2017年10月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        

world estate

FX Trade

  • FXチャート ブログパーツFX

資源貿易リンク

記事リスト①

  • 2010.1-10 記事リスト①
    中国の貿易政策と海外戦略 10/10/21 中国レア・アース危機への対応 10/10/21 中国との貿易交渉術 10/10/19 円高デフレと産業構造変化 10/10/18 日本と資源大国ロシアの石油産業 10/10/18 非資源国の石油調達戦略 10/10/15 日本の貿易政策;FTA協定(4) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(3) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(2) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(1) 10/10/11 日本貿易の生命線:輸出市場の転換点 10/10/06 日本の資源エネルギー貿易政策(3) 国際独占資本ロイヤルダッチシェルのアジア市場戦略 10/10/02 JETRO 海外調査部 中国市場開拓セミナー参加報告 10/09/09 (2)産業空洞化( de-industrialization )と貿易政策 10/09/07 貿易政策の使命:外需(外部経済)としての景気対策(1) 10/09/07 中国農民工の子弟と日本の大学教育 10/08/21 貿易の定義(教材) 10/06/26 拓殖大学大学院 商学研究科説明会  貿易論の講座内容 10/06/26 2010 国際商取引・貿易演習ゼミ 科目構成(武上ゼミ) 10/06/26 国際取引論の学問体系について 10/06/26 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 10/06/26 授業参考資料:日本石油産業転換点(6/23出典ダイヤモンド小島武志氏) 10/06/23 拓殖大学経営経理研究所 研究発表・研究紹介 2010.4. 10/06/23 日本経済のサービス化とサービス貿易の発展 10/06/23 日本と世界のエネルギー貿易(基礎ゼミ資料) 10/06/23 日本のエネルギー資源貿易政策(2)戦後石油産業生成期から見る貿易特性 10/06/23 定期考査・課題リポートの件 10/06/17 貿易論を学ぶ学徒へ:恒産なくして恒心あり 10/06/16 国際取引・貿易ゼミ 「卒業論文のテーマ設定について」 10/06/15 拓殖大学商学部 多国籍企業論 キーワード 講義メモ 2010/5 東洋経済新報社版 テキスト 第8章 独占と不完全競争 10/04/09 東洋経済新報社 テキスト 第9章 寡占経済 10/04/09 2010年度 商学部 国際取引・国際貿易論 講義要項 10/04/09 2010年度大学院商学研究科 講義要項 10/04/09 講義資料:中国・台湾貿易の特徴 (学内使用に限るJETRO HP出典資料より修正) 10/04/09 円高問題とデフレ経済 10/04/09 国際収支・対外負債勘定の急激な変化 2010 10/04/09 国際独占資本の市場支配 10/04/08 資源無き国の貿易政策 10/04/08 貿易通貨と円の起源 10/04/08 中国留学生へ 学問・資格 10/02/20 貿易理論 講座研究用資料 ダウンロード1 10/02/18 経済・貿易理論 第十五章 東洋経済新報社版 テキスト 10/02/17 経済・貿易理論 第十七章  10/02/17 経済・貿易理論 第一章 (東洋経済新報社版 オンラインテキスト)10/02/17 東アジア貿易の構造変化分析 10/01/22 Research & Development Management and Technology Transfer 10/01/20 一年生オリエンテーション講義 10/01/20 技術拡散と市場成果 10/01/20 経営戦略と市場行動 電子技術関連産業と製品市場構造 10/01/20 グローバルR&Dシステムの構築 10/01/20 MNCの内部化理論 10/01/20 市場成長と技術のプロフィール 10/01/20 自動車産業の貿易構造と産業内分業体制 10/01/20 国際技術移行モデル(事例分析) 10/01/20 技術革新と国際投資市場 10/01/20 プロダクトライフサイクル仮説と製品市場戦略 10/01/20 Product design and market strategy(3) 10/01/20 Strategic Information System & technical method of marketing simulation 10/01/20 国際市場と競争戦略 10/01/20 APPROACH TO THE ANALYSIS OF COMPLEX SYSTEM 10/01/20 Analyses of Purchasing Behavior in the Artificial market & its agents 10/01/20 An analysis on product design(1) Characteristic of precision-optical-products market 10/01/20 An Analysis on Product Design (2) Market character of Precision optical products 10/01/20 INTERNATIONAL TRADE&TECHNOLOGICAL INNOVATION 国際貿易と技術革新 10/01/20 Analysis on Information Technology and corporate strategy 10/01/20 国際取引論講義2009年度 案 10/01/20 研究の過去実績(2001年まで) 10/01/20 不完全市場の企業戦略 10/01/20 進路開拓と就職準備について 10/01/20 Structure of product market & corporate strategy(material) 10/01/20 国際取引論の学問体系 10/01/20 研究領域の紹介(武上ゼミ) 10/01/20 貿易の働き(講義資料) 10/01/20 拓殖大学大学院商学研究科のガイダンス 指導内容 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(3) 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(2) 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(1) 10/01/20 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 10/01/20 多国籍企業論の内容 10/01/20

燃料油脂新聞社

国際エネルギー機関 IEA

http://www.exxonmobil.com/Corporate/

エクソン・モービル(スタンダードオイル)

Royal Dutch Shell ロイヤルダッチ・シェル

Pertonas ペトロナス (マレーシア)

GAZPROM ガスプロム(ロシア)

CNPC ペトロチャイナ

AGIP/ENI(イタリア)

Chevron(US)

PERTAMINA(プルタミナ・インドネシア)

k takegami

  • k takegami

石油動向:石油情報センター日本エネルギー経済研究所

JOGMEC:石油天然ガス・金属鉱物資源機構

投稿リスト

  • 貿易関係 リンク・リスト
    JETRO http://www.jetro.go.jp/links/ 経済産業省 ‐外務省 資源エネルギー庁 税関総務省統計局、統計センター 環境省 . OECD日本政府代表部 ‐投資委員会「多国籍企業行動指針」 日本貿易保険 産業技術総合研究所 (財)国際経済交流  国立環境研究所 経済産業研究所 中小企業基盤整備機構 国際協力銀行(JBIC) 国際協力機構(JICA)科学技術振興機構 ‐サイエンスポータル国際観光振興機構(JNTO) 日本銀行 東京商工会議所 (社)日本経済団体連合会(社) 環日本海経済研究所(ERINA) 日本銀行金融研究所 日本商工会議所(財)経済広報センター..貿易・投資関係機関等(財)日本関税協会(財)国際貿易投資研究所(ITI)(財)対日貿易投資交流促進協会(MIPRO) (社)日本貿易会 (財)貿易研修センター日・欧産業協力センター日露貿易投資促進機構 (財)海外貿易開発協会 (財)海外技術者研修協会 (財)安全保障貿易情報センター(CISTEC) (社)日本通関業連合会貿易アドバイザー協会(AIBA)
  • 投稿リスト
    タイトル 技術拡散と市場成果 経営戦略と市場行動 電子技術関連産業と製品市場構造 グローバルR&Dシステムの構築 MNCの内部化理論 市場成長と技術のプロフィール 自動車産業の貿易構造と産業内分業体制 国際技術移行モデル(事例分析) 技術革新と国際投資市場 プロダクトライフサイクル仮説と製品市場戦略 Product design and market strategy(3) Strategic Information System & technical method of marketing simulation 国際市場と競争戦略 APPROACH TO THE ANALYSIS OF COMPLEX SYSTEM Analyses of Purchasing Behavior in the Artificial market & its agents An analysis on product design(1) Characteristic of precision-optical-products market An Analysis on Product Design (2) Market character of Precision optical products INTERNATIONAL TRADE&TECHNOLOGICAL INNOVATION 国際貿易と技術革新 Analysis on Information Technology and corporate strategy 国際取引論講義2009年度 案 1 研究の過去実績(2001年まで) 不完全市場の企業戦略 進路開拓と就職準備について Structure of product market & corporate strategy(material) 一年生オリエンテーション講義 国際取引論の学問体系 研究領域の紹介(武上ゼミ) 貿易の働き(講義資料) 拓殖大学大学院商学研究科のガイダンス 指導内容 日本のエネルギー資源貿易政策(3) 日本のエネルギー資源貿易政策(2) 日本のエネルギー資源貿易政策(1) 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 多国籍企業論の内容

DOE:アメリカエネルギー機関

Oil and Gas Investor エネルギー市場情報

講演・セミナー実績

  • 講演会・セミナー・フォーラムなど実績
    講演会・セミナー・フォーラムなど実績 講演会: ①株式会社アマダ社 ②テレビ朝日 ③日本ビジネスコミュニケーション学会 ⑤全国信用金庫協会     ⑥愛知県経済同友会主     ⑦愛知県半田市役所     ⑧愛知県常滑市役所    

OPEC 石油輸出国機構

JICA院生訪問

  • 198 2011 6-10 JICA 横浜 訪問
    2011 6-11 JICA 横浜 訪問講義と見学

AngloAmerican アングロアメリカン (資源メジャー)

職業訓練(貿易英語・貿易実務)のページ 2014 大学院貿易講座

  • 厚生労働省東京、神奈川労働局の実施する職業訓練 (数少ない貿易分野の仕事志望者を支える技術訓練) 貿易分野の業務は、これまで経験重視のキャリアプランが中心だったが、IT化が税関NACCS他用いられ、またグローバル化により様相が変わってきている。特にモノからサービスへの貿易転換で、取引仕組みや、ドキュメント作成のディスシプリンもファイナンス取引に移行している。 (2013年度訓練生の皆さんと)

レアメタルリアルタイム市況チャート

レアアース市況動向

原油・石油製品市況

ウラン市況動向

米国政策提案リベラル系シンクタンク:ブルッキングズ研究所

戦略国際問題研究所CSIS

ロイター経済情報

  • ロイター経済情報
    CFDブログパーツCFD

経済チャート・市況情報

米国エネルギー株 市況

DowJones U.S.Market Atlas 米国企業情報データベース

中国ビジネスサポートサイト「Chinawork」

飯野海運株式会社

Frontline(フロントライン)

Energy Bulletin : Post carbon institute

旧外地産業・戦前石油関係資料室

パリOECD本部  forum 2011

  • 50asite
    OECDパリ本部 12/6-8 国際投資フォーラム出席 戦後最大の経済危機を迎えたEU経済は、それに依存するアフリカ、中南米、アジアの国々に多大な影響を与えている。米国主導のOECDが、この難局に政策提案する。

Dubai

  • DUBAI_599
    2011 12./10 ドバイ 国際貿易(ワールドトレード)センター 訪問

石炭大国旧東欧ポーランド訪問

  • 日本CCT技術にエネルギーのトレードオフ関係の可能性
    石炭王国ポーランドと日本のCCT技術:炭鉱の町訪問記2009 CCTクリーン・コール・テクノロジーでは先進技術を持つ日本技術の提供とポーランドの二酸化炭素排出権を供給するというトレードオフの関係強化のため、近年、政府もアプローチをおこなっている
FX 口座開設

gogo.gs
無料ブログはココログ

2008年北極海会議:北極海の新たなエネルギー資源開発と物流革命

2008年北極海会議:北極海の新たなエネルギー資源開発と物流革命

2008年北極海会議が開催され、新たな領海境界策定が進められている。
北極海の新航路開発は、新たな物流革命を、また資源開発では北極海の世界石油埋蔵20%が採掘可能になれば
新たなエネルギー価格革命にも結びつく。

1.北極海の地域定義
国際水路機関 (IHO) は北極海を大洋と認定しているが、海洋学では大西洋の一部をなす地中海と見なされる。これは北極海の海水循環が、塩分濃度差と温度差に支配され、大西洋に従属しているためである。
高緯度に存在するため、北極点周辺は一年中、その他も冬になると氷に覆われる。ただしノルウェー沖は暖かい大西洋の海水が流れ込むので凍結しない。
2.北極海資源
北極海の鉱物資源・動物資源はその豊富さが注目されている。石油、天然ガス、漂砂鉱床、マンガン団塊などのほか骨材となる砂利が海底に眠っている。
北極海の中央部は、アメリカ合衆国、ロシア、カナダ、デンマーク、ノルウェーといった国々が、これらの資源や北西航路・北極海航路(北東航路)を狙って権利を主張している。特に世界の未発見の石油・天然ガスのうち4分の1以上が海底に埋蔵されているとみられており、ロモノソフ海嶺による経済水域の定義をめぐりロシアとカナダなどの論争がある。
3.2008年北極海会議
北極海会議(Arctic ocean Conference)とは2008年5月27日から5月29日にグリーンランド、イルリサットで開催された北極海の主要な問題に関しての会議。参加国はアメリカ合衆国、カナダ、デンマーク、ノルウェー、ロシア5ヶ国。 この会議は北極における、環境規制、海の安全、鉱物資源の探査、石油の監視と輸送、等の計画について話し合う、非常に重要な会議だった。会議は、五カ国の省庁レベルで話し合われ、会議の結論前に『イルリサット宣言』を発表した。この会議はデンマークの外務大臣パー・スティッグ・モラーと、2007年のグリーンランドの首相ハンス・エノーケンの招待により北極の領土に関する論争の後に開かれた。モラーは『国際連合が、北極の領海と資源に対する権利をどこの国が持つのか決めるまで、私たちは義務を果たし続けねばならない。もし北極の気候が変化して、それにより更に多くの輸送が可能になるのならば、やるべき事と規則について、我々は意見を一致させねばならない。』『我々は世界中の人々とそれぞれの自国民双方に対して、沿岸の五カ国はこの好機と難題について責任を持って取組む、という政治的な共同メッセージを伝える必要がある。』と述べた。
4.論争
この会議のメンバーに北極地域の先住民とフィンランド、アイスランド、スウェーデンの三カ国を排除する一方で、北極評議会(en:Arctic Council)の国を含めたことは大論争を引き起こした。評議会のとあるメンバーを排除するデンマークの決定を支持するためにデンマークの国際法律部門のトップ、トーマス・ウィンクラーは『イルリサットのこの会議は極地評議会と張り合う会議ではない、我々の論点は北極海に面する五カ国の責任である。』と述べた。グリーンランドの政治家でありイヌイット会議の議長も務めたアクアラック・リンジの反応は、先住民がのけものにされている(marginalised)というもので、イヌイットは主権について他に干渉されない明確な定義を持っていると主張した。(WIKIによる説明)
5.2008年北極海会議の影響によると大西洋から北上するメキシコ湾流から塩分濃度の高い大西洋水が流入し、表層の塩分濃度がこのまま上昇し続けると海氷の出来るまでに水温が下がらず、北極海は氷の減少が顕著に、極地の氷厚(平均2M、尚、南極氷平均2000M))東アジアと欧州の最短航路(横浜ーアムステルダム:マラッカ。スエズ経由の3分の2へ短縮。またカナダ北部通過の北西海路はパナマ経由の60%の日数で通過できる)が生まれる。「拓殖大学海外事情研究所 鈴木祐二教授(安全保障学)」
 温暖化にともない、夏期の北極海の海氷が今世紀中に完全融解することが複数の研究により予測され、海底資源開発に北極圏各国の注目が集まっている。2009年には米国地質調査所が北極海に地球上の未発見化石資源埋蔵量の約4分の1が存在すると発表した。国連海洋法条約に基づく200海里経済水域を越えた沿岸国の大陸棚延伸を予測すると北極海は完全に沿岸国の主権内(主にロシア)に収まる可能性もある。「東京大学大学院工学系研究科 エネルギー・資源フロンティアセンター センター長・教授 玉木 賢策 氏」

領土“紛争”過熱 温暖化のとばっちり…カナダとデンマーク 無人島 氷解け、権益の島に  2007年4月7日 産経新聞

[地球温暖化で北極の氷が溶けるとの予測が出るなか、カナダとデンマークの間で、極北の無人島をめぐる領有権争いが過熱してきた。デンマーク領グリーランドとカナダ領エルズミア島を隔てる幅40キロほどの海峡の中ほどに位置するハンス島。近い将来、この海峡の氷が溶けて北米と欧州、アジアなどを結ぶ「北極航路」の要衝に一変すると、この小さな島をめぐって資源探査や漁業権といった国益が生じる可能性がでてきたためだ。両国は穏当な解決を目指して大きな外交問題に発展してはいなかったが、新たに持ち上がってきたのが地球温暖化の急速な進展予測だ。「気候変動に関する政府間パネル」は今年2月には、今世紀末までに最大6・4度の気温上昇予測を発表。米航空宇宙局は今月、2004年~05年に北極海の多年氷が14%減少したとのデータを公表した。米国学会誌には、2040年夏に北極の氷はほぼ消滅するとの試算も掲載され、北極海をタンカーなどが行き交うことがにわかに現実味を帯びてきた。北極海を挟んで米大陸とユーラシア大陸は対岸にあり、航路が開かれるメリットは計り知れない。]


ウェブページ

資源貿易 第二研究室 (資源開発・貿易のページ)

資源貿易 第四研究室 ー中国・アジア貿易ビジネス編ー

資源 貿易 資料データ

  • 資源 貿易 資料データ

新生・ライカ紀行

DHL スイスビジネス事情