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国際貿易と技術革新 1 技術革新と国際投資市場

国際貿易と技術革新

1章;技術革新と国際投資市場

  -経済成長モデルと技術要因分析-  

 本章では技術の需要創出効果とそれによる直接投資誘因の効果をマクロ的に分析する。技術は国際貿易のパターンを決定する重要な要因である。例えば日本の高度経済成長は前半は繊維等の軽工業、後半は機械、電化製品、自動車等の重工業により発展したが、その原動力に、どの製品技術の選択するか、また先進技術の導入と開発、改良が非常に重要な要因になっている。技術要因の創出する貿易パターンをここで解説する。

1.技術革新と国際貿易の相関関係(技術貿易についての若干の前提)

1-1.経済成長モデル

 

 一国の経済成長と技術革新との間の関連付けについて、貿易理論から222要素モデルを用いて、自国(当該国)に「一様な経済成長」の生じる場合を前提にして考察する

 ここで「一様な経済成長」とは商品の相対価格、すなわち商品相対価格の値が一定に保たれた場合、全ての商品の供給、生産量と需要量、消費量とが同じ比率で増加するような成長パターンである。

 供給面での一様な経済成長は、生産可能曲線がPPからP'P'へと一様に図1-1-1で見るグラフ曲線の外側へ拡張する貿易パターンをいう。

 需要面での一様な経済成長とは、各財(商品)に対する需要の弾力性が丁度1に等しく(商品相対価格が一定に保たれた場合)所得が増加しても、所得の中から各財に支出される割合が変化しない貿易パターンをいう。図1-1-2

  図1-1 供給面で一様な経済成長を表す生産可能曲線のシフト

  図1-2 需要面での一様な経済成長を表す無差別曲線のシフト

1-2.経済成長と貿易交易条件

 

 222要素モデルにおいて、大国(日本を仮定)において一様な経済成長が生じれば当初の均衡交易条件 tに対して、日本のX財輸出量とY財輸入量は、同じ比率で一様なに増加する。自国だけの一様な経済成長による交易条件の変化を見てみると、上記の場合、大国(日本)のオファーカーブは図1-3で見るOEAからOE'A'へと一様にグラフ曲線が右上方へシフトする。その結果以下の貿易交易条件についての変化が見られる。

 すなわち、自国(大国)の一様な経済成長により、(外国のそれが自国に比べ低率であれば)自国にとって貿易交易条件は不利化、悪化する。自国の貿易交易条件の不利化は、外国の輸入減少と輸出拡大をもたらす。

1-3 自国だけの「一様な経済成長」による貿易交易条件の変化

  

1-3.経済成長のパターン

 最も単純な222要素モデルにより、今度は自国を小国と仮定すると、自国を大国と仮定した場合と相対的に貿易交易条件の影響は小さく、自国にとって貿易交易条件t は所与(一定)と考えられる。

小国にとっての経済成長は、大きく分類すると「一様な経済成長」、「X財に偏向した経済成長」、「Y財に偏向した経済成長」の3分類があり、それぞれが供給面と需要面に生じた場合の組み合わせは9通りが考えられる。

2.リブチンスキーの定理と技術進歩

2-1.リブチンスキーの定理

 以上の222要素モデルを条件とした場合に、X財は労働集約財とし、Y財を資本集約財と仮定する。

 商品相対価格を一定にして、一方の要素(例えば資本K)のふ賦存量だけが増加すればその要素を集約的に使用する産業(Y財産業)の産出量は増加して、他方の産業(X財産業)の産出量は減少する。これがリブチンスキー(Rybczynski,T,M) の定理の概要である。

この定理は各国において「各財についての生産関数と各国の資本対労働比率とに制約されて、各国が、いかに資源を各財の生産に配分するのが最も効率的であるかを決める事」である。*(引用)日本貿易と経済成長 小島清 国元書房66,7 300P

2-2.技術進歩と貿易交易条件

 小島清('74)は小国の貿易交易条件の構造変化について以下の事例を掲げている。

イギリスを大国に、日本を小国に仮定した貿易交易条件の変化についての分析において、小国の輸出財がA財からB財に変わったとしても世界貿易において小国の輸出が両財の価格変動に影響を与えることは少なく、そのこと(価格一定)の条件でのもとで逆に小国の貿易交易条件は不利化した。1907-131931-37において日本は軽工業から重化学工業へと産業構造の変化を経験したにもかかわらず、イギリスでは交易条件の変化が殆ど生ぜず、小国である日本の交易条件が構造的に不利化した。一方、大国は次の商品を輸出財として一歩先行して持てば貿易交易条件は不利化しない。「こう言う高度異質化と多様化を果たし得なければ、先進国もまた交易条件を、中(後)進国の進出に引きずられて不利化するか、そうでなければ中(後)進国を圧倒するためにみずから積極的に輸出財価格の切り下げるかせざるを得ない」。後進国一般に見られる輸入の所得弾力性の高さと価格弾力性の低い特性とは相対的に先進国ではこのような価格切り下げは必要となる。

 キンドルバーガー(Kindleberger ,The Terms of Trade )は産業化における技術と新産業着手と旧産業放棄能力(capacity to enter new industries and to quit old)について交易条件の構造について以下のモデルを掲げている。

2-3.キンドルバーガーの仮説モデル 

1)(a)他国にとって着手が困難であるが、自国にとってわりあいに着手が容易な産業があり、その生産を開始すれば、この国は世界市場において供給独占的地位を占め、有利な価格を享受しうる。

 (b)だが有利な交易条件を維持するには、従来の輸出品価格が低下を見るときに容易にその産業を縮小、放棄できなければならない。だがこの産業の放棄は他の有利な産業へおおきの転換の難易によって規定される。

 (c)他国の着手困難な産業へ次々に転換しうる資源転用の弾力性が大きければ、次々に高い評価を受ける商品だけを輸出品として持つことになり、交易条件は常に良好に保たれる。

2)一国の資源が全く非弾力的であるため、価格上昇する産業の生産を増加する事もできず、さらに価格低落をみる産業の生産を縮小できない場合は、この当該国の交易条件は、輸出品への需要状況と競争国の適応力に支配されることになろう。

3)自国そして他国においても着手容易、放棄困難な産業に一国の資源が集中している場合。この商品価格が上昇すれば、他国も着手して生産を増加させるので、価格は弾力的になる。価格が低落する場合は内外国で産業放棄が困難なため供給は非弾力的になる。このため貿易交易条件はこの国に最低となる。

従って、当モデルで示唆される産業と貿易交易条件の有利な条件とは、当該国にとっての

1)産業(広義の生産技術)の選択;どの生産技術を選択するのが交易条件から有利か

2)産業(広義の生産技術)への資本蓄積;どの生産技術に特化するか

3)産業(広義の生産技術)の転換;当該産業が着手、廃棄できる難易と転換しうる産                  業育成(技術養成)の成否等が支配的要因となる。

3.技術係数と技術進歩

3-1.技術係数と技術進歩

 技術進歩とは、以前より少ない資源(生産要素)を用いて以前と同量、またはさらに多量の財を産出できるようになった場合とする。ここでは生産技術の革新または生産方法の改良と定義する。

 比較生産費説、すなわち商品の生産費の相対比率により生産コストを説明する立場に補足的に、何故その商品の生産コストが割安になるかを論じる立場は、生産上の便益の比較優位(Comparative advantage)の理論と称している。この立場では

1)商品ごとの比較技術係数;生産要素結合の割合

2)国ごとに異なる生産要素の配在比率;投入資本の組み合わせであり商品ごとに技術係数が異なること、労働、資本の相対価格比率が国毎に異なるために生産コストが異なることを説明する。

 資本集約的技術係数(労働単位当たりにより多くの技術を組み合わせる労働節約的技術)、

と労働集約的技術係数(資本単位当たりにより多くの技術を組み合わせる資本節約的技術)及び中立的技術係数(両者の中間の立場)に分類して見る。

 生産に関する技術進歩の概念を22財(X財、Y財)2要素(資本K,労働L)モデルを用いさらに単純化するため技術進歩が外生的に生じるものとする。

 技術進歩を主に以下に3分類しグラフ化する。;

1-41)中立的技術進歩

1-52)労働節約的技術進歩

1-63)資本節約的技術進歩

3-2.生産可能曲線からみた技術進歩

 222要素モデルの下で、Y財の生産性を不変と仮定し、X財の生産要素の生産性だけが2倍になったと仮定する。資本と労働を生産要素としてX財が産出されるとすると

     Q=f(L、K);Qは商品生産量。Lは労働量。Kは資本量。

これを生産関数として扱う。

 ここで資本の生産性は不変として、労働の生産性のみが2倍になったと仮定した場合の商品産出量は以下の生産可能曲線の右シフトを表す事になる。すると労働生産性の向上に正比例しては生産規模の拡大はなく、これを生産規模に対する収穫逓減と称する。

 なお図1-3-4ではこの規模に対する収穫逓減を仮定している。

1-7 X財の労働生産性が2倍になった場合生産可能曲線

この生産関数についてQ=b・L・K;bは常数としたものにダグラス生産関数 がある。

小島清は前掲書においてこの関数を用いて日米貿易における技術係数と要素価格の関連を説明している。

 尚、ダグラス関数についてlogQ=logb+klogL+jlogK;  k+j1

 これにより上記の限界生産力低減を説明している。また労働力と資本の組み合わせの割合を徐々に変えていくと生産量がどのように変化するか(生産関数)について、商品毎に生産要素の限界生産力低減率が異なることも示唆している。

 尚、技術係数=K/Lについて、K/L<1の場合労働集約となり、K/L>1の場合に資本集約的である。

3-3.技術係数の比較優位連鎖と需要の相違

 この技術係数を用いて22要素についてのA国、B国の貿易を行う両国の比較優位を説明する。

ここで扱う商品は多数であり、それぞれの商品の要素集約度が異なるため、生産等量曲線は連鎖的に描かれる。両国における要素集約度の違いを(K/L)A>(K/L)Bでしめす。各商品の価格(P1.P2.P3.・・・Pn)と種類(X1.X2.X3・・・Xn)を所与として両国の等費用曲線を A=直線AA',B国=直線BB’と表すと、両直線に接する生産等量曲線X4以外は一方の国が他国よりも比較優位をもつ商品になる。

 図1-8 比較優位の連鎖モデル

 従って、生産技術が不変であり生産等量曲線が既知である場合は、生産面から自国に比較優位のある財、両国で生産可能な財(共通財)、自国に比較優位のある財に分類される。

これを横軸にマトリクスし、縦軸に、自国での需要が大きい財、外国の需要が大きい財、両国で同程度に需要される財の3つに分類してみると静態的ではあるが貿易における比較優位の連鎖モデルから製品技術の伝播について示唆が得られる。

 図1-9 需要からみた貿易財の静態的分類

  

4.技術革新とサイクルモデル

4-1.技術の比較優位とPLC仮説

 貿易の開始と比較優位要因、及びその連鎖について貿易パターン決定の理論としてアベイラビリテイ説、R&D説、技術ギャップ説等の他、ヴァーノン(Reymond.Vernon)が提唱したプロダクトライフサイクル;PLC仮説があり生産技術の比較優位要因が創始国からその比較優位要因の標準化の過程において後進国へ伝播し生産移転する。

 技術進歩とは単なる一生産技術の進歩を表すが、技術革新(新機軸;Innovation J.A.Schumpeter)とは一つ以上の生産技術における同時的あるいは連続的進歩を意味する。当初のヴァーノン仮説では貿易をこの技術革新の波及効果から捉えて、貿易の方向性を決定する比較優位要因を説明する。この立場では研究開発 R&Dの重要性が指摘されている。

4-2.PLC仮説と寡占による優位

 ヴァーノンは1967年の製造業フォーチュンランキング最大500社のうち6ヶ国以上の国に製造子会社をもつ187社を抽出し典型的多国籍企業を部門別に分類し、売り上げと資産高がアメリカの同一部門の全企業の売り上げと資産高に占める割合を調査 したが特に自動車、医薬品、加工金属製品、石油精製製品の比較優位を掲げ、これを熟練労働力と広告に大幅に重点を置いているとして「新製品の開発から世界への普及に至るいわば生涯の辿るコースの型を想定して、在外生産をそのひとつの段階として捉えるもの」である。 

 初めにアメリカにおいて1人当たりの高所得水準に対応する新製品や、豊富な天然資源と相対的に稀少な労働力に対する新製造工程が開発される。次いで輸出を通じてこれらの新製品と新工程をアメリカの先進企業が世界に紹介する。そこで寡占による比較優位を保持するが、当初の生産技術が普及するにつれて比較優位が失われる。PLC仮説理論は製造業の対外活動の根拠を、新製品、新製法に関する技術寡占による比較優位としている。

 この技術の比較優位の生み出す国際的普及プロセスは一方で以下の制約を有している。

(1)規模の経済性の限界;新技術の誘因する創出需要の規模が拡大する可能性の存在

(2)国際市場の特性;世界市場は等質ではなく製品の多様化は避けられず標準化に限界   があること。また市場育成、需要誘因のためには製品差別化が必要なことである。

国際貿易の方向を決定する資本、労働と技術要因が国際間で、主に多国籍企業が担い手となり移動することで、様々な制約が生じる。この点で技術貿易、特に設計技術、工作技術、管理技術は多国籍企業の市場行動に密接に関連する。

 

4-3.技術の比較優位要因

 技術革新は主に以下の3方向に集約される。 

(1)新製品;新機能、新商品価値であり誘因する需要は未知数である。

(2)新材料;新材料により新製品が誘発されるか、機能向上(品質向上、コストダウン       に有益)する可能性。

(3)新工法;新加工法の開発による機能向上、原価引き下げ、生産向上の可能性。

ヴァーノン仮説は、主に新製品の技術革新に重点がありこの点で以下掲げる修正を受けることになった。

 その主な修正点は以下の通りである。この修正過程については次項で論じる。

a)’66 ヴァーノン Vernon-Model

      米国先進企業による技術開発と先進技術の海外伝播理論

b)’7174 Vernon修正;技術独占及び寡占化の概念導入

c)’77 ウェルズ Wells修正;多国籍企業の台頭と海外直接投資と拡大

d)’81 ヘライナーHelleiner批判;

      プロダクトプロセス(工程プロセス)の存在確認

e)’87 アバナシーAbernathyモデル;

      製品革新と工程革新との間のジレンマの存在

   以下の章でこの修正過程について論じる。

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