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経済・貿易理論講座 5 東洋経済新報社版 テキスト

第10章 競争促進政策

本章の要約

1 独占の弊害  競争的市場では資源は効率的に配分されるが、独占をはじめとする不完全競争市場では資源配分に非効率が生まれる。こうした非効率は、主に次の四つの側面で発生する。

 (1) 配分上の静学的(または短期的)非効率:独占市場では競争的市場に比べて生産が抑制されるために、価格は高くなり、消費者から独占者へ所得の再分配が行われる。その結果、効率的資源配分が実現される場合に比べて社会が享受できる利益は減少するが、その失われた社会的利益は死荷重(または死重的損失、死重、厚生損失)と呼ばれる。

 (2) 経営上のスラック:独占市場では競争の圧力が働かないために、独占者は費用削減努力を怠るようになる。こうした効率性の欠如は経営上のスラックと呼ばれる。

 (3) 動学的(または長期的)非効率:競争圧力が働かないために、独占市場では研究開発へのインセンティブが弱まる傾向がある。

 (4) レント・シーキング:市場を独占することにより競争的市場におけるよりも高い利潤、すなわち独占レントを獲得できるので、独占者は独占的地位を保持して既存のレントを維持しようとする活動、すなわちレント・シーキングを行う傾向がある。しかし社会的には、そうした活動は何ら新しい価値を生まず、資源の浪費にすぎない。

2 自然独占に対する規制  多額の固定費がかかるなどの理由で著しい規模の経済が働く産業は、複数の事業者による生産よりも、単一の事業者による生産のほうが社会的には生産費用が少なくすむ自然独占となる。こうした自然独占で経済厚生を最大にするためには、自然独占による社会的利益を確保する一方で、私的独占による弊害を可能なかぎり回避しなくてはならない。そのための代表的な対策には次のようなものがある。

 (1) 国営化:政府が産業の所有を接収することにより、事業者が私的独占利潤を追求するインセンティブを排除することができる。しかしこの方法では、①発生する損失が政府により補填されるために、経営者には経営合理化のインセンティブが働かない、②複数の財・サービスを供給する自然独占産業では、政治的圧力により、ある財・サービスが限界費用を割る価格で供給され、その損失が他の財・サービスからの事業収入で埋め合わされるという内部相互補助を生む傾向がある、という問題をはらんでいる。

 (2) 料金規制:料金を限界費用に等しくさせる規制(限界費用料金規制)は効率的な資源配分を実現できるという意味で最善策だが、著しい規模の経済が働く自然独占産業では損失が発生し、政府による補填が必要となる。次善の策としては、事業者が投下した資本に対する公正報酬を含む平均費用に等しくなるように料金を決定するという規制(広義の平均費用料金規制、もしくは公正報酬率規制)がある。しかし、それにより事業者は過剰な資本投資を行おうとするインセンティブを持つようなる(アバーチ = ジョンソン効果)。

 (3) 参入規制の撤廃:参入規制の撤廃により、既存企業を潜在的競争圧力にさらさせる方法である。この場合、既存企業が高すぎる価格を付ければ、新規参入企業にとって代わられるというリスクを負うことになる。それを回避するために、既存企業は経営合理化を図り、価格は抑えられるようになる。

3 反トラスト政策(独占禁止政策)  市場での競争を促進しようとして政府が行うさまざまな活動は、反トラスト政策(または独占禁止政策)と呼ばれる。アメリカでは、(i)過大な集中力の排除と、(ii)制限的取引慣行の抑制が行われてきた。前者においては、①いわゆる持ち株会社による複数企業の所有(トラスト)、②同一産業内での企業同士の合併(水平的合併)、そして③生産過程のさまざまな段階に属する企業同士の合併(垂直的合併)が厳しく取り締まられてきた。後者の主な対象は、①テリトリー制、②排他的取引、③抱き合わせ販売、④再販売価格維持だが、それらは、制限的取引という定義に照らして即違法(当然違法の原則)とされるのではなく、経済効率性を高めるものは必ずしも違法とはしない(条理の原則または合理の原則)傾向がある。

正誤問題

 レント・シーキングとは、独占利潤を追求して行われるすべての活動を指す。

 自然独占では、競争圧力が働かないために、生産費用は高くなる。

 自然独占産業では、国営化により私的独占の弊害をすべて解決できる。

 規制下の自然独占事業者は、通常、限界費用に等しくなるように料金を設定する。

 条理の原則のもとでは、経済効率性を高める取引慣行は違法ではない。

正誤問題の解答

 誤。独占的地位の維持・獲得のための行動を意味し、独占的地位を獲得した後の利潤最大化行動はレント・シーキングにはあたらない。

 正。競争圧力の欠如により、費用最小化のインセンティブが弱まる。

 誤。規制当局が規制に必要なすべての情報を利用可能とはいえず、また規制官自身がいわゆる規制の虜に陥る可能性もある。

 誤。平均費用が逓減的であれば限界費用に等しく料金を設定すると、事業者は損失を被り、存続不可能となる。

 正。条理の原則では、企業の行為は経済効率性を高めるとき、そのときに限って違法とはされない。

選択問題

 独占企業が付ける価格は、(a)限界費用に等しい、(b)平均費用に等しい、(c)限界費用を上回る、(d)限界費用を下回る、(e)平均費用を下回る。

 経営上のスラックの意味は、(a)独占下における生産面での非効率、(b)独占的地位を守るための活動、(c)産出量削減により失われた消費者余剰、(d)独占下の弱い研究開発活動意欲、(e)反トラスト法の失敗。

 ある産業のなかに企業がただ1社だけしか存在しないときに社会全体の生産費用が最小となる産業を、(a)トラスト、(b)自然寡占、(c)自然独占、(d)水平合併、(e)垂直合併、という。

 内部相互補助は、次のいずれの性質を満たすか。

 (a) 公営の独占産業では起こるが、規制を受けている独占産業では起こらない。

 (b) 規制下の独占産業では起こるが、公営の独占産業では起こらない。

 (c) 規制下の独占産業でも、公営の独占産業でも起こらない。

 (d) 規制下の独占産業、公営の独占産業のいずれの場合でも起こる。

 (e) けっして起こらない。

 規制官は、結局、消費者ではなく、自分たちが規制する産業の利益を促進するという仮説とは、(a)反トラスト仮説、(b)レント・シーキング仮説、(c)規制の虜仮説、(d)自然独占仮説、(e)以上のいずれでもない。

選択問題の解答

 (c)。利潤最大化条件は、限界収入=限界費用、であり、右下がりの需要曲線に直面する独占者にとっては、限界収入<価格、となることに注意せよ。

 (a)。競争圧力の欠如のために費用最小化誘因が弱まることを意味する。

 (b)。自然独占の定義を見よ。

 (a)。私企業の場合には、採算のとれない事業を行うインセンティブはない。

 (c)。規制の虜仮説の定義を見よ。

穴埋め問題

 効率的資源配分が実現されるとき価格は(    )に等しくなければならないが、そのときに比べて独占産業では価格は(    )すぎ、数量は(    )され、社会全体では取引からの利益が減少するといういわゆる(    )が発生する。

 競争圧力にさらされずに、独占企業が最小費用で生産活動しない現象は、(    )と呼ばれる。

 複数のサービスを供給する独占産業が政府からの規制を受けるとき、あるサービスについては原価割れの水準に、そして他のサービスについては原価を上回る水準に料金が設定される傾向がある。これは(    )と呼ばれる現象である。

 ある財・サービスを供給するのに、単一事業者により生産・供給が行われることによって社会的総生産費用が最小になるとき、その産業は(    )にあるという。

 競争を制限する規制策をかち取るために行われる政治献金やロビー活動に使われる支出は、(    )と呼ばれる。

 競争を制限するような企業活動や合併を阻止することで競争を促進しようとする政府による政策は、(    )と呼ばれる。

 企業が自社製品と競合する製品のメーカーを買収すれば、それは(    )と呼ばれる。他方、企業が川上の部品・原材料供給者、または川下の流通業者を買収すれば、それは(    )と呼ばれる。

 不公正な取引慣行を調査し、取り締まるのは(    )という組織である。

穴埋め問題の解答

 限界費用、高、制限、死荷重

 経営上のスラック

 内部相互補助

 自然独占

 レント・シーキング

 反トラスト政策(独占禁止政策)

 水平的合併、垂直的合併

 連邦取引委員会(日本では公正取引委員会)

復習問題

 経済学において、独占企業の産出量が「過少」であるとか、独占価格が「高すぎる」というときには、何を意味しているのだろうか。

 独占企業が、できるだけ費用を減らそうとするインセンティブを持たない理由は何だろうか。

 独占企業が、研究開発を積極的に行なうインセンティブを持たない理由は何だろうか。

 経済学において、独占利潤が社会的な浪費であるとされている理由を論じなさい。

 自然独占産業において、限界費用が平均費用を下回るのは何故だろうか。またそれは、どのような効果をもたらすのか。

 政府が自然独占企業に対して、価格が限界費用と等しくなるように規制を課したとき、どのような問題が起こるだろうか。また、そのようにすれば、国営化や規制によってこうした問題を解決できるのだろうか。

 「規制の虜」仮説とは何だろうか。

 水平的合併と垂直的合併の違いについて論じなさい。

復習問題の解答

 競争的企業に比べて、限界収入を限界費用に等しくするように価格を付ける独占企業が選ぶ産出量は少なく、そして価格は高くなる。完全競争では価格は限界費用に等しくなり、その結果均衡では個人が財の追加1単位から得る限界便益(=価格)は、それを生産する企業にとっての限界費用に等しくなる。他方、独占企業にとっては、価格は限界収入を上回る。したがって、価格は高すぎ、産出量は少なすぎるようになる。というのも、追加1単位からの限界便益が限界費用を上回るからである。

 これは経営上のスラックの問題である。利潤極大化をめざす企業は、費用を最小化しているときに、利潤を最大にできる。しかし、たいした競争もなくすでに多額の利潤を得ている企業は、通常、費用を最小にするインセンティブを欠くので、競争がなければ経営が効率的であるかどうかを判断するのはきわめて難しい。

 競争があると、企業は新製品や、より安価な生産法を開発しようとする。これに対して、独占企業は技術進歩を積極的に推し進めることもなく、何もせずに利潤が転がりこむのを待っていようとするかもしれない。

 経済学者は、(独占的地位の獲得・維持や参入阻止のために資源を使うといった)レント・シーキングを独占利潤の浪費とみなす。

 自然独占では、平均費用が逓減するという技術的特性から、限界費用曲線は平均費用曲線の下側に位置している。その結果、自然独占者は限界費用を上回る価格を付けなくてはならなくなる。

 自然独占において価格が限界費用に等しく付けられれば、平均費用を下回ってしまい、企業の利潤は負となってしまう。国営化が有効となるのは、政府が直接価格と数量をコントロールできるようになるからである。こうした規制下では、規制当局は、独占企業が十分な投資収益を得られる範囲内でできるだけ低い価格に押さえようとする。すなわち、規制当局は価格を平均費用に等しくしようとする。ただし、ここでいう平均費用は企業の資本に対する正常な収益を含むものである。かりに規制が有効であれば、自然独占産業では独占利潤は生まれないことになる。

 規制の虜の理論によれば、規制当局は規制対象である陣営に引きこまれがちである。そうなってしまうのは、賄賂や腐敗、規制者と被規制者の間での友好関係による。

 水平的合併は同一市場内での合併を意味する。垂直的合併が起こるのは、企業が投入物の供給者や流通業者を買収するなどして、企業内の生産過程のさまざまな取引段階を統合しようとするときである。

練習問題

 アメリカにおいて、1984年の電気通信事業の規制緩和以前には、AT&T社が市内通話と長距離市外通話の両方を提供していた。多くの企業が、主要都市間の長距離市外通話サービスをAT&T社よりも安く供給できると主張していたが、AT&T社は長距離市外通話市場に限定した参入には反対していた。他の企業が現行料金よりも安い水準で長距離市外通話サービスを提供できるとすれば、それはAT&T社の市内通話と長距離市外通話の料金がどのような内部相互補助の構造を持つことを意味しているのだろうか。また、AT&T社が市内通話サービスの継続を義務づけられると同時に、長距離市外通話市場が競争企業に開放されたら、どのような事態になっただろうか。

 「国防省が400ドルのハンマーと1000ドルの便座を購入した話からもわかるとおり、民間部門は公共部門よりも効率的である」という主張について論じなさい。

3 自然独占企業が(投下資本に対する報酬も含んだ)平均費用を必ず回収できるような規制が課されたとしよう。これはインセンティブ面にどのような影響を及ぼすだろうか。

 完全競争にはいたらないまでも競争の圧力が働くならば、規制のない自然独占状態に比べて消費者が得をする場合があるのは何故だろうか。また消費者にとって、なぜそのような競争がほとんどの規制当局よりも好ましいのは何故だろうか。

 効率性の向上を反トラスト違反の告訴に対する抗弁とするべきだろうか。

練習問題の解答

 もし本当に他の企業がより安く長距離市外通話サービスを提供できたとすれば、AT&T社は市内通話サービスを補助する目的で長距離通話利用者に高価格をふっかけていたことになる。かりにAT&T社が市内通話サービスを以前と同一料金で提供し続けることを義務づけられたとすれば、次の二つの理由のうちいずれかの理由で損失を被ることになろう。市内通話サービスを補助するために長距離通話サービスの価格が高水準に維持されれば、AT&T社はライバル企業に長距離市外通話サービスの市場を奪われてしまう。しかし、AT&T社がライバル企業と同様に長距離市外通話料金を引き下げれば、市内通話サービス事業では損失を被ることになる。

 国営化の問題の一つは、政府がしばしば生産者ほどには効率的ではないということである。国営化された産業の経営者には、費用削減や近代化を熱心に促進しようとするインセンティブがそれほど働かない傾向がある。他方、政府系企業と、ある程度の競争圧力にさらされた大企業とではそれほど大きな違いはないといえるかもしれない。

 自然独占企業が平均費用を回収できるようにするという規制当局の目的は、企業にそれが投下した資本に対する公正な報酬を提供しようとすることにある。その結果、企業には、利潤をできるだけ大きくする目的で、資本設備規模をできるだけ増やそうとするインセンティブが働くことになる。これが過大で割高な投資となる。

 競争の圧力が働くほうが規制のない独占に比べて望ましくなるのは、競争が働けば高い独占利潤の獲得・維持が困難になるからである。さらに、競争が激しければ、価格は平均費用まで低下する。競争がそれほど激しくない場合でも、価格は規制を受けない独占よりも低くなるだろう。ただし、平均費用が1社生産の独占の場合に比べて割高になる場合には、過大な資本投資のインセンティブを与えるような規制ではなく、有能な規制当局による規制を課すほうが効率的なこともある。

 告訴された企業は、問題となった取引慣行が効率性の促進をめざした合理的な商取引慣行であることを証明できれば、条理の原則のもとでは効率性向上の議論を弁護に際して利用できる。

第11章 技術進歩

本章の要約

1 技術進歩と市場構造  経済の基本的競争モデルでは、もっとも費用の少ない生産方法があり、どの企業もこの技術を使って生産する。そのため、短期的に超過利潤が発生しても、遅かれ早かれ、市場には新規参入が起こり、超過利潤は消滅してしまい、いずれの企業も(長期)平均費用が最小となる産出量で生産するようになる。しかし、技術進歩が重要となる世界では、事情はまったく違ったものになる。(一時的にせよ享受できる)独占利潤を求めて、企業は互いに先を競って新しい製品や製造方法を開発する。つまり、技術進歩の問題を扱うためには、市場が完全競争ではなく、不完全競争下にある世界を考察しなければならない。

2 特許  特許は革新的アイデアに対する所有権であり、特許が有効なかぎりで特許保有者に独占的地位、したがって独占利潤を得る機会を与える。企業が繰り広げる特許競争では、最初に新しい発見・発明をした者だけに特許が付与され、遅れをとった企業は何の報酬も得られないという特徴を持っている。しかしすべてのアイデアが特許によって保護できるわけではない。また企業は、特許を得るためには革新的アイデアの詳細について情報を公開しなくてはならない。このため企業は、特許の申請をせずに、企業秘密として革新的アイデアを保持することもある。このような場合には、企業は、ライバル企業が同じか、もしくはそれ以上に優れた発明・発見をするまでの期間に限って、独占的利潤を享受できる。

3 望ましい特許制度  社会的に望ましい特許制度を作る際には、次のような二つのトレードオフ関係に注意しなければならない。

 ①特許の有効期間:特許の有効期間が長いほど特許競争を勝ち抜いて得られる報酬が多くなるので、研究開発活動が促進される。他方、有効期間が長いほど、特許を得た企業が限界費用よりも高い独占価格を付けられるので、独占の死荷重(死重的損失)が発生する期間が長期化する。

 ②特許の有効範囲:特許は非常に狭く定義されたアイデアに対して付与されるべきだろうか、それとももっと一般的なものに付与されるべきだろうか。特許で保護される対象範囲を広げるほど、R&D(研究開発)に対する成果は増加する。しかし、そうなると革新的アイデアの利用が制限され、特許で保護されたアイデアを基礎とする将来の研究開発活動を阻害してしまう。

4 研究開発活動の重要性と市場の寡占化  研究開発活動が重要な産業では、企業が大規模化する傾向がある。これは主に次のような理由による。

 ①固定費用としての性質:研究開発活動に必要となる費用は、いったん発明・発見されたアイデアは追加的な費用をかけずに何度でも利用できるという意味で固定費用になる。そうした固定費用が多くなるほど、企業の効率的規模も大きくなる。

 ②習熟効果の働き:生産経験を積むほど生産のための費用が低下するという経験による学習(習熟効果)が働く傾向がある。この場合には企業は、経験を積んで産出量を増加させるほど、習熟効果により規模の拡大を図ろうとする。

 ③資金調達能力の差異:企業によっては、研究開発活動に必要な資金の調達能力に違いがある。規模が大きく、内部留保が多い企業ほど、研究開発資金をより容易に調達することができる。

5 公共財としての基礎研究  基本的な知識の性質に関わる基礎研究は、公共財が持つ次のような二つの性質によって正の外部効果による利益を広く社会にもたらす。

 ①知識の非排除性:基礎研究により生み出される知識は、他の人々が学んでそれを活用することを排除することが難しい(また社会的にも望ましくない)。

 ②知識の非競合性:新たな1人が新しい知識を利用することの限界費用はゼロである。

 このように基礎研究は公共財としての性質を持つために、政府による公的な資金供給が重要となる。

6 技術進歩促進政策  研究開発は、特許保有者以外にも正の外部効果による利益を生み出すので、多くの経済学者は研究開発を促進するような政策を擁護する。研究開発への投資支出増加分に対する税額控除は、アメリカで用いられている補助金の一例である。また、国内産業保護のための幼稚産業保護論によれば、習熟曲線(学習曲線)上を十分下降する、つまり生産経験を積んで外国企業と互角に競争できるほど十分に生産費用を低下させるまでは、新しく生まれた産業を外国との競争から保護する必要がある。さらに共同研究開発を認めようとするならば、反トラスト法(または独占禁止法)の適用も緩和する必要があるだろう。

正誤問題

 特許とは、ある限られた期間、技術革新の成果を生産・商品化するための排他的権利を与えるものである。

 特許競争で2着になったとしても、企業は何も得ることはできない。

 特許は、静学的効率性だけでなく動学的効率性をも高める。

 特許の有効期間は、特許保有者が行う独占的価格付けの費用と技術革新へのインセンティブを比較考量して決定される。

 市場経済においても、十分な基礎研究は必ず行われる。

正誤問題の解答

 正。特許は、新技術を知的所有権として保護する働きを持つ。

 正。特許は最初の開発に成功した者にしか認められない。

 誤。特許は静学的効率性を犠牲にする傾向を持つ。

 正。設問3の問題文の言い換えである。

 誤。基礎研究は公共財としての性質を持っている。

選択問題

 企業が研究開発に支出を行う目的は、(a)新しい知識や製品の発見、(b)新しい製造方法の発見、(c)新製品を開発して市場で売り出すこと、(d)これらのすべて、(e)(a)と(b)。

 特許とは、(a)知識に対する所有権、(b)いつでも発明・発見の成果を製品化して、販売できる権利、(c)ある一定期間だけ発明・発見の成果を製品化して販売できる権利、(d)(a)と(b)、(e)(a)と(c)。

 特許で保護される範囲を決める際に注意しなくてはならないトレードオフ関係とは、(a)短期的な非効率と技術革新のインセンティブ、(b)技術革新へのインセンティブと、その開発成果に基づいて生み出されるさらに新しい技術革新へのインセンティブ、(c)研究開発の促進と新製品開発の促進、(d)革新的発見をした者に対する利潤とそのライバルたちに対する利潤、(e)これらのすべて。

 幼稚産業保護論の立場からすると正しいのは、(a)海外のライバル企業に比べて生産費用が高い国内企業も、国内で雇用を維持するためには保護されるべきである、(b)海外の賃金費用が低く、国内企業が太刀打ちできなければ、保護されるべきである、(c)国内企業の生産費用が海外のライバル企業に比べて高ければ、習熟効果が働いて費用が十分低くなるまで保護されるべきである、(d)自由貿易が効率的である、(e)(a)、(b)と(c)。

 市場では研究開発活動が不十分となる理由は、(a)特許競争を勝ち抜いた企業は、特許の利用に際して何ら対価を支払う必要はない、(b)研究開発の利益が、直接研究開発活動には関わらない企業にもれてしまう、(c)特許競争に敗れた企業が、技術革新の成果を製品化できない、(d)特許競争を勝ち抜いた企業が、限界費用よりも高い価格を付ける、(e)これらのすべて。

選択問題の解答

 (d)。新技術を用いた生産・販売活動により、より多くの利潤を得ようとするインセンティブが研究開発の原動力である。

 (e)。特許による保護はあらかじめ定められた一定期間に限られる。

 (b)。新技術は、過去に発見された技術・知識の成果を踏まえて、発見・開発される傾向がある。

 (c)。現在、生産費用が高い国内企業は、すでに費用の低い外国企業に対して幼児のようなものである。しかし、十分な生産経験を積んで成長すれば立派な成人、つまり成熟産業へと育つ、かもしれない。

 (b)。正の外部効果を生む経済活動の規模は、社会的に見て過少になる。

穴埋め問題

 市場では、新しい製品や製造方法が開発されると、古い職種、技術や産業が市場からなくなっていく。このためジョゼフ・シュンペーター(Joseph Schumpeter)は、資本主義を(    )の過程と呼んだ。

 新しい技術や知識、製品、そして技術を発見し、それらを市場化するために使われた支出は、(    )と呼ばれる。

 発明や技術革新の成果を生産したり販売するうえで与えられる排他的権利は、(    )と呼ばれる。

 研究開発に対する報酬は、だれよりも早く開発に成功した者だけに支払われる。このため研究開発活動は(    )となる。

 技術革新における成功者は、新しい技術や知識について特許を申請するよりもむしろ、(    )として世間には知られないようにすることがある。

 企業が生産経験を積むにつれて費用が低下する現象を(    )と呼ぶ。

 過去からの累積産出量(つまり、これまでの生産活動における経験の総量)が増えるにつれて、限界生産費用がどのように低下していくかを表す曲線を(    )と呼ぶ。

 研究開発の利益は、研究開発活動に直接かかわらない人たちにももたらされるという意味で、正の(    )を生む。

 基礎研究は、潜在的な利用者の排除が困難で、かつ何らの費用をかけずに他の人たちが利用できるような知識を生み出す。その意味で基礎研究は(    )の一例とみなせる。

10 現時点では外国企業と競合できない国内産業でも、近い将来には習熟効果により十分な経験を積んで、外国企業と競争ができるようになるという議論は、(    )と呼ばれる。

穴埋め問題の解答

 創造的破壊

 研究開発(技術開発、R&D)

 特許

 特許競争

 企業秘密

 習熟効果(経験による学習)

 習熟曲線(学習曲線)

 外部性(外部効果)

 公共財

10 幼稚産業保護論

復習問題

 技術進歩が重要な意味を持つ産業は、どのような点で基本的競争モデルの仮定を満たさないのだろうか。

2 技術進歩が重要な意味を持つ産業が競争的になりにくいのは何故だろうか。

 政府が特許権を保証することによって一時的に独占的な権利を与えるのはなぜか。また特許権の存続期間を長期にするか短期にするか、また対象の範囲を広くするか狭くするか、によって社会はどのようなトレードオフに直面するだろうか。

 経験による学習がある場合には、企業は参入者に対してどのような優位性を持っているだろうか。

 他の事業計画に対するよりも、R&Dのためのファイナンス(資金調達)が困難なのは何故か。また既に地位を確立した企業はこうした問題にどのゆに対処しているのだろうか。またこれから事業を開始しようとする企業はどうだろうか。

 研究開発の外部性について論じなさい。私企業によるR&Dは、何故過少になるかもしれないのだろうか。

 基礎研究が公共財と考えられる理由を述べなさい。また基礎研究への投資が社会的にみて過少になりやすいのは何故だろうか。新技術開発についての政府補助金を支持する経済学的理由について説明しなさい。

8 共同研究開発を促進するために独占禁止法の緩和を検討する際に、社会が直面するトレードオフについて論じなさい。

復習問題の解答

 経済の完全競争モデルは、多くの企業が本質的に同一の生産物を生産しているという仮定に基づいている。技術進歩が重要な意味を持つ産業がこうした完全競争モデルにあてはまらないのは、市場支配力という優位性を追求して多額のR&D支出が行われるからである。そこでは各企業は、ライバル企業に比べて、より優れた製品の生産を追求したり、より安価な製造方法を開発してより低い価格を付けて、競争相手を市場から駆逐しようとしたりする。

 技術進歩が重要な意味を持つ産業が競争的になりにくい理由は三つあげられる。第一に特許の存在、第二に商標の存在、第三にR&D支出が(生産規模が変化しても変わらないという意味で)固定費用であるということである。

 政府が特許を保証するのは、技術革新を奨励することにより成長を促進する目的に基づいている。特許の存続(有効)期間が長く特許対象が広範囲に及べば、競争は抑えられるが、技術革新のインセンティブが強められる。逆に、特許の存続(有効)期間が短く特許対象が狭ければ、技術革新のインセンティブは弱まるが、競争は促進される。

 企業は産出量を増やすにつれて、より効率的な生産方法を学習していくので、追加1単位当りの費用が削減される。

5 他の投資計画に比べてR&D投資のための資金調達が困難なのは、R&Dに関わる支出は大きなリスクをともないがちなのに、こうしたリスクに対して保険をかけられないからである。すでに地位を確立した企業は、通常は内部留保によってR&D費用をまかなう。他方、新興企業や小企業が行うR&Dの多くは(アメリカの場合は)ベンチャー・キャピタル企業から融資を受ける。

 企業がより安価に生産できる方法を開発すれば、価格低下により社会全体は恩恵を受けることができる。同様に、特許の期限が切れれば競争促進から社会全体が恩恵を被る。さらに、ある分野での発明による利益は多くの場合に他の分野にも波及するので、それによっても社会全体は恩恵を被る。しかしR&Dにどれくらいの資金を投じるかを決めるときには、企業は自分が獲得する収益だけに着目し、他の経済主体にもたらされる利益を無視して行動する。このようにR&Dには正の外部効果が働くために、発明家は自分の発明の社会的利益のほんのわずかな部分しか占有することができない。その結果、私企業による研究開発活動は過少になる傾向がある。

 基礎研究が公共財にあたると考えられている理由は、他の経済主体が研究成果の利益を享受するのを排除することが難しく、しかもその新しいアイデアを利用する個人を追加的に1人増やすためにかかる限界費用はゼロだからである。社会全体の基礎研究に対する投資が過少となりがちなのは、それが特許では保護できないからである。経済学者がR&D活動に対する政府援助を支持する理由は、R&D支出が一種の投資と考えられるからである。したがって、企業の利潤を減らすような税制の変更はR&D投資の低下にもつながる可能性がある。政府補助金は、R&D支出の増加を目的に行われるのである。

 この議論は、ある産業が現在の費用条件では海外の競争相手企業には太刀打ちできないが、生産を通じて学習を積めば将来は十分な競争力を持てると信じられることを指す。しかし、こうした経験による学習を積むためには、産業は競争力を獲得するまでの間一時的に海外の競争圧力から保護される必要がある。こうした議論に対する批判の一つとしては、一度実施された保護政策はその後も撤廃されないことが多いということである。さらなる批判は、保護政策は国内生産者を海外の競争圧力から遮断して研究開発努力に対して有害な影響を及ぼすという点である。

 共同研究開発事業が許されれば、企業は互いに協力して研究開発を行い、それにより正の外部効果による影響を減らそうとする。しかし、この問題についての反トラスト法(独占禁止法)の規定が取り除かれれば、企業には共謀をするインセンティブも働く。

練習問題

 特許の存続期間を現行の17年から8年に短縮する法案が議会で検討されているとしてみよう。この変更が革新に及ぼす効果、および社会に及ぼす効果について論じなさい。

 何年も以前に、ある発明家がオレンジ・ジュースの製造方法の特許を受け、その後別の発明家がレモネードの製造方法の特許を出願したとしよう。最初の発明家は、オレンジ・ジュースの特許はあらゆるフルーツ・ジュースの製造方法を対象にすると主張したが、第二の発明家はそれは一種類のジュースを製造する特殊な方法のみを対象とすると反論した。この場合に判定するルールを定める際に社会が直面するトレードオフについて論じなさい。

 特許とは、特定の発明に一定期間の独占を保証するものであるが、同時に発明者にはその内容を詳細に公開することが求められる。コカ・コーラ社のような企業が製造方法を他社から守ろうとするとき、どのような条件のもとで特許よりも企業秘密を選択することがあるだろうか。

 自社の発見が将来の特許につながると考えていない場合でも、企業が研究開発に投資するのは何故だろうか。

 半導体産業では、経験による学習が重要であると考えられている。各国の企業は、新世代半導体の開発を競っているが、その理由を述べなさい。また、半導体産業において経験による学習が重要であるとすれば、他の国々が自国の産業を発展させるために幼稚産業保護政策を採用するのは何故だろうか。

練習問題の解答

 特許期間の短縮はR&Dのインセンティブを弱める。だが、それにより競争が促進され、社会的利益が生まれる。

 特許の対象範囲が(オレンジ・ジュースだけをカバーするという意味で)狭いものではなく、(すべてのジュースをカバーするという意味で)広くとられるならば、技術革新のインセンティブは強まる。それは、発明家だけでなく、社会全体にとっても有益である。しかし、競争は抑えられるので、消費者は特許で保護された製品に対して高い価格を支払わなくてはならないという意味で社会的損失が発生する。

 コカ・コーラ社が特許よりも企業秘密を好むのは、たとえ特許をとっても製造方法について情報公開しなくてはならず、ライバル企業のR&D計画を発展させるのに役立ってしまうと考えるからである。コカ・コーラ社にとっては、ライバル企業が独立に同じ製造法を発見しないかぎり、企業秘密により保護したほうが高い利潤がみこめるのである。だが、かりにライバル企業が同じ製造方法を発見しても、すでにうちたてた評判によりコカ・コーラ社は高利潤を確保し続けられるだろう。

 かりに特許申請しようとしても手続き費用は高いし、また特許がとれても他の発明家が特許権を直接侵害することなくすでに行われた発明を模倣することができる。加えて、法廷において特許侵害を立証することの費用も高い。そのために特許を取得できない場合でも、企業秘密という形で新しい技術知識を隠匿できるかぎりでは超過利潤を得られるので、企業は研究開発投資を行う。

 すでに蓄積した知識により先発企業はその生産のための費用を潜在的競争相手企業よりも削減でき、したがってより低い価格を付けることができる。潜在的新規参入者はこうした事情をあらかじめ知っているので、経験を通じた学習が費用に大きな影響を及ぼす産業には参入したがらない。同様に、どの企業も経験を通じた学習が大きな利益をもたらす製品を見つければ、比較的容易に高利潤を確保できることを知っている。その結果、企業は習熟効果が著しく働く生産物市場には他企業に先んじて参入しようと競い合うことになる。半導体産業についていえば、まだそれほど大規模な生産をしない国は、市場に製品を導入する以前に十分な実際の生産の経験(学習)を積む時間がないかぎり、存続の見込みはない。

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