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1行紹介

対アメリカ合衆国、アジアの通商問題、資源貿易を考えていきます。研究スタイル:テクニカル市場分析 コンジョイント分析、PLC、PPC解析 Together with a student of Takushoku University, an apprentice, main concern is about trade with the United States of America, Asian resources trade. Study-style: Technical market analysis Con-joint analysis, PLC, PPC analysis 学生研究生一起,考虑対美利坚合众国,亚洲的资源贸易。研究风度:分析化验康结合技术上市场分析化验,PLC,PPC解析                          30年間の古書・資料コレクター:欧州、米国他、世界古書店街巡りで大量図書保有

自己紹介文

(略歴)
東京出身、東京外大、石油化学メーカー(ナフサ石化製品貿易、流通経営管理等)勤務後、早稲田大学大学院商学研究科前・後期博士課程修了、同法学研究科(国際取引法)、秋田大学工学資源学部資源開発コース、東京税関職員研修講師、拓殖大学大学院教授
(科研費)
(文科省科研費採択 単独3回、文科省大学推進事業計画採択1回)科研研究者リゾルバーhttp://kaken.nii.ac.jp/d/r/90236448
日本のエネルギー資源産業貿易と環境技術移転 付加価値分析による貿易政策モデル検証
研究期間 : 2010年度~2010年度
研究分野:商学研究種目:基盤研究(C)研究機関:拓殖大学
産業再生のためのプロダクト・イノベーション研究
研究期間 : 2004年度~2005年度
研究分野:経営学研究種目:基盤研究(C)研究機関:日本福祉大学→東京国際大学
情報技術関連製品に関する競合型市場拡散モデルの解析
研究期間 : 2001年度~2002年度
研究分野:経営学研究種目:基盤研究(C)研究機関:日本福祉大学
拓殖大商学部大学院教授
J=GLOBAL Read 登録http://jglobal.jst.go.jp/detail.php?JGLOBAL_ID=200901021594108545&t=1&d=1&q=%28205%29%3D1000297086
(専門分野:貿易・国際取引論、エネルギー資源貿易、レアメタル貿易、単著作15冊共著5冊35論文)カナダ、米国、ドイツ、オーストリア、ハンガリー、チェコ、スロバキア、フランス、スペイン、イタリア、ポーランド、オランダ、ベルギー海外25カ国調査研究派遣経験 OPEC総会出席2010.3
(学会、実業界)
.石油天然ガス金属鉱物資源機構会員石油学会、資源エネルギー学会、航空技術協会会員 IEA国際エネルギー機関会員 全国商工会議所中国ビジネス研究会員 国際ビジネスコミュニケーション学会員、国際ビジネスコミュニケーション学会理事、日本台湾国際ビジネスフォーラムパネルディスカッション
(資格他)
日本将棋連盟将棋4段、ライカコレクター(ウェッツラー・ゾルムス本社工場2回見学2003、カールツアイス・オットーショット イエナ工場見学2005)
1999、2002 日本経営管理学会論文賞奨励受賞
(テレビ、ラジオ他)
2003.2 札幌かもめ放送 旅エッセイ
2000.4-2002.3 テレビ東京 放送番組モニター(2期)
2010.11.3.TV朝日放映「池上彰学べるニュース レアアース」番組監修

(2009年度 ゼミメンバー)
3年生 男4名 12女名(うち、留学生10名)
4年生 男5名 女7名
大学院生(M1)1名
(年間スケジュール予定)
4月 開講予定
4~7月 テキスト輪読
4月中旬 第1回卒論発表会
5月頃   自由参加の飲み会?
6~7月頃
7月 第2回卒論発表会
前期終了、打ち上げ
9~10月頃 合宿(第3回卒論発表会を兼ねる)
10月上旬 後期開始
10~1月 テキスト輪読
11月頃 文献検索入門(附属図書館)
12月下旬 忘年会
2006年1月下旬 後期終了
2~3月頃 追いコン
(授業内容)
科目名「演習1」「演習2」通年必修科目、3~4年生用、「貿易理論」「貿易政策」「多国籍企業論」
☆授業の目標
 
(到達目標)
授業計画
3、4年、M1・2 D1・2・3
☆評価の基準と方法
ゼミナールへの参加のあり方に関する総合評価。プレゼン、学生研究発表会成果
(教科書)
「国際商事取引」武上著 前野書店
「国際経営戦略-多国籍企業の市場行動分析-」同著 学文社
「多国籍企業と技術革新」同著 前野書店
「最新貿易実務」同著 日本法令出版
(研究書)
「アバナシ-・シェラー仮説分析」同著
経営行動研究学会

(研究の動機)
大塚久雄「社会科学の方法」岩波新書1977の一節に同氏が経験した「アメリカ人にとって、大戦直後敗戦国、日本の荒廃した粗様は、まさに社会科学無き者の最後である」という文章がある。資源無き神の国、日本が、軍備に走り、多くの国民の犠牲により得たものは、僅かばかりの満州、南方資源だけであった。では戦後、民主主義、ヒューマニズム、近代経済学、財政学など米国から移入されたこの社会科学の発展は何か日本に残したのであろうか。大学時代に石油危機があり、当時の社会混乱パニックは異常状態であった。個人も大企業も国政も、エゴ剥き出し、買占め、略奪と、さながら弱肉強食の末世容態を呈し、一部社会には不穏な雰囲気も漂った。しかし当時に比べ現在の日本貿易構造、状況は殆ど変わりが無く改善もされていない。改めて無資源国、日本経済の脆弱性と生命線となる資源貿易の重要性に感じ入った。さらに日本の貿易政策は殆ど米国依存で、自律的な方針が希薄であった。アジアの周辺小国でも貿易省、貿易大学が設置され独自の政策で外需の取り込みに必死である。危機感無く進められてきた日本貿易は、日米貿易では垂直型製造加工貿易であったが、日中貿易では中国の対米貿易の一賃加工部門へ、日本が取り込まれて行く水平型貿易となる。アメリカ経済後退、中国のアジア貿易ハブ政策の下、アジア周辺国は中国の下請け段階に組み込まれていくであろうが、今後、新たな貿易政策、方向付けが必要になる。資源貿易では米国依存体制が困難化し、中国石油メジャーがアジア貿易の中心となるだろう。最後に、研究で方向付を頂いたのは、関岡正弘教授(中東問題研究所)であり、ご退職にあたり研究資料、文献をお譲り頂いた事である。これが貴重な研究基礎資源となった。

興味のあること

研究领域:1产业贸易政策,产业附加价值分析化验,能源贸易,技术搬家2亚洲贸易市场,石油产业政策,环境技术开发3.大音阶第二音糖桶需要预测,能源贸易和技术开发贸易政策日本的环境搬家。       -能源新贸易政策出自-附加价值分析化验的型号的讨论贸易是重要的课题,并且决定选择政策能被研究的最佳的贸易型号,并且使国内产业培养,发达和再生对资源小国的日本来说成为可能。在贸易政策专业,产业关联和附加价值分析化验クルーグマン以后变成主流,并且新贸易模式的型号化被策划。由于原油石油贸易,中稻米,需要一侧的主流和个别出自与供给一侧石油生产国的FTA,ODA的交易使WTIs除了石油交易市场以外活跃,并且贸易新能源模式正出现,但是显著化也正做日本企业由于一方面,亚洲贸易市场出自附加价值分析化验的构造在石油中间留分水准生产大的附加价值以及把多余生产在出口转向后边新贸易模式。环境要素也被估价市场,并且环境技术开发和关系到石油产品国际搬家是能源政策面,但是今后对附加价值主要原因特别是能被在日本的产业贸易期待的大的课题。 在本研究,方面,讨论亚洲市场出自新能源贸易的构造,并且构筑日本企业的附加价值生产的贸易政策型号展开有优势的性。能分析成影响在产业里面的贸易指数(IIT),附加价值作为那个市场成果的指标(贸易特殊化指数),出自贸易的产业之间作为各国产业能被贸易选什么样结合构造的交易依存指标具有的度在国际产业关联表。主要使用附加价值指数,在亚洲市场,表明是否多少的附加价值被贸易出产,型号由于市场行动从亚洲企业进入东面实例变成,并且用与环境技术和附加价值生产的结合程度确定,并且实例验证这个贸易构造和政策。 A study domain: One trade policy, an industrial addition value analysis, energy resources trade, two technology transfer Asia trade markets, an oil industrial policy, 3. environmental technology development rare metal demand predictions, energy resources trade and an environmental technology development move of trade policy Japan        It is an important problem, and the examination - energy resources trade of a new trade policy model by the - added value analysis enables domestic industry upbringing, development and reproduction for Japan of the nation of limited natural resources by choosing the best trade policy model that I can consider. Industrial linkage and value-added analysis become the mainstream after Krugman in the field of trade policy, and the modeling of a new trade pattern is planned. By one, the Asian trade market structure by the added value analysis, a Japanese company produces big added value at an oil middle distillate level and, by the crude oil oil trade, rice of the demand side, a middle measure and FTA with the supply side oil-producing country, individual business by the ODA activate WTI any place other than an oil business market, and new energy resources trade pattern is appearing, but the new trade pattern to be able to turn around for export makes surplus production observableness. As for the environmental element, it is judged a market by a value-added factor, and environmental technology development and an international move to affect oil products will be the big problems that even energy policy side can expect in Japanese industry trade particularly in future.  In this study, I examine Asian market structure by the new energy resources trade and build a trade policy model developing the superiority of the value-added production of the Japanese company. I can analyze the influence degree to give between a trade index (IIT) in the industry, an added value index (a trade specialization index) as the market result, industry by the trade for the trade dependence index that what kind of geometry each domestic work can take as by trade by an international industry connection list. I use an added value index and, in an Asian market, clarify how much added value is produced by trade and model a market action from the company example that East Asia goes into and am settled with environmental technology and grade with the added value production, and an example inspects this trade structure and a policy mainly. 研究領域: 1 産業貿易政策、産業付加価値分析、エネルギー資源貿易、技術移転 2 アジア貿易市場、石油産業政策、環境技術開発 3.レアメタル需要予測、資源メジャー 日本のエネルギー資源産業貿易と環境技術開発移転       ―付加価値分析による新たな産業政策モデルの検討―   エネルギー資源貿易は、資源小国の日本にとって重要な課題であり、考察しうる最良の貿易政策モデルを選択することにより国内産業育成、発展と再生を可能にする。貿易政策分野ではクルーグマン以降、産業連関と付加価値分析が主流となり、新たな貿易パターンのモデル化が図られている。原油石油貿易では、WTI等石油取引市場以外に、需要側の米,中メジャー等と供給側産油国とのFTA,ODAによる個別取引が活発化し、新たなエネルギー資源貿易パターンが現れつつあるが、一方、付加価値分析によるアジア貿易市場構造では、日本企業が石油中間留分レベルで大きな付加価値を生産し、かつ余剰生産を輸出に振向ける新たな貿易パターンも顕著化している。付加価値要因に環境要素も市場評価され、特に今後、石油製品に関わる環境技術開発と国際移転は、エネルギー政策面でも日本の産業貿易に期待できる大きな課題でもある。  本研究では、新たなエネルギー資源貿易によるアジア市場構造を検討し、日本企業の付加価値生産の優位性を展開する貿易政策モデルを構築する。各国産業が貿易により、どのような結合構造を採りうるかの交易依存指標として、産業内貿易指数(IIT)、その市場成果としての付加価値指標(貿易特化指数)、貿易による産業間に及ぼす影響度は国際産業関連表にて分析できる。主にアジア市場において、どの位の付加価値が貿易により産出されているか付加価値指数を用いて明らかにして、東アジア進出する企業事例から市場行動をモデル化し、環境技術と付加価値生産との結合度を確定し、この貿易構造と政策を事例検証する。