資源貿易 第二研究室 (資源開発・貿易のページ)

資源貿易 第四研究室 ー中国・アジア貿易ビジネス編ー

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    中国の貿易政策と海外戦略 10/10/21 中国レア・アース危機への対応 10/10/21 中国との貿易交渉術 10/10/19 円高デフレと産業構造変化 10/10/18 日本と資源大国ロシアの石油産業 10/10/18 非資源国の石油調達戦略 10/10/15 日本の貿易政策;FTA協定(4) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(3) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(2) 10/10/11 日本の貿易政策:FTA協定(1) 10/10/11 日本貿易の生命線:輸出市場の転換点 10/10/06 日本の資源エネルギー貿易政策(3) 国際独占資本ロイヤルダッチシェルのアジア市場戦略 10/10/02 JETRO 海外調査部 中国市場開拓セミナー参加報告 10/09/09 (2)産業空洞化( de-industrialization )と貿易政策 10/09/07 貿易政策の使命:外需(外部経済)としての景気対策(1) 10/09/07 中国農民工の子弟と日本の大学教育 10/08/21 貿易の定義(教材) 10/06/26 拓殖大学大学院 商学研究科説明会  貿易論の講座内容 10/06/26 2010 国際商取引・貿易演習ゼミ 科目構成(武上ゼミ) 10/06/26 国際取引論の学問体系について 10/06/26 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 10/06/26 授業参考資料:日本石油産業転換点(6/23出典ダイヤモンド小島武志氏) 10/06/23 拓殖大学経営経理研究所 研究発表・研究紹介 2010.4. 10/06/23 日本経済のサービス化とサービス貿易の発展 10/06/23 日本と世界のエネルギー貿易(基礎ゼミ資料) 10/06/23 日本のエネルギー資源貿易政策(2)戦後石油産業生成期から見る貿易特性 10/06/23 定期考査・課題リポートの件 10/06/17 貿易論を学ぶ学徒へ:恒産なくして恒心あり 10/06/16 国際取引・貿易ゼミ 「卒業論文のテーマ設定について」 10/06/15 拓殖大学商学部 多国籍企業論 キーワード 講義メモ 2010/5 東洋経済新報社版 テキスト 第8章 独占と不完全競争 10/04/09 東洋経済新報社 テキスト 第9章 寡占経済 10/04/09 2010年度 商学部 国際取引・国際貿易論 講義要項 10/04/09 2010年度大学院商学研究科 講義要項 10/04/09 講義資料:中国・台湾貿易の特徴 (学内使用に限るJETRO HP出典資料より修正) 10/04/09 円高問題とデフレ経済 10/04/09 国際収支・対外負債勘定の急激な変化 2010 10/04/09 国際独占資本の市場支配 10/04/08 資源無き国の貿易政策 10/04/08 貿易通貨と円の起源 10/04/08 中国留学生へ 学問・資格 10/02/20 貿易理論 講座研究用資料 ダウンロード1 10/02/18 経済・貿易理論 第十五章 東洋経済新報社版 テキスト 10/02/17 経済・貿易理論 第十七章  10/02/17 経済・貿易理論 第一章 (東洋経済新報社版 オンラインテキスト)10/02/17 東アジア貿易の構造変化分析 10/01/22 Research & Development Management and Technology Transfer 10/01/20 一年生オリエンテーション講義 10/01/20 技術拡散と市場成果 10/01/20 経営戦略と市場行動 電子技術関連産業と製品市場構造 10/01/20 グローバルR&Dシステムの構築 10/01/20 MNCの内部化理論 10/01/20 市場成長と技術のプロフィール 10/01/20 自動車産業の貿易構造と産業内分業体制 10/01/20 国際技術移行モデル(事例分析) 10/01/20 技術革新と国際投資市場 10/01/20 プロダクトライフサイクル仮説と製品市場戦略 10/01/20 Product design and market strategy(3) 10/01/20 Strategic Information System & technical method of marketing simulation 10/01/20 国際市場と競争戦略 10/01/20 APPROACH TO THE ANALYSIS OF COMPLEX SYSTEM 10/01/20 Analyses of Purchasing Behavior in the Artificial market & its agents 10/01/20 An analysis on product design(1) Characteristic of precision-optical-products market 10/01/20 An Analysis on Product Design (2) Market character of Precision optical products 10/01/20 INTERNATIONAL TRADE&TECHNOLOGICAL INNOVATION 国際貿易と技術革新 10/01/20 Analysis on Information Technology and corporate strategy 10/01/20 国際取引論講義2009年度 案 10/01/20 研究の過去実績(2001年まで) 10/01/20 不完全市場の企業戦略 10/01/20 進路開拓と就職準備について 10/01/20 Structure of product market & corporate strategy(material) 10/01/20 国際取引論の学問体系 10/01/20 研究領域の紹介(武上ゼミ) 10/01/20 貿易の働き(講義資料) 10/01/20 拓殖大学大学院商学研究科のガイダンス 指導内容 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(3) 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(2) 10/01/20 日本のエネルギー資源貿易政策(1) 10/01/20 円高による輸出不振は日本産業の空洞化を招く 10/01/20 多国籍企業論の内容 10/01/20

新生・ライカ紀行

旧外地産業・戦前石油関係資料室

2014年4月20日 (日)

資源保護貿易主義の台頭と今後の国際資源市場の縮小:Rise of the resources protectionism and the reduction of the future International Resources market:

資源保護貿易主義の台頭と今後の国際資源市場の縮小:  求められる資源を持つ大国主義から、小国主義への発送転換 「資源貿易の上流部門で進む資源国囲い込みと、末端部門に位置する日本の貿易交渉ゲーム」 (世界の資源市場の保護主義化) 資源大国インドネシアの資源保護主義化が傾向を深め、資源貿易の上流部門で ...

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2014年4月19日 (土)

「鉄より硬いスイスフランCHFと石油市場」CHFで起債の動き

「鉄より硬いスイスフランCHFと石油市場」 ドルと石油市場価格は、価格マーカーがドル建て中心であるため、その相関性は非常に強い。 また近年は石油の金融商品化の動向の中で、ドルと互換性あるキャッシュともなり、ドル政策と石油価格とは重要な関係性がある。 米国共和党のスポンサーに米国石油業界が強く、強い弗...

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2014年4月13日 (日)

2013年米国重要鉱物政策法の発令と明確化する資源保護主義化

2013年米国の重要鉱物政策法の発令とその趣意  米国の2013 年重要鉱物政策法(S1600)が発令された。2010年に引き続いての資源保護主義化政策の一環ともみなされる。米国はシェールオイル・ガスなどで一定の政策を実施し、輸入資源の減少化、国内資源の備蓄化と資源一国化の保護主義政策を打ち出してい...

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2014年4月 6日 (日)

資源インフレ、商品デフレは、資本主義原理:Rising prices of natural resources and goods deflation -- capitalism principle:この40年で「日本の製品流通価格で、川上部門は、10倍近く上昇(インフレ)、川下部門は10分の一以下まで値下(デフレ)がっている」

資源インフレ、商品デフレは、資本主義原理: この40年で「日本の製品流通価格で、川上部門は、10倍近く上昇(インフレ)、川下部門は10分の一以下まで値下(デフレ)がっている」 資源価格高騰:価格値上げは、インフレの主要因だが、企業経営努力の成果。 (資源市場価格の予定調和はフィクション) 企業経営は...

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2014年4月 4日 (金)

増加する貿易赤字の先行指標「13年横浜港のコンテナ取り扱い、4年ぶり300万個割る」

貿易赤字の主な原因に発電需要のための「原油輸入高」上昇が論じられる。しかし小HPで主張するように貿易赤字の主要因は、対中国貿易の減少である。2001年WTOに加盟した中国との新たな貿易関係を構築していくべきところ、外交問題から急激に取引が冷え込んだ。横浜地元の神奈川新聞が以下のコンテナ扱い量の減少に...

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2014年3月30日 (日)

「レアアース輸出規制でWTOが中国敗訴の判断を下す」 :In rare earth elements export regulation,WTO makes a decision of the lost case in China

2011年秋、レアアース輸出停止(中国商務省は公式には輸出制限とは公表していない)から、日米、EUがWTO提訴したレアアース問題について、3年を経てWTO紛争処理小委員会パネルが 中国敗訴の報告を公表した。 実質的にはレアアース輸入が困難化した時点で、中国へ生産拠点を移転した企業も多く、一方、中国の...

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2014年3月23日 (日)

日本に懸念されるアジア資源市場の保護主義化:Protection concerned about main justification of an Asian resources market

懸念されるアジア資源市場の保護主義化 日本を取り巻く資源貿易の中でも、メタル部門では最大手の取引相手、インドネシアの保護主義化動向は先に本HPでも紹介した。「ものつくり」の基盤となる資源貿易では、従来の需給関係での市場価格決定では、もはや対応は困難であり、ODAにシフトし過ぎた資源輸入政策から資源戦...

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2014年3月 9日 (日)

英米系金融機関が、世界的需要減少で非鉄金属相場予測を下方修正

本HPの主眼テーマの一つは、「資源金融ファイナンス」:資源市場における主要なファイナンス要因の分析である。

モノの貿易(貿易収支)には、その商品引渡しの流れと、逆方向の決済カネの流れ(貿易外収支)とが交錯する。モノつくりを支える主要な要因にファイナンスがあり、為替ファイナンスをいかにパフォーマンスするかが、貿易収支を支えている。

よって「良いものを造る」には「それに応じたファイナンス」が必要であって、技術開発には、資金供給、運用といった金融面の支援が必要である。

英米系ファイナンス金融業は、本来、植民地での鉱山業と市場形成、そして現在の資源市況の取引マーカーを歴史的に形づくった。

一方で、特にリーマンショック後は、米系銀行の貿易決済する各国へのドル過剰供給状況が継続し、余剰のドルの資源商品の金融キャッシュ化が大きな流れとなってきている。

従来の需給による価格決定が、根本的に改まり、仮需要という投資対象の市況変動での利鞘取りが、主要な価格決定動向となると、ボラテリィティ(変動幅と頻度)が大きくなる。

需給も石油産業、民生需要の実需要から、投資機関、金融機関、証券会社の仮需要が影響力を持つ。その中で英米系金融機関が、価格予測を行い、それが主要な価格形成になってきている。
以下、米国シテイバンク(アジアでは国際決済銀行として日本の各銀行がコルレス先となっている)豪州マッコーリ銀行他の動向が顕著である。

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2014年2月11日 (火)

日本の貿易赤字拡大で、経常収支が3.3兆円。2007年24.9兆円の1/8に急縮小。By trade deficit expansion of Japan, the current balance is suddenly reduced for 3,300 billion yen in 2007 by 1/8 of 24,900 billion yen.

日本の貿易赤字拡大で、経常収支が3.3兆円で2007年24.9兆円の1/8に急縮小。

①国内生産・輸出(外需取込の貿易立国)政策か、
②海外生産・輸入(内需主体の国内投資誘引)政策かの分岐点。

従来、日本の外需の取込(国内で生産した製品・サービスを輸出し、外貨を稼ぐ。外貨により必要な資源を輸入する)という輸出立国政策が、ドイツ、フランス、中国、アジア新興国などの経済成長モデルであった。太平洋ベルト地帯に形成された工場、港湾など企業関連の生産サービス設備が、日本の代表的な経営資源、産業財産であった。(①の外需輸出立国政策)

通貨高の影響は、海外へ資本逃避を招き、海外へ経営資源を移転すると、企業は日本国内へ向けて製品輸出を拡大する(ブーメラン効果)。内需中心の貿易政策は米国が代表的であり、ドル集約の金融市場を構成し、海外からの投資を呼び込んでいる。(②の内需投資立国政策)

但し、世界で内需主導で利益を上げて国内需要を賄いうるのは、国内通貨のドルをして、基軸通貨・国際決済通貨として両面で使いうる米国だけが可能であり、日本円が国際通貨として利用でき支持される。即ち国際商品市場を日本円で形成できる信用の裏付けがある場合である。
多国籍企業の発祥である欧米では、必ず企業収益を国内リターンさせる租税法、租税条約を結んでいる。日本企業が海外に進出して、海外から国内へ収益リターンすることなく、海外に利益留保する。日本に投資に見合う円貨による金融市場がないと海外へ逃避したドルも回収できなくなる。

内需中心とは、生産しても製品輸出力はなく、通貨の信用を利用してサービス収益を上げることであり、世界で数少ない金融立国できる国家(米国)だけが可能である。

以下(ロイター引用記事)では、日本の貿易赤字拡大(国内内需主導策の反動)を問題視している。

日本で余り問題とされず、内需中心で国民経済を賄いうると誤解を与える報道が多いのはどういうことであろうか。

By trade deficit expansion of Japan, the current balance is suddenly reduced for 3,300 billion yen in 2007 by 1/8 of 24,900 billion yen.

① Domestic production, an export (trade nation of the foreign demand uptake) policy,
② The turning point of offshore production, the import (domestic demand-based domestic investment inducement) policy.

Before, uptake (to export a product, the services that is produced in the country and earn foreign currency.) of the Japanese foreign demand(An export nation policy called) which imported necessary resources by foreign currency was the economic growth models such as Germany, France, China, the Asian rising nation.

A factory formed in the Pacific coastal zone, the company-affiliated production service facilities including the harbor were Japanese representative financial resources, industrial products products. (foreign demand export of ① nation policy)

When the influence of higher currency causes capital flight to the foreign countries and transfers financial resources to the foreign countries, the company expands the product export for Japan (boomerang effect). The United States is representative, and the domestic demand-centered trade policy constitutes the money market of the dollar collection and calls in the investment from the foreign countries. (domestic demand investment nation policy of ②)

But what we raise profit by domestic demand leadership in the world, and can serve domestic demand does the dollar of the local currency and only the United States which can use as key currencies, international settlement money on both sides is possible and Japanese Yen is neither available as international currency nor is supported. In other words, when there is proof of the trust that can form an international commodities market for Japanese Yen.

It links Tax Laws Act, the tax convention letting corporate earnings return domestically by all means in Europe and America which is the origin of the multinational enterprise. It reserves profit abroad without a Japanese company going abroad, and profit returning from the foreign countries to the country. Japan does not have the money market by the money appropriate to the investment.

There is not the product export power, and the domestic demand center is to put up service profit using the trust of the currency, and only finance nation national (the United States) which it is possible for that there is few it in the world is possible.

By (Reuters quotation article), I bring trade deficit expansion (reaction of the domestic domestic demand leadership plan) of Japan into question as follows.
I consider to be many problems in Japan, and what kind of thing is it that there is much news to give misunderstanding when I can provide you with national economy at the domestic demand center?

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2014年1月26日 (日)

コバルト資源大国:アフリカコンゴDRCから中国へのコバルト精鉱輸出量が急増

コバルト資源大国:アフリカコンゴDRCから、中国へのコバルト精鉱輸出量が急増

    

コバルトは、DRC・南アフリカが世界生産量の44%弱を占める産地一国集中となっており、リチウムイオン電池他、日本の主力の高付加価値の技術製品に必須の資源である。このところ日本への輸出は減少の一方、中国への輸出が急増している。

MRBの情報によると、以下、世界市況についても中国輸入市場が大きく価格決定権を持ち、産地市場との結合度が高まっている。

SHANGHAI(MRB.ne.jp)2014-01-21, 中国通関統計によると、11月のコバルト精鉱輸入量は前月比35%増の16617㌧、前年比では5.6%減。1-11月のコバルト精鉱輸入量は前年比2.5%増の170194㌧。輸入量が前月比で急増したのはコバルト精鉱が上げ相場と見込んでいたと思われる。

尚、日本は、コバルトを地金、金属微粉末、酸化物、水酸化物等の形態で輸入している。なお、国内のコバルト地金生産者は住友金属鉱山1社のみで、同社は愛媛県新居浜市のニッケル工場にて、ニッケルの副産物としてコバルト地金の生産を行っている。

「コバルトは、主に携帯電話、ノートパソコン等のリチウムイオン二次電池に使用されている。その他の応用製品とては、航空機のジェットエンジン、ガスタービン用のスーパーアロイ(超耐熱合金)、プラント等に使用される高速度鋼や耐熱鋼、アルニコ磁石やサマリウム・コバルト磁石等の永久磁石、ビデオテープ等の磁性材料、炭化タングステンとの合金による超硬合金の硬質材料等がある。また、石油精製・脱硫等の触媒としても使用されており、現代 社会には欠かせない金属元素となっている。」
 (レアメタルシリーズ2011 JOGMEC資源探査部探査第2 課 佐々木洋治)引用

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2014年1月17日 (金)

日本国内石油価格、再値上げ:石油情報センター

 為替相場決定要因の一つにパリティ(購買力平価)説がある。中期的な為替相場の見通しにしばし利用される。為替相場が関与する各国の物価水準に調整される趣意の調整理論であるからファンダメンタル要因の大きなモーメントである。

 この説の実際の運用で、利用される商品標本が石油である。石油価格は日本において海外との水準はいかがなものか?国際比較で見る日本国内の石油価格水準は、米国水準<日本水準<欧州(中・ロ、CISを除く)である。

 米国では国内石油産業保護の観点から、米国以外の石油は輸入課税され、また米国内石油産業には補助金が与えられるという「資源を持つ国」故の悩みもある。

 日本ではエネルギー庁がモニターし、元売り(日鉱・日石:日本の会社は一社のみ)、小売各社の流通(石化産業の衰退もあり、日本には貿易輸入を初めとして石油市場は流通市場が主体)を規制しているが、特石法もあり価格については表面的には自由化されていることになっている。課税比率も高く、日本で最大規模の税収を支える産業故、その価格動向は、業界独自の政策を反映し、主な産油国の価格動向とは全く異なる傾向を持っている。

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2014年1月15日 (水)

WTI国際石油先物市場とCFTC規制の政策課題 日本のエネルギー資源貿易政策(12)

経営経理研究所  紀要100号  日本のエネルギー資源貿易政策(12)  ―WTI国際石油先物市場とCFTC規制の政策課題―                             (要約) 国際石油市場では、その殆んどは先物取引により、ドル信用経済の中で売買される。世界最大の取引金額、量的規模を有...

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2014年1月14日 (火)

内需主導:貿易バッファー政策の転換点

内需主導:貿易バッファー政策の転換点 貿易収支の赤字定着化と所得収支の減少で、国際収支の主軸である経常収支も赤字が現実化した。 原油高を赤字の主要因とし、原発再稼働に世論先導されているが、昨年より日中貿易が特に減少し2011年の半減にまで低下していることから、中国を中心としたアジア貿易のでの地位低下...

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2014年1月 3日 (金)

WTI原油価格連動型上場投信:WTI原油ETF 商品先物ファンド投資信託

WTI原油価格連動型上場投信WTI原油ETF 商品先物ファンド投資信託

管理:シンプレックス・アセットマネジメント

受託:三菱UFJ 信託銀行株式会社

WTI原油の価格に連動するETFが上場。WTI原油価格連動型上場投信 (証券コード:1671)(WTI原油価格連動型上場投信の通称=WTI原油ETF:原油ETFとは、ファンドの値動きが原油価格に連動することを目指して運用されるETFの通称)

日本のETFの運用実績では、過去3年及び5年では平均値はマイナスとなっている。3年の運用成績でプラスなのは金価格連動型上場投資信託の1本のみであり、5年の運用成績に関しては、最も運用成績の良かった投信ですらマイナス2%となっている。

一方で、アメリカのコモディティ投信の運用成績をみると、資産価格の値下がり局面でも高いリターンを得ているものが多い。

日本では、商品先物取引口座またはCFD取引口座を持つ個人投資家が、原油に投資する場合、原油価格に連動する投資信託を購入する選択肢もある。CDFについては「1998年ごろには、運用残高は3000億円を超えていた。しかし、その後は、一貫して運用残高が減少。2010年3月末には、ファンド数は20本、運用残高は150億円となった。

さらに証券取引口座を開設している個人投資家は、原油に投資する手段として「WTI原油ETFを買う」という選択肢が加わった。(尚、海外、特に米国では原油ETFにも他、様々な種類がある:金ETF、原子力エネルギー連動型ETF,原油・エネルギー関連ETF

WTI原油ETFは信用取引における貸借銘柄であり、WTI原油ETFは信用買いすることも空売りすることも可能。

東京(大阪)証券取引所上場(コード:1671)。 

内容:米国政府または国際機関の発行する有価証券および対象指標(WTI原油先物)に関連した商品先物取引等を行い、投資信託財産の1口当たり純資産額の変動率を対象指標の変動率に一致させるよう運用し、同指標に連動する投資成果を目的とする。原則として、為替ヘッジは行わない。1、7月決算。基準価額は1口当り。

総資産が 68億円(2012年2月23日現在)ある巨額ETFです。

出来高(流通量)は 20,000株以上あることが多く、原油ETFの中ではかなり取引きしやすい。売買単位も 1口で、 約6,000円から買える。

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2013年12月29日 (日)

ニッケル各メジャー価格引上げへ:ヴァーレ・インコ社(vale Inco)、ノリリスクニッケル社(Norilsk)に次いで金川集団、ニッケル価格を引き上げ。

ニッケル各メジャー価格引上げへ:ヴァーレ・インコ社(vale Inco)、ノリリスクニッケル社(Norilsk)に次いで金川集団、ニッケル価格を引き上げ。 ニッケルは軍需用途にも利用されるベースメタルの指標価格金属だが、このところ価格上昇が著しい。住友金属鉱山など日本にもメジャーが少ないながら存在す...

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2013年12月24日 (火)

トマソンロイター:モルガンスタンレー、石油取引事業をロスネフチに売却

 石油製品のコモデティ化により、石油価格は需給によるよりも、リーマンショック後は、仮需要(投資)による要因が大きくなってきている。およそ総石油売買の4割に相当すると言われる投資資金が、ファンド信用取引、信託取引ETFを通じて石油市場に流れ込む。

しかしこの資金流入についてこの19日のFRBのドル供給量規制強化により、方向性が変わってきた。米国投資銀行で双璧のゴールドマンサックス、モルガンスタンレーの内、Mスタンレーが方向転換し、石油トレーディング部門をロシアへ転売する事を21日公表した。JPモルガンも続いて撤退の方向性を指摘している。背景には欧州での経済規制強化があるといわれる。

日本でも近年は石油製品WTI市場価格を原資としたコモデティ債券が大和證券などで盛んに発行されている。

*ドル送料規制の潮流はいずれ東京市場にも負の影響を与えることになる。

国際貿易市場は年間、総額51兆ドルと言われる。一方、外国為替(ドル)市場は1400兆ドルを越える。

東京、香港、シンガポール、ロンドン、NY市場と世界24時間を通じてドル取引が決済される、この外国為替市場で日本の東京外国為替市場は最も需給のねじれが生じやすい。

東京市場は、欧州ロンドン市場のロス・カット市場(ロンドン市場が最大取引規模で、資金の流れはNY市場に買いを集めて、東京市場で売る)と呼ばれている。

石油取引市場もドル国際取引決済市場の中にあり、欧州、次いでNY市場で生じるこの方向転換が、いずれ東京市場にも影響を与えるだろう。

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2013年12月22日 (日)

貿易決済通貨ドルと広がる人民元決済

日本円・人民元直接取引開始から1年、1日当たりの取引額は1150億円―中国メディア XINHUA.JP 13年6月16日(日)11時15分配信 13年6月で、日本円と人民元の直接取引が始まって丸1年。中国商務部の最新データによると、人民元と日本円の1日当たりの取引額は、上海市場で500億~1000億...

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2014年 中国商務・財務省 レアアースの関税引き下げと輸出枠を減小化

2013年12月18日18:26           中国の輸入商品の関税が来年、大幅に引き下げられる。 中国財政部(財務省)はこのほど「2014年関税実施案」(以下、同案)を発表し、 767種の輸入商品に対して最恵国税率を下回る年間輸入暫...

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2013年12月15日 (日)

資源国の資源貿易量と貿易額(通貨為替相場)の問題

*ルーブル為替安が、輸出量増大しても、輸出額の減少に。 どれほど輸出を伸ばしても、通貨安の影響が大きく、逆に赤字である。製品、商品もやはりその国の為替通貨価値から免れることはできない。 ロシアの1-10月のアルミ、ニッケル輸出統計 資源大国ロシアのメタル輸出の中で、特にアルミ、ニッケル、銅は軍需用途...

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2013年12月 9日 (月)

12/14 2013 拓殖大学オープンカレッジ:「TPPの及ぼすエネルギー貿易の今後」

12/14 2013 拓殖大学オープンカレッジ: 「TPPの及ぼすエネルギー貿易の今後」              報告者 武上幸之助 「1214.ppt」をダウンロード    (TPP参加の貿易展望...

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