、株価の維持・向上を図ろうとするものであり、原油価格の大幅低下による経営悪化に対するメジャーの対抗措置であった。エクソンもモービルも、スタンダード石油(ロックフェラーが1870110日にスタンダード石油・オハイオを創設したことに始まる)が1911年に連邦最高裁判所からシャーマン反トラスト法違反で分割命令を受け、33社(34社とする説もあり)に分割された際に誕生した会社である。スタンダード石油が分割させられたのは、同社が1900年代初めまでに、米国の販売シェアの80%、製油能力の75%、ほとんど全てのパイプライン、原油生産の40%をおさえ、価格支配者になりうる大きなシェアを持つ会社に成長していたためであった。したがって、エクソンとモービルが合併するということは、旧スタンダード石油が復活することと同様の事態となる。

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